濱本幸也
会議録に記録された「濱本幸也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 104 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会39 件・39%
- 外交防衛委員会33 件・33%
- 法務委員会11 件・11%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 安全保障委員会2 件・2%
※ 全 104 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（濱本幸也君） 一般論でお答えいたします。 一般に、ある国家又はその機関が、他国領域内におきまして当該他国の同意なくして公権力の行使と呼ばれるような行為を行うことは認められておりません。仮にそのような行為が同意なくして現実に行われれば、これは主権の侵害となるということでございます。 なお、これも、公権力の行使といいますのは、一般に、ある国家が行う命令的、強制的ないし権力的な性格を持つ職務行為というとされております。 したがい…
第221回 参議院 法務委員会 第19号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 一般に、国際法上、国家は主権を有しておりまして、管轄権を行使しておりますが、それには刑罰権も含まれると理解しております。したがいまして、我が国においては刑罰権は特定の条約から生じるものだという具合には考えていないということでございます。
第221回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、二〇一六年に施行されました平和安全法制において弾薬を提供することが可能となったということでございます。 そしてその過程で、ガイドライン見直しに係る日米間の協議の中でも、米側から弾薬の提供を含む幅広い後方支援の期待が示された、あるいは、南スーダン、先般来のとおり、実際に弾薬を融通する必要というものが出てきたということでございますので、将来的にニーズは想定したということ…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 委員冒頭御指摘されたとおり、一国では対応できない、その意味で国境を越えた犯罪というものが増加してきておりまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性というものが高まっているということだと思っております。 したがいまして、既に刑事共助条約、これを締結した国・地域以外の条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということが必要だという具合に思っております。 具体的に申し上げますと、相手…
第221回 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（濱本幸也君） 少し整理して御説明いたしますと、例えば今日のＡＣＳＡでございますが、第三条において、同意のない第三者移転というのは禁止されていると、委員御案内のとおりでございます。 他方におきまして、ＡＣＳＡに関して申し上げれば、物品、役務の提供がすべからくＡＣＳＡによってなされなければならないという構図にはなっておりませんで、累次御案内のとおり、ほかの方法でなされた例というのもあるということでございます。 同様に、ＭＤＡ協…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性が高まっているということだと思っております。 このことに鑑みまして、既に条約を締結した国・地域以外の国・地域との刑事共助条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということだろうと思っております。具体的に申し上げますと、各国あるいは地域との条約の締結の意義、必要性、相手国…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度等諸般の事情を総合的に勘案して検討するということでございます。 特に、犯罪人引渡条約につきましては、一定の要件の下で犯罪人の引渡しを相互に義務づけるということになります。したがいまして、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかな…
第221回 衆議院 外務委員会 第13号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するために、国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました常設の国際刑事法廷でございます。委員御指摘のとおり、二〇二六年五月の時点でＩＣＣの加盟国は百二十五か国となっているということでございます。 ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、締約国の拡大が不可欠であると考えておりまして、そのための環境を整備することが重要と…
第221回 衆議院 外務委員会 第11号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御質問の数につきましては、やや一概に申し上げることが難しい面もあることを御理解いただければという具合に思います。 近年、経済社会の分野を始めとしまして、多数国間の枠組みにおける協力が深化しております。そのような中で、様々な条約が採択されるようになってきているということでございます。 一例を申し上げます。国連によりますと、国連事務総長が寄託者となっている多数国間に限っても、その数は五百六十本以上…
第219回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かということにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や相手国の刑事司法制度など、諸般の事情を総合的に勘案して判断することといたしております。特に犯罪人引渡条約は、一定の要件の下、犯罪人の引渡しを相互に義務付けることとなるため、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情…
第219回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱本政府参考人 外交面についてお答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、小笠原海台海域それから南硫黄島海域につきましては、日米の延長大陸棚が重複する可能性があるために、米国との関係で様々なやり取りを行ってきたということでございます。 先ほどございましたとおり、小笠原海台の大きな部分、大部分につきましては、我が国の延長大陸棚と定める政令を制定しましたが、その背景には、令和五年十二月に米国が延長大陸棚の外縁を公表しまして、その結果、重複し…
第219回 衆議院 内閣委員会 第2号
○濱本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、九州・パラオ海嶺南部海域、これにつきましては、我が国の申請に対しまして一部の第三国、これは中韓でございますけれども、沖ノ鳥島が大陸棚を有しない岩であると主張する口上書を累次にわたって大陸棚限界委員会に提出いたしました。我が国は、その都度反論をする口上書を同委員会に提出したという経緯がございます。 我が国としましては、沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島であり、我が国はこれまで同島周辺…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 御指摘の支援機につきましては、地位協定第五条一に基づき高知空港に出入りし、その上で同空港を使用したということでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） されております。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） 御指摘のとおり、地位協定第五条一に基づくものでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） 御指摘の日本国内で予防着陸する航空機、米軍機の場合にその米軍機の地位、扱いが日米地位協定によって規律されるということにつきましてでございますけれども、予防着陸する米軍機自体、これについては地位協定が適用されて、地位協定に基づいた扱いを受けるという意味でございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） 着陸、予防着陸自体ではなくて、着陸したその米軍機、それについて地位協定が適用されているということでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） 地位協定第五条に基づいてということでございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 繰り返しでございますが、予防着陸したと、で、その後いたということについてと、それから米軍機自体に地位協定が適用されるかというのは別個の問題でございます。
第217回 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（濱本幸也君） お答え申し上げます。 予防着陸自体につきましては地位協定を根拠にして実施されたものではないということでございます。その上で、予防着陸に伴う滞在についても、それ自体は地位協定を根拠としているものではないということでございます。 その上で、航空機自体については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。