濱本幸也
会議録に記録された「濱本幸也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会33 件・33%
- 法務委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 安全保障委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） 米軍機の地位、扱いが地位協定によって規律されているということでございます。 したがいまして、例えば、第五条に基づき着陸料が免除されているといったことでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） その着陸、その予防着陸自体は地位協定ではないということでございますけれども、その飛行機自体につきましては、地位協定、先ほど来申し上げましているとおり、五条一が適用されるわけでございまして、それに基づいて着陸料を免除されたということでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） 繰り返しでございますけれども、予防着陸する航空機、米軍機の場合には地位協定によって規律されるということでございますが、予防着陸する米軍機につきましては地位協定が適用される、そういう切り分けでございます。（発言する者あり）
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 この地位協定によって規律されているということの意味するところは、この米軍機に、これ五条一に限らずでございますけれども、地位協定が適用されている、全体として適用されていると、そういう意味で地位協定に基づいた扱いを受けているということでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この米軍機による予防着陸及びそれに伴う必要な滞在自体というのは日米地位協定を根拠として実施されたものではございません。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 本協定は、公海及び深海底の生物多様性の保全と持続可能な利用に関するルールを定めているものでございます。具体的には、海洋遺伝資源の取扱い、海洋保護区、環境影響評価、途上国の能力開発等について規定しているものでございます。 具体的にという御質問でございますので、一つずつ申し上げますと、例えば海洋遺伝資源につきましては、深海底の微生物等を採取し、研究開発を行っている事例がございます。このような…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） 能力開発、それから海洋技術移転につきましては、この協定の規定が着実に実施されるように、特に開発途上国を支援するものでございます。具体的には、海洋科学技術に関するデータや知見の共有、専門家の交流等が挙げられるということでございます。 このような能力開発及び海洋技術移転といいますのは、途上国のニーズ及び優先度に基づきまして、各締約国、これは技術を提供する側でございますが、その能力の範囲で協力するということになって…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、国立研究開発法人やあるいは大学の研究者が公海及び深海底の微生物等を採取し、学術的な研究等を行っている事例があると承知をしております。 一方におきまして、関係業界等への聞き取り等からは、現時点においては公海、深海底で採取された海洋遺伝資源等を利用して製品開発等を行っている事例はまだないという具合に承知しております。ないと承知しております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） 今、現時点で製品開発等の事例というのはないという具合に承知しておりますが、同時に、この海洋遺伝資源等の利用から生じる金銭的な利益配分の具体的な方法というのは、利益の算定方法を含めまして、今後条約が発効してから締約国会議で決定するということになっているわけでございます。 したがいまして、将来的な話ではございますけれども、我が国としましても、この締約国会議において具体的なルール作りにしっかりと参画していきたいとい…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 現時点でこの条約、いまだまだ発効していないということでございます。六十か国の締約国が出てから百二十日で発効するというのが条約の本体でございます。 その上で、委員御指摘されましたとおり、協定十条の下では、締約国が書面による除外を設ける場合には、本協定が効力を生ずる前に採取された資源等の利用について協定の適用を除外することができるという規定があるということでございます。この協定が効力を生ずる…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） 科学技術機関でございますが、これは協定上、学術的な専門知識を有する専門家であって、締約国が指名し、ジェンダーや地域的バランスを考慮して締約国会議が選出する委員で構成されるという具合に規定されているわけでございます。 したがいまして、委員の具体的な選出方法につきましては、この協定が発効してから開催される第一回会合で決定されるということになることということでございます。 委員の選出に当たりましては、科学技術機関の…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、長年にわたり、具体的には二〇〇四年に国連において公海及び深海底における生物多様性の保全、それから持続可能な利用についての新たな法的枠組みの作成についての議論が開始されたということでございます。 その際の主な論点といたしましては、国連海洋法条約が定める公海の自由とそれから新たに作るルールとのバランス、それから生物多様性の保全と持続可能な利用、これのバランス、それから関連…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） この協定の第十一条四というところに、いずれの国も、いずれの国の管轄権にも属さない区域の海洋遺伝資源について主権又は主権的権利を主張し、又は行使をしてはならないと委員御指摘のとおり規定されているということでございますが、これらに違反した場合の罰則等については規定されていないということでございます。 その一方におきまして、本協定の実施、それから遵守につきましては、各締約国が自国の義務の実施状況を締約国会議に報告し…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現時点で締結をしている国の数というのは二十一か国ということでございます。同時に、この条約、六十か国の締約国が出て、それから百二十日後に発効というのが協定上の扱いということでございます。 その上で、金銭的利益の配分につきましては、今御指摘いただきましたように、協定上、これ十四条の五というところに公正かつ衡平に配分するということが書いてあるということでございます。 それか…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） 今、現時点で署名をしているというのは、Ｇ７各国、日本以外が入っているということでございます。締結したというのは先ほど御指摘されたフランス等ではございますが、署名ということで申し上げれば、Ｇ７全てという、日本以外ということでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○政府参考人（濱本幸也君） 委員御指摘されたとおり、環境影響評価というのは、公海、深海底における活動が海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたらすおそれがある場合に実施するということになっているわけでございます。 現在のところ、本協定に基づいて環境影響評価の実施が必要とされる我が国企業の活動は確認していないということではございます。同時に、詳細につきましては今後の締約国会合で決定されていくということでございます。 したがいまして、我が国…
第217回 衆議院 法務委員会 第15号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 いかなる国と犯罪人引渡条約を締結するかということでございますが、我が国としましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、それから、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかとか、そういった点を、諸般の事情を総合的に勘案して判断してきているところでございます。
第217回 衆議院 外務委員会 第11号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 制裁をめぐっては、ＩＣＣやその他の締約国とともに緊密に連携しながら、様々なシナリオを念頭に検討を行ってきているという状況でございます。 我が国としましては、ＩＣＣが独立性を維持して安全を確保する、その任務を、活動を全うできることが大事だと思いまして、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
第217回 衆議院 外務委員会 第11号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の大平三原則、これは、昭和四十九年二月二十日に大平外務大臣から御説明したことでございますが。 この中で三つ、いわゆる法律事項を含む国際約束、いわゆる財政事項を含む国際約束、そして、我が国と相手国との間あるいは国家間の一般の基本的関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているものについては国会の御承認をいただくものということ…
第217回 衆議院 外務委員会 第11号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 現在御審議いただいているＡＣＳＡのように、いわゆる法律事項を含む、これには既存の法令、法律の維持義務というのも含まれるわけでございますが、これと同内容のようなＡＣＳＡが締結されるということでございましたら、引き続き国会の御承認をいただくということだと理解しております。