瀧本忠男
会議録に記録された「瀧本忠男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 1958/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金11 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 文教委員会19 件・19%
- 決算委員会6 件・6%
- 大蔵委員会5 件・5%
※ 全 2,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 これは国家公務員は四月から予算が通っておるのであります。手続が多少おくれておりますけれども、別にあと回しにされるようなことはないだろう、このように思っております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 昨日も総裁が研究中と申しましたので、ちょっと誤解を生んだかと思いますが、それはあとであらためて総裁が申し上げましたように、ただいま準備中である、こういうことであります。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 先ほども申し上げておりまするように、人事院といたしましては、特別調整額の問題は教員関係だけではないのでありまして、一般行政職にもあるのでございます。これを別に分けてやるという理由は人事院としてはないわけであります。従いまして、全般の準備が整いましたところでやる。これは多少いろいろのことでおくれておりまするけれども、極力早くやりたい、このように思っております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 御指摘のように一件、二件のものでありますれば、これは直接やったこともございまするが、また各種のいろんな事情がありまするために、四月から予算が通っておりまして早くやりたいと思いましても、これは準備の都合上、七月になり八月になるということもあるのであります。これはその場合々々によりまして違うのであります。ただいま人事院は準備を進めておりまするので、できるだけ早い機会にこの問題を解決いたしたい、このように思っております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 けさほどからその問題が出ておるのでございまするが、手当創設の当時におきましては、予算の関係もございまして、超過勤務手当の原資をこれに充当いたす、こういう次第に相なっておりまするが、現在特別調整額を取り扱いまするのは給与法第十条の二項によりまして、管理、監督の地位にありまする官職のうち人事院がその職務の特殊性に基きまして指定をいたす、このようなことになっております。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 これもけさほどから申しておりまするように、俸給というものは大体におきまして職務と責任に応ずる給与法四条の精神によって作られるものでございます。しかしながらけさほども申しましたように、現在この段階は、行政職でありますれば行政職の（一）という俸給表によりますと八段階でございます。その一つの段階の中におきましても給与の幅というものは相当広いのでございます。これはやはり段階が一応その職務と責任に応じておるということではございます…
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 人事院といたしましては、公務員法第二十八条によりまして、公務員の給与は適正であるかどうかということを毎年国会及び内閣に報告いたすのでございます。で、必要がありますればあわせてその際勧告をやることになっております。その勧告に基きまして、給与水準の変更ということを国会においてお取り上げ願うことになっておるのでありますが、ただ特別調整額その他におきまして、給与法上人事院にまかされておるものがございます。これは予算の範囲において…
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 そういうことはめつたにないのでございまして、われわれの方で幾ら予算を要求いたしましても、大部分が満たされるということはないのでございますので、今のような御議論はちょっと実際的問題としてはわれわれ考えがたいのでございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 はっきりした公文書で要求するとかいう前に、いろいろ瀬踏み等も実際あるわけでございますが、現に人事院はこれを一挙にずっと拡充していくことはなかなかむずかしいので、漸を追うてやっておる次第でございます。たとえば昭和二十九年には大学の事務局長に新たにつける、また三十一年には大学の学長、学部長につける、三十二年には研究機関の長につける、順次こうやって参りまして、国立付属学校の校長、こういうものにもつけたいとかねがね思っておったの…
第29回 衆議院 文教委員会 第5号
○瀧本政府委員 これはパーセントのこまかい問題になって参りますとなかなか申し上げがたいのでありますが、われわれといたしましては現在学長、学部長に一二％ついておりますので、これと同額ということはわれわれの現在の判断におきましてはちょっと考えられない。従ってこれはやはり従前ありました区分の甲乙丙丁の丁という程度がよろしいのではなかろうか、さような見当で予算の要求をいたしておるわけであります。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 人事院は国家公務員の特別調整額を所管いたしておるのでありますが、国家公務員の場合におきましては、特別調整額は教職員だけの問題ではないのでございまして、いろんな各行政職における問題もあるのであります。今回設置法の改正等が行われましたし、その他定員法等の異動がございましたために、国家公務員全体を通じまして、特別調整額をどんな官職につけるべきかという問題があるわけでありまして、現在そういう問題を研究中でございます。その問題とあ…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 国立学校の場合におきましては、国立高等学校の校長以下、付属高等学校長、中学校長、小学校長、盲学校、ろう学校、養護学校長、これだけを合計いたしますと百八十二人でございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 これは終戦後におきまして公務員が法律におきまして給与が決定されるということになったときでございまして、法律ができた多分二十三年ごろだと記憶いたしております。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 二十八年でございます。
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 けさほど合同審査の際にも申し上げましたように、この特別調整額創設の時期におきましてはこれは超過勤務手当を基準にいたしまして、それを平均的に率にいたしたものでございます。ところが超過勤務手当というのは、予算上必要があっても事実問題としてつかない場合もあるのであります。従いまして人事院といたしましては、やはりその職務がどのように時間外において特殊性があるかというようなことを見て参りまして、その後におきましても、たとえば研究職…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 手当というものを簡素化していくという、これは一つの給与上の方針があると思います。しかし手当の中には非常に生活給的な手当と、また職務に応じまして、あるいは困難、危険の度に応じた手当と、いろいろ種類があるわけであります。なるべく生活給的な手当を整理するということはこれは好ましい方向と一般的に理解されておるのでございますが、職務の特殊性に応じまして支給するものは、やはり必要があるのではなかろうか、このように考えておるのでござい…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 けさほども申し上げたのでございまするが、大体学校の教職員につきまして、勤務の態様が一般行政職のように毎日きちん、きちんときまっておるわけでございませんので、従いまして学校教職員につきましては、校長が勤務時間の割り振りをいたすということになっております。それはそれといたしまして、大体俸給表というものは一週間の勤務時間が何時間ということを基礎にした俸給表である、こういうことがきまっておるのであります。一般職について申しますれ…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 私が申し上げましたのは、一般の勤務時間が規定されております、その勤務時間内の職務と責任に対しまする給与というものはこれは俸給表上の給与でもうすでに一応解決済みと考えなければならない、このように思うのであります。ところが校長は管理監督の任にありますし、その他校務と申しましてもこれはいろいろ範囲が広うございます。たとえば社会教育等の問題もございましょうし、そういうわけで勤務時間外に及ぶことが非常にある、しかしこれを量的に計測…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 けさほど私が申し上げましたように、二九ベースの切りかえの当時におきまして、一般行政職は四十四時間の勤務時間であったわけであります。教職員につきましては、四十八時をこえる勤務時間があったのであります。しかしながら教員の勤務時間というものは、一般行政職のように、きちん、きちんときめるわけに参りません。従いまして、教員の勤務時間につきましては、校長が割り振りをするということに一応なっておるようでございます。ところで二九ベースの…
第29回 衆議院 文教委員会 第4号
○瀧本政府委員 私が申し上げましたのは、二九ベースの切りかえのときに、教育職員につきましてはおおむね四十八時間をこえておったであろう。しかしこの教員の勤務時間を捕捉することは非常にむずかしいのであります。そういう特殊性を考慮いたしまして、あの切りかえに際しましては、一番割合のよい率で教員の給与というものが切りかえられておる、このようなことを申し上げたのです。