濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1995/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、今回の法案は、いわば震災被害によって債務超過になったということでございますので、震災被害と債務超過に陥ったこととの相当因果関係の問題でございます。したがいまして、その相当因果関係があるかどうかということは、個々の事案ごとに裁判所が判断される問題でございます。 御指摘がございましたように、どこに本店があるかということは関係がないことでございまして、例えば、事務所や工場、あるいは倉庫が震災によって損傷を受けて…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 全部が滅失しているのか一部滅失にすぎないのか、これは、その区分については大方今委員がおっしゃったようなことに尽きるのではないかというふうに思っております。 さらに敷衍して申し上げますれば、要するに建物が一部滅失している、あるいは大幅に損壊している状況の中で、これをもとに復旧して使う、建物として使うということが、これは物理的のみならず、社会的、経済的観点から考えても考えられることなのであるかどうかということによって判定され…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 これは委員に申し上げるまでもないことでございましょうけれども、やはりそういう状態になった区分所有者の中には、もうこうなった以上は権利を譲渡して幾ばくかでもお金にかえて別の再建の道を図りたいという方も少なくないと思われますので、そういう方々は自由に第三者に譲渡していただくという道、それを閉ざすわけにはまいらないだろうと思います。 そういう譲渡がされれば、その譲渡を受けた人が再建の決議をすべきメンバーになってそこの中に参画し…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 時価というのは、現行の建てかえの場合の売り渡し請求の場合でも使われているわけでございますし、民法ではあちこちで使われているわけでございますが、これは法律的に言えば、その時点におけるそのものの客観的取引価格ということでございます。 これは、第一次的には当事者の協議で定められるということでございましょうが、実際上はそういう評価の専門家の助言あるいは鑑定意見、そういったことによって決定されていくものだというふうに思っております…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、一般的には所有権の共有持ち分ということでございますが、借地権である地上権または賃借権の準共有持ち分という場合がこれには含まれるわけでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 一定の期間破産の宣告をすることができないということは、共通の条文になっているわけでございます。 ただ、今回破産宣告をすることができないという場合に、それでは申し立てを受けた裁判所としてはその手続をどうするのかということが、関東大震災のときの規定だけでは必ずしも明確でない、それを明確にする必要がある、その方がベターであるということで、破産の宣告をすることができない場合に、それは直ちに申し立てを退けてしまうのではなくて留保し…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 もとより委員も御理解いただいていると思いますが、留保決定をしたからその中に債務超過の状態に陥っているという認定を含むわけではもちろんございません。債務超過に陥っているかどうかという審理自体を留保してストップするということになろうと思います。 それからなお、三項におきまして、留保決定をした後に第一項に規定する事情についての変更があったときは、申し立てまたは職権で決定を取り消すことができるとなっておりますが、その事由の一つと…
第132回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 登記簿の記載によりますと、株式会社自由工房の本店は、東京都千代田区永田町一丁目十一番二十八号と記載されております。
第132回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 登記簿の記載によりますと、株式会社自由工房の取締役として細谷弘氏が平成四年六月二十二日に就任された旨の登記が平成四年六月二十九日にされております。
第132回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（濱崎恭生君） 佐々寿一氏につきましては、株式会社ムツミトレーディングカンパニーの登記簿によりますと、平成四年四月十七日取締役に就任、平成四年四月二十八日登記、そして平成四年六月二十二日取締役を辞任、平成四年六月・二十九日登記と記載されております。 それから岩澤義廣氏につきましては、株式会社自由工房の登記簿によりますと、平成四年六月二十二日監査役に就任の旨の登記が平成四年六月二十九日にされております。 それからもうひとかた、戸…
第132回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員ただいま御指摘いただきましたように、そういう問題につきましては、現行法上、禁治産、準禁治産の制度がありまして、そういう方々の行為能力を制限することによってその財産保護を図る、あわせて身上監護につきましても、後見人にはその療養看護の義務を課するという制度が用意されておるわけでございまして、それでそういう事態に対して現在民法上も対応することができるという制度になっているわけでございます。 ただ、この現行の制度に…
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の報道は、地元の新聞に相当前にこういう改正をするということを政府として決定したという趣旨の報道がされたことの御指摘であろうと思いますが、私ども当時内部的に、いろいろ建設省等とも相談しながら、こういう考え方もあるだろうということをいろいろ検討しておった段階でございまして、そういう段階でああいう報道が私ども全く関与しませんでしたけれども出てしまいまして、これはやはり今、法務省としてどういう方法があるかというこ…
第132回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（濱崎恭生君） 先ほど大臣が御説明申し上げました法律案の準備、現在鋭意進めているところでございまして、私どもとしては、現在、今月中旬中にも成案を得て国会に提出させていただきたい、こう考えて準備を進めているところでございます。
第132回 衆議院 予算委員会 第18号
○濱崎政府委員 御指摘の、建物の区分所有等に関する法律の六十一条八項の規定、これは御案内のとおり、いわゆる分譲マンションが、価格的に見て二分の一を超えるような大規模な部分滅失があった場合の規定でございまして、御指摘のように、そういう状態になった場合には四分の三以上の多数決議で復旧の決議をできる、また五分の四以上の多数決議で建てかえの決議をすることができるということになっておりますが、その決議ができない場合の措置を定めているものでございま…
第132回 衆議院 予算委員会 第18号
○濱崎政府委員 そういうことでございます。 なお、そういうことで売りつけられた方が直ちに代金を支払うことができないというような場合を考慮いたしまして、その代金の支払いについては猶予をしてもらうことができるという規定もあわせて設けているところであります。
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○濱崎政府委員 個別の、当該問題になっておる事案につきまして私ども概要存じておりませんので、直接御答弁することができる立場にはございませんが、一般に、法令に違反する行為、例えば刑事罰則や取り締まり法規等に違反する行為の私法上の効力につきましては、そういう法令違反があるからといって当然に民法上も無効になるということではございませんけれども、その法令の趣 旨とか、違反行為に対する社会的な倫理非難の程度とか、あるいは一般取引に及ぼす影響でござ…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○濱崎政府委員 先ほど申しましたように、個別のことについてはお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたことに尽きるわけですが、若干補充させていただきますと、例えば今御指摘の出資とかいろんな支援、それが公序良俗に反するかどうかということが問題になる場合には、それは、そのこと、その行為自体が公序良俗に反するかどうかということが問題になるのであろうと思いまして、その前の段階での信用組合の行った行為の性格によって定まるものではな…
第132回 衆議院 予算委員会 第17号
○濱崎政府委員 これも一般論で恐縮でございますが、既に御案内のとおり、商法二百六十六条におきまして、株式会社の代表取締役の会社に対する損害賠償等の責任が規定されております。 いろいろな事由がございますけれども、その代表的なものといたしまして、取締役が法令または定款に違反する行為をしたことによって会社に損害を及ぼしたという場合には、取締役は会社に対して損害賠償責任を負う、その場合に会社が訴訟を提起しない場合には、株主が会社にかわって会社の…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） この法律は、御案内のとおり、直接には戦災被害を対象とする法律としてできたものでございますが、その後、二十七くらいの災害について適用されたというふうに承知しております。ただ、この政令を適用した過去の事例について、具体的にこの法律に従って処理された件数がどのようにあるか、あるいはその具体的事案の内容等につきましては、申しわけありませんが、統計等の資料がございませんので数字を挙げてお答えすることができないわけでござい…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内のとおり、現行の建物区分所有法におきましては、建物の一部が滅失した場合の復旧、修復でございます、それと建てかえのための規定が用意されておりまして、御指摘のようなかなり厳しい多数要件を置いているわけでございますが、これは専有部分はそれぞれ独立の所有権の対象になっているということを前提にして考えますと、建てかえの必要性と、片や反対する、このままでいいという少数者の権利の保護という観点の考量の上に、やはり多数決…