瀬長亀次郎
会議録に記録された「瀬長亀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,603 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,603 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 いま局長の話では、ＦＢＩＳ、これは国家安全保障会議に属しているということなんですか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 それでは、ＦＢＩＳは当然のことながら、日米安保条約六条に基づく日本政府が提供した施設、区域に住めない政府機関の要員であるというふうになります。これは、この前ＡＩＤを調査し追及する中で、これは政府機関で、政府機関は基地内に入れてはいかないという結論で退去させられた事例があります。ですから、政府機関であれば当然のことながら、安保条約地位協定に基づいて、いわゆる基地内にあるべき機関ではないというふうに理解されますが、どうですか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 差しつかえあるかないかわかりませんが、具体的な事実として陸軍の何に属しておるのか。軍人であるのか軍属であるのか、どっちなんですか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 ＦＢＩＳについては、これは四十七年五月二十四日の外務委員会で、外務大臣も、沖繩に施政権が返還されたらこのような任務を持っておるものは除外すべきであると……。 そこで、謀略部隊ＣＩＡの一つであるＣＳＧ、これはとうとう撤去しましたが、ところがＦＢＩＳに限って軍に擬装してもぐり込ました事実があります。これは吉野政府委員が「このＦＢＩＳにつきましても、すでに国会中に御答弁申し上げましたが、昨年の六月一日に在琉米陸軍の一部となるという…
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 大臣にお願いいたしたいのですが、これは四十六年十月二十九日の予算委員会での福田外務大臣の答弁であります。質問は「そうすると、現在のこのＦＢＩＳの活動は、安保条約のワク外になるというお考えでありますか。」なんですが、これに対して福田国務大臣は「沖繩にある米軍は安保条約並びにその関連法令の制約を受けておりませんものですから、そのワク外にある、かように考えてよろしゅうございます。」という答えであります。 木村外務大臣、いまでもそう…
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 私は、大臣に聞いたんですよ。福田外務大臣はこう言っておるが、大臣もそのようにお考えであるのかどうか。ＦＢＩＳ、これは当然のことにＣＩＡの一環であります。こういったものは、安保条約のワク外にあるという理解なんです。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 軍の機関に移管されたということは、アメリカの何か公文書でもあるのかどうか、はっきりそれを証明する文書がありますか。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 外務大臣に理解を深めるためにお見せしたいのは、これは最初にＵＳガバメント、アメリカ政府と書かれて堂々と基地内にあった。二番目は、沖繩国会で指摘されて看板をはずしました。この写真です。これは、いまさっき局長がお答えになったＵＳアーミーに看板をかえてからのもので、いまでもこれが同じようなところにかかっております。 それで、話を進めますが、アメリカがこれは米陸軍の機関でありますといってみたところで、信用することのできぬデータがたく…
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 そうしますと、当然このＦＢＩＳは、普通の陸軍、海軍、空軍や海兵隊、軍属と同じように税金は全部免除されておるのですか。これをはっきりさせてください。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 事実はどうなっていますか、ＦＢＩＳの国税それから市町村民税。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 そうすると、これは軍人、軍属、その家族の取り扱いはしておらないということになりますか、どうです。軍人、軍属、家族であれば、税金を納めぬでもいいわけでしょう。
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 時間がございませんが、この問題は相当詰めなければ、まだ結論が出ておりませんが、しかし税金の話を持ち出したのは、読谷村長がＦＢＩＳ局長あてに税金を納めろということを要求しております。これに対してことしの五月十日付で返事が来ている中で「日米政府間諸協定が各従業員の税金を互恵の立場から免除しているものと了解していた。従ってわれわれは、貫殿の請求をワシントンに回送し法的裁定をもとめていた。両国政府は協議の結果、在日米軍ＦＢＩＳの米国…
第73回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀬長委員 これは返事になっていないのです。いっその協議をやったかということの答弁はないのです。実はここへ出る前に、国税庁の皆さんからも話を聞きましたが、そのようなことは聞いておらないのです。 ですから、基本的な問題は、ＦＢＩＳが事実陸軍の一部であるかどうか実に疑問であると同時に、これは、どうもやはりＣＩＡのファミリーだといったような結論にしかならない。いま局長が言ったようなことでも、いつごろそういった日米協議委員会あるいは日米合同委員…
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 大臣とアメリカ局長に伺います。時間の関係がありますので、最初に、大臣にまとめて御答弁願いたいのが二点あります。 一つは、サトウキビの価格の問題で、これにつきましては、屋良沖繩県知事が、いろいろサトウキビ生産農民の要求をひっさげて陳情に来た。その帰ってからの感触ですが、山中農林大臣代理、大蔵あるいは総理府、各回りまして、感触として、去年とは違って非常に明るい、というのは、具体的には最低トン当たり一万八千円、こういったのを達成す…
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 この損害額については、ことしじゅうにといいますと、臨時国会が召集されるその場合に、予算措置として補正予算でもやるという腹組みであるのかどうか、どういう金から出されるのか、さらに全額国で出すのか、自治体にも少し出してもらうのか、ここら辺もちょっと明らかにしてほしいと思います。
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 これについては、私、希望を申し上げまして終わりたいと思うのですが、見舞い金がかりに四億なら四億、五億なら五億、要求どおり出たにしましても、名目は非常に大きな問題だと思うのです。問題は、こういった国の責任において果たすのかどうか。単なる見舞い金として、涙金として一時に出して糊塗する、一切がっさい金で解決するというふうなことではなくて、あくまでも法的な見解を統一していただきたい。これは被害者がすでに国を相手どって訴訟を起こさぬと…
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 いま沖繩の米軍基地に、いま局長がおっしゃいました安保条約、地位協定に基づかない一般人がいるかどうか調査したことがありますか。
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 外務省としては、当然安保条約、地位協定の問題でありますから、かりにそういった人がいた場合、一人でも二人でもいいですが、この前大平大臣時代、ここでＡＩＤの問題を出しまして、ＡＩＤは安保条約に基づく、地位協定に基づく施設、区域内に存在すべきでないという結論になって、とうとう片すみに撤去されたことがあるのです。これが一人でもおるとなると、当然退去せなくちゃいかぬということになりますね。その点はどうですか。
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 ＡＩＤの問題を出しましたのは、あれは施設内にいたのですよ。指摘して、これは国務省関係の機関である、当然退去させるべきだという要求に基づいて、いま施設外に撤去したということを私は言っているのですよ。 それで法務省にお聞きしますが、そういったような外人登録をした者が施設、区域内に何名いるのか。これは外国人登録法に基づいて、当該市町村長に登録したら県知事に、さらに県知事は法務大臣に通知することになっていますね。その意味で、いま私が…
第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○瀬長委員 いま沖繩県の資料に基づいて、十一日現在ですが、市町村別に見ますと、那覇市が二十三名、いわゆる軍人でもない、軍属でもない、その家族でもない、地位協定一条に該当せぬ者がいるです。沖繩市八十二名、浦添市七名、金武村五名、北谷村七十名、北中城村七名、宜野湾市四名。これをいま基地別に分けてみますと、すなわち日本政府が安保条約、地位協定に基づいてアメリカ合衆国に提供したその基地ですね、施設、区域、全部で百九十八名ですが、いま市町村別に並…