瀬長亀次郎

第68回衆議院決算委員会第10号

○瀬長委員これは一例を申し上げたのですが、たとえば、施設庁が言っているような、地代が実際おりなかった場合にはいつでも契約を破棄することができるとかということを入れることができますかなと地主が直接言っているわけなんです。問題は、核政策がどうであるこうであるということは問題ではないのです。これを問題にしているのじゃないのです。いかに外務大臣から総理大臣から何べん説明されましても、もう核政策については安心はできぬというのが沖繩県民の状態なん…

第68回衆議院決算委員会第10号

○瀬長委員この点については、いまの押しつけは承知しないような地主が、契約は対等だから、自由だからということで、自分の意見を入れることができるかと言ったら、できないという結論でありますから、これは押しつけであるという点が明らかになりました。それで、もう一つお聞きしたいのは、地代の問題です。これは施設庁長官が百六十五億の中身を言っておられた。百三億が地代で、二十五億がいわゆる不動産購入費、三十七億が大体見舞い金、謝礼金と言ったのが、現地…

第68回衆議院決算委員会第10号

○瀬長委員時間が参りますのでやめますが、私言いましたのは、あなたが私に言った説明が、二十五億が不動産購入費、三十七億が見舞い金、謝礼金、あとの百三億は地料だと言われたが、現地の施設庁の係官はだんだん形が変わってきて、この二十五億も地代に入れて百三十億にするとか、三十七億もだんだん動いて十億になっておる。十億が見舞い金、謝礼金だということになっておるが、そのとおりかということを聞いたわけなんですが、時間の関係でどうなるかわからぬが、ここ…

第68回衆議院決算委員会第10号

○瀬長委員終わります。

第68回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○瀬長委員いままでベトナム侵略戦争に対する外務大臣の答弁を聞きますと、とんでもない答弁だという印象をいま私は受けております。というのは、日米沖繩協定の発効、五・一五を迎えて、平和で豊かな安定した生活ができるかと期待していた県民は、五・一五が近づくにつれて、まさに戦場だということまで言っております。きょうのニクソン大統領の重大決定、これは要約すれば大体三つからなっておるようでありますが、ハイフォン港を含む北ベトナムのすべての港湾に機雷を…

第68回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○瀬長委員公明党の議員に対しての福田さんの答弁の中で、いわゆる北爆の問題に触れて、南侵が先で北爆があとであったという表現、それから、いまの共産党の東中議員の質問に対して、いわゆるアメリカのベトナム政策の一つとして、自由、こういったようなものを求めているということは高く評価するといったような観点からしますと、どうもいまのニクソンの重大決定、これをむしろ支持するというニュアンスがはっきり出ておるんじゃないか、これに対してどうお考えなのか。

第68回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○瀬長委員アメリカだけじゃなしに、ベトナムの政府に対しても、両方に対して何か言い分があるわけですか。たとえば、逆に、南侵ということを言われたので、南侵というのはむしろよくないんだといったような見地に立っておられるのですか。

第68回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○瀬長委員まだ何も質問していないわけなんで、一応、あとわずかですが、続けます。それでは、アメリカの言うこととか、それをこの際言っているんだと言っているが、私の聞いているのは、主観的なことを聞いている。外務大臣はロボットじゃないはずです。日本の外務大臣でしょう。日本の外務大臣が、あれだけの重大決定をして、しかも私が聞いておるのは、沖繩は現に戦場となっている。あなた、おわかりにならぬかもしれないですが、第三海兵隊水陸両用部隊、核部隊、こ…

第68回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第11号

○瀬長委員あとのものは保留します。

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の中での、自治省関係で特に琉球政府の承継等、さらに沖繩県の職員等の給与に関する経過措置といったような、別にもありますが、きょうの質問はそういう点に焦点をしぼって行ないたいと思います。最初に、琉球政府と申し上げましても、実質的にはアメリカの占領統治を一番の目的としてアメリカがでっち上げた政府で、アメリカ民政府のもとにあって、いわゆる下請け機関の性格を持っている。ところが、そういった下請け機…

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員これは出さなくちゃいかぬ金額だと思うのですが、その場合どういう予算措置が行なわれるのか。見通しがあれば、おっしゃってください。

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員私が申し上げておるのは、すでに琉球政府から立法院に出されておるこの事実をいま質問しておるわけなんです。これから調べてどうするのだという問題ではなくて、琉球政府で全部予算を検討した結果、一千万ドル以上の穴があいてしまう。したがって、納税者の協力を得て出し得る金額は四百万ドルくらいである。そういった面で七百万ドル余りはどうしても政府に出していただかなくちゃいかぬ。私は、自治省に申し上げますのは、自治省は、法令関係でも政府のそうい…

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員今度の予算で沖繩関係の予算が二千二百三億円といったような形で出ておりますが、実際に見ますと、軍事費的なものや終戦処理費的なもの、国家で当然やらなくちゃいかない事務事業費で、ほんとうの普通の県自治体として使用できるのはわずかであるということになります。自治省として、今度の沖繩の予算は大体どのぐらいになるだろうと検討しておられますか。

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員いま大体きまっておるもので、自治省関係で臨時特別交付金がありますね、三百六十五億、それと普通地方交付税九十一億、さらに国庫支出金、地方債合わせてまず三百億、県民税を大体五十億と見て、八百億円ぐらいではないかということがいわれておりますが、いま一千億円程度だとすると、残るのは県民税が五十億程度ではなくて、約二百五十億程度という見込みになると思うのですが、自治省としてはそういったような見解ですか。

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員さきに戻りますが、いまの七百万ドルの歳入の落ち込みを政府に要求しておるわけですが、対策庁に対する自治省の権限というのか、いわゆる地方自治、これをどう育成していくか。憲法にうたわれた地方自治を拡大していく、自治省というのはそういったような地方自治の問題をやるところだと思うわけなんだが、対策庁におまかせということであるのか。自治省として、何らかの形で、これはぜひこういったところから出すべきだといったような点も言い得る権限みたよう…

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員いま、これはたしか内閣委員会で審議中だと思いますが、沖繩開発庁設置法、この法が通れば、当然のことながら沖繩総合事務局が設けられていく。これに対して、沖繩振興、特に経済開発をするためには他府県と違った開発方式をとらなければならないかという理由でこの開発庁ができる、あるいはつくらなくちゃいかぬという法案が出ておりますが、これは、沖繩ではいわゆるアメリカ民政府にかわって日本民政府ができるのだと、一言で突き詰めれば言っておりますが、…

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員いま政務次官がおっしゃったことは事実に反するのです。北海道開発庁などとは基本的に性格が違っております。それは実際、沖繩県知事が行なうべき、まあ委任さるべきものも開発庁、直接には沖繩総合事務局やるようになっておる。さらに、経済振興計画が一番基本となるのですね。新しい沖繩県づくりということになると、結局どういう計画を立てるのか、その計画の立案が、沖繩県民の意思が十分反映されるような審議会の構成ではないのです。二十五名のうち十三…

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員これは実際はいま政務次官のおっしゃるようになっていないので、沖繩県民の自治権をかちとる運動の中ではっきりした回答を出さなくちゃいかぬと思うのです。もう一つ、関連して、沖繩県の職員等の給与に関する経過措置というのを自治省で行なうことになっておりますね。これはいまの特別措置法の百五十一条、これに関連いたしまして、現在琉球政府の公務員がおります。この公務員のうち、国家公務員あるいは県の公務員に大幅に分けられると思うのですが、それ…

第68回衆議院決算委員会第8号

○瀬長委員この特別の手当の支給の場合の予算措置は、予備費から出すのですか。それとも何かまた別に出しょうがあるのか、そこら辺を明らかにしてほしいと思います。