瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1958/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 何回申し上げましても同じことを繰り返すことになるのです。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 むしろ校長は一般行政職と同じように四十四時間の勤務時間がきまっておるわけです。ほかの教職員につきましては、これは校長が勤務時間の割り振りをする建前になっております。
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○瀧本政府委員 人事院の所管いたしておりますのは国家公務員のことでございますが、ただいまお話の出ました十条二項関係について御説明申し上げます。 国家公務員の場合におきまして、管理、監督の職にありまする者にその職務の特殊性に基いて特別調整額を支給することができる。その際に人事院が指定するわけであります。こういう規定になっております。この制度ができました当初におきましては、予算上の関係もございましたので、実際上この超過勤務手当の予算がついて…
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○瀧本政府委員 人事院といたしましては、教育公務員のことはやはり国立大学あるいは国立大学の付属学校、単独の高等学校も若干ございまするが、それが中心でございまして、われわれが考えますときにはそれを中心に考えるわけであります。で教育公務員の俸給表が、御存じのように、一般行政職の俸給よりも水準が高いのであります。これは当初教育公務員の時間の計算が困難である、あるいは職務の特殊性があるからということで、これは二九べース当時のことでございますが、…
第29回 衆議院 文教委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○瀧本政府委員 今の点は主として地方公務員たる教職員に関する問題でございますので、私の方から申し上げることはどうかと思うのでありますが、申し上げてみまするならば、これは文部省の方から通達が出ておりまして、一般の教育公務員につきましては、これは時間の割り振りによりまして、大体超勤をやらなくてもできるように時間の割り振りをしろということになっております。従いまして、一般的に理解いたしまするならば、教育公務員の勤務は大体時間内にそれが達成され…
第28回 衆議院 内閣委員会 第27号
○瀧本政府委員 御承知のように、人事院は、昭和二十八年に国家公務員の退職年金制度に関しまして勧告いたしておるのでございます。従いまして人事院といたしましてはその限りについてお話申し上げるのでありますが、人事院が所管しておりますのは一般職の国家公務員でございます。現在すでに恩給をもらっておられる旧軍人という方がおられるわけでございますけれども、これは人事院の所管に入っておりません。現在国家公務員であります者が人事院の所管に入っておるわけで…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○瀧本政府委員 人事院勧告におきましては、お示しの通り掛金が三・五％になっております。これは従来の恩給の国庫納金に比べますと多いのでございます。われわれが考えましたことは、これは国の公務員の特殊性ということも考えるのでございますけれども、一方これはやはり国庫負担になることでございますので、これをいたずらに膨大にすることは考えものである。その制度の内容におきましても、やはりその間におきましてこの運営に民主的なところが出て参るわけでございま…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○瀧本政府委員 ただいま私、三・五％と申し上げましたが、三％でございます。これは共済組合法の改正案の内容をなすものにつきまして、われわれはある程度示されておりますその内容が、大体人事院勧告と同程度のものであるというふうには思いますけれども、詳しい比較ができる程度の資料がまだ示されておりませんので、はっきりわからない点もございます。それでこの共済組合法の改正案によりますと四・五％ということになっております。われわれの方は三％でございますが…
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○瀧本政府委員 人事院は公務員の醵出制度は画一的に全部やることになっております。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○瀧本政府委員 けさほど人事院総裁から申し上げましたように、人事院の勧告いたしました退職年金制度におきましても、この積立金というものができるわけでございます。これはやはり政府が厳重に監督いたして、積立金の運用をいたさなければならないのでありますけれども。その性質上この利用は、一般公務員に対しまして福利厚生に還元できるように厳重なる監督のもとに置きまして、そのようなことができるようにいたしたい、このように考えております。
第28回 衆議院 内閣委員会 第15号
○瀧本政府委員 特別会計を設けまして、そうして特別会計でやる、こういうことでございます。
第27回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀧本説明員 国会で給与法が改正になりますときに付帯決議がついていることは私も承知いたしております。現在旅費の関係は大蔵省の所管になっており、給与法の運用は人事院になっておりまして、この間に多少主管者が違いますので、完全な連絡がうまく行っておらぬ点があるんじゃなかろうかと思いますが、今の問題はむしろ大蔵省の問題でございますので、われわれからは何ともお答え申し上げかねるのであります。
第27回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀧本説明員 特別調整額の問題でございますが、御指摘のように、最初はこれは超過勤務手当の打ち切り支給というようなことで発足したことは御存じの通りでございます。その後国家公務員の範囲内におきまして、超過勤務手当がついておるつき方、予算上のつき方というものに多少アンバランスがあった点があるのではなかろうかというような問題もございましたし、また国家公務員の上級職になりますと、定時の時間内の仕事以外のものがあるわけでございます。そういう点からバ…
第27回 衆議院 内閣委員会 第11号
○瀧本説明員 これは人事院が給与を所管いたします前に、大蔵省に給与局というものがございまして、そとで給与を所管しておったのでありますが、教職員の勤務状況というものはなかなか時間で計測することがむずかしいというような観点から——しかしながらとれはやはり一般職でございますので、一応想定を置きまして、勤務時間というものを考えなければならぬ、しかしこの教員につきましては事実上ＰＴＡの会合でありますとか、いろいろなことがございますが、これを一々計…
第27回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（瀧本忠男君） 暫定手当につきましては、御承知のように、従来勤務地手当という時代に、まあ国会に対する請願、陳情というものもずいぶんたくさん出て参った、これをどういうふうに処理するかということにつきまして、国会の方でいろいろ御心配になりました。そのような状況であるならばこれを当分の間凍結をいたしまして、そうして三十四年度以降において再び考えよう、このようなことではなかったろうかとわれわれ考えておる次第でございます。それで具体的に…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀧本政府委員 政府側でどういうことを考えておられるか、われわれの方としてはよく知らないのでございますが、ただ人事院といたしましては、現在の寒冷地関係の法律というものにつきましては、石炭手当のトン当りの価格を勧告するとか、その他人事院が内閣総理大臣に勧告すべき事項があるわけであります。そういう問題につきまして人事院といたしましては絶えず検討していなければならぬということがございますので、これは今常時検討をいたしております。しかしながら御…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀧本政府委員 隔遠地手当の性格の問題でありまするが、これは非常な隔遠地に在勤いたしまして、文化度も低い、あるいは各種の生活上の不便があるというような、むしろ精神的な苦痛というものに対応いたしまして、主として考えられておる手当でございます。
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀧本政府委員 地域給という言葉を無理にお使いになるならば、そういうことにもなろうと思いますが、主として精神的苦痛に対応いたしまする手当でございます。
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀧本政府委員 人事院がやっておりますのは、御承知のように、人事院所管の一般職公務員を対象にしておるわけでございます。隔遠地という問題は、たとえば交通が次第に開けて従来ハスの通らなかったところにバスが通るようになり、隔遠性ということが非常に薄くなるわけでございます。そういう関係で人事院が先年隔遠地手当の改正をいたしましたときには、非常に隔遠度の高いものにつきましては、従来よりも高くする。しかしたとえば交通等が開けまして、すでに隔遠性が希…
第27回 衆議院 内閣委員会 第4号
○瀧本政府委員 その通りであります。