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環境省総合環境政策局長衆議院参議院
総発言数
686 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境省総合環境政策局長
直近の発言日
1999/10/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会85 件・85%
  • 国土交通委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会3 件・3%
  • 外務委員会2 件・2%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

686 件中 20 件を表示
厚生省社会・援護局長1999/10/20

第145回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

○説明員(炭谷茂君) 災害弱者の施設はいろいろございますけれども、社会福祉施設についてお話しさせていただきますと、全国約五万カ所社会福祉施設がございます。これにつきまして建設省、林野庁と各省が連携をとりまして調査いたしましたところ、危険地域にあるというものは、建設省の調査では四千八百、林野庁の危険区域等には二千五百というような数字になっております。ただ、この中には一部重複があるんじゃないのかなというふうに思っております。 この調査を受け…

厚生省社会・援護局長1999/08/02

第145回 参議院 国旗及び国歌に関する特別委員会 第4号

○政府委員(炭谷茂君) 在日韓国人の元軍人軍属の方々の問題につきましては、援護法など現行制度の枠組みを超える問題でございます。昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定により、法的には完全かつ最終的に解決済みとなっているところでございます。 また、先生ただいま御指摘の訴訟につきましては、在日韓国人の元軍人軍属の方が原告でございますが、援護法に基づく障害年金の支給を求めていらっしゃる行政事件訴訟でございます。国側としては、原告の請求を却下した処…

厚生省社会・援護局長1999/07/30

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府委員(炭谷茂君) 土砂災害の危険区域などに所在いたします社会福祉施設の入所者の安全のためには、まずもって国土保全事業が講ぜられることが重要であろうというふうに認識しているわけでございますが、厚生省といたしましては、社会福祉施設の防災対策といたしまして、従来から都道府県に対しまして緊急時の避難連絡体制、また危険区域などに所在する場合の移転・改築を含めた検討、移転・改築される場合は国の方から財政措置、また融資の措置というものを講じてお…

厚生省社会・援護局長1999/07/30

第145回 参議院 災害対策特別委員会 第5号

○政府委員(炭谷茂君) まず、社会福祉施設の防災対策につきましては、従来から都道府県に対しまして緊急時の避難や連絡体制の整備、また危険区域に所在いたします場合は、場合によっては移転・改築ということの検討を指導してきたところでございます。 また、先生が今御指摘されましたように、昨年の福島県の豪雨災害等を踏まえまして、社会福祉施設などの災害弱者施設に対する防災対策の緊急点検を、建設省などの関係省庁と連携をとりまして、災害弱者施設の危険区域等…

厚生省社会・援護局長1999/07/22

第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○炭谷政府委員 まず、危険区域に立地しております社会福祉施設につきまして、仮に危険区域外に移転しようとした場合につきまして、まず国庫補助金について優先的に採択をし、そして、それの要する、借入金があった場合につきまして、社会福祉・医療事業団から無利子融資が受けられるというような措置を講じて、移転に対する援助策を講じているところでございます。 また、ただいま先生の御指摘されました賃借の関係でございます。これにつきまして、私ども、現在、社会福…

厚生省社会・援護局長1999/07/21

第145回 衆議院 内閣委員会 第13号

○炭谷政府委員 まず、厚生省関係で調べているかどうかということにつきましては、厚生省は、軍人軍属等の国と雇用関係についての仕事をやっておるわけでございます。したがって、今先生の御質問の一般戦災者につきましては、援護対策の対象になっておりませんので、御質問のような諸外国の状況も含めて、厚生省としては、現在のところ特段の調査を行っておりません。

厚生省社会・援護局長1999/07/09

第145回 衆議院 労働委員会 第15号

○炭谷政府委員 ただいま先生が御指摘されましたように、本格的な少子・高齢社会を迎えるわけでございます。私ども、より質の高い福祉サービスの提供というものが求められております。そのためにも、質の高い福祉人材の確保が極めて重要であるというふうに私どもは認識いたしております。 このために、既に平成五年に福祉人材確保指針というものを法律に基づきまして定めております。この中では、処遇の改善、また資質の向上、養成力の強化などの総合的な対策を実施すると…

厚生省社会・援護局長1999/07/02

第145回 衆議院 法務委員会 第21号

○炭谷政府委員 まず、成年後見人制度につきましては、本人の利益の保護の観点からなされるものでございますので、本人の財産の中から支弁するということが基本になろうかというふうに考えているわけでございます。 しかしながら、先生御指摘のように、低所得者の方々を初め、福祉サービスの利用等、日常生活に密着した援助を必要なときに確実に受けることができるようにするということも、私ども厚生行政を担当する人間にとっても重要な課題であるというふうに認識してい…

厚生省社会・援護局長1999/07/02

第145回 衆議院 法務委員会 第21号

○炭谷政府委員 ただいま先生が御指摘されましたような成年後見人制度をいかにうまく利用していただくかという、つなぐ制度といたしまして、実は、先ほども御説明させていただきましたけれども、地域福祉権利擁護制度というものが一番役に立つのじゃないのかなというふうに思っております。地域福祉権利擁護制度につきましては、これから、今年十月の発足を目指しまして、いろいろ準備を進めております。この担い手としては、現在、都道府県社会福祉協議会などに期待してい…

厚生省社会・援護局長1999/06/11

第145回 衆議院 法務委員会 第19号

○炭谷政府委員 厚生省で用意いたしております地域福祉権利擁護事業と申しますのは、ただいま御審議されております成年後見制度を補う制度として考えているものでございます。この準備状況でございますけれども、今年度予算の中にこれに要する経費を盛り込んでおります。 この事業主体として考えておりますのは都道府県社会福祉協議会でございまして、そこが実施主体になりまして、そこで、今先生の御指摘になりました生活支援員が実際のサービスを実施するということにな…

厚生省社会・援護局長1999/06/10

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号

○炭谷政府委員 現在の福祉事務所の現業員の最低配置基準、これは生活保護の担当職員でございますけれども、社会福祉事業法の規定によりまして、都道府県の設置する事務所、郡部福祉事務所と呼んでおりますけれども、被保護世帯数が三百九十世帯以下までは六人、それに六十五世帯増加するごとに一名増員、それから一方、市の設置する事務所、市部福祉事務所でございますが、被保護世帯数が二百四十世帯以下までは三人、それに八十世帯を増すごとに一名増員という規定になっ…

厚生省社会・援護局長1999/05/31

第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

○炭谷政府委員 生活保護の決定事務に関する事務につきましては、生存に係る最低限度の生活を保障するため全国一律に行う金銭給付の事務でありますので、基本的に国が担う必要があることから、法定受託事務として整理いたしました。 しかし、地方分権推進委員会におきましては、生活保護に関する事務の中にも、地方公共団体の主体的判断に基づいて行われる必要があり、自治事務として位置づけられるべきものがあるのではないかという議論がございました。その中から、要保…

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○炭谷政府委員 戦没者の御遺骨の国による収集でございますけれども、戦後間もなく、昭和二十七年度から、南方地域においてまず開始をし、今日まで三十万柱の御遺骨を収集し、日本にお迎えしております。そのほか、陸海軍の部隊や一般邦人の引揚者が持ち帰られたものを含めますと、これまで海外で亡くなられた戦没者は約二百四十万人いらっしゃいますが、そのうち約半分の百二十三万柱を日本にお迎えしているところでございます。 この間、いろいろと工夫をしながら進めて…

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○炭谷政府委員 現在、個別に送還されました御遺骨につきましては、一緒に出てきました遺留品、また私どもが持っております埋葬図等の資料を手がかりにいたしまして、慎重に身元確認に努めているわけでございます。そしてその上で、関係都道府県に対して、御遺族の有無、その氏名、現住所等の調査及び御遺族の御遺骨を受領する意思の確認を依頼し、受領意思のある御遺族に対しましては、都道府県を通じまして当該御遺骨の返還をしているところでございます。 ただいま御指…

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○炭谷政府委員 現在、霊安室において海外から持ち帰りました御遺骨をどのようにお預かりしているかということについてまず説明をさせていただきますと、送還された御遺骨につきましては、身元が判明されるまでの間、また判明ができない場合、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に納骨するわけでございますけれども、それまでの間、私ども厚生省の中にございます霊安室に安置しているわけでございます。この霊安室におきましては、厚生大臣を初め厚生省幹部のお花を供えたり、毎日お水を…

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○炭谷政府委員 厚生省では、旧主要戦域ごとに中心となるべき地域を一カ所選びまして、戦没者の方々の慰霊と平和への思いを込めまして、戦没者慰霊碑を建立してきているところでございます。 慰霊碑につきましては、昭和四十六年に硫黄島戦没者慰霊碑をつくりましたのを初め、四十七年度以降、計画的に海外慰霊碑の建立を進め、現在までのところ十四カ所、慰霊碑を建立いたしております。 先ほど申しましたように、モンゴルの抑留中死没者の遺骨収集がおおむね完了すると…

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(炭谷茂君) 生活保護法の規定につきましては、橋本先生が御指摘のように、六十三条によって、損害賠償金などの受領をした場合は、生活保護を受けている方は事後的に保護費を返還していただかなければならないという規定があるわけでございます。 しかしながら、今回のケースのように、被害者が後遺症に大変悩んでいらっしゃるなどの事情があることは事実でございます。このような場合におきましては、生活保護制度におきましては、受けられた損害賠償の金銭の…

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(炭谷茂君) 現在の私どもの生活保護の取り扱いですと、先ほど申したような取り扱いになっておりますので、損害賠償の配当金から返還を求めていただくことにはならないというふうに言えると思います。

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(炭谷茂君) 事情はつまびらかには承知しておりませんけれども、ある意味では不適切な通知なりであったというふうに思います。

厚生省社会・援護局長1999/05/27

第145回 参議院 法務委員会 第14号

○政府委員(炭谷茂君) 不適切なお知らせではないかというふうに思います。