濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1995/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 御指摘のアンデレちゃん事件の件は、これは委員も御案内のとおり、「父母がともに知れないときこという要件に該当するかどうかという事実認定の問題、あるいはその事実認定に当たっての立証責任の問題ということでああいう判決が出たわけでございまして、私ども国籍事務を所管する立場といたしましては、その判決の趣旨を十分踏まえて、これからの国籍の認定という専務に当たっていきたいと思っております。 これも御案内のところかと思いますけれども、我…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま委員から、別居中の夫婦の一方の生活費確保あるいは養育費の確保という見地からの、さまざまな観点からの御指摘ございました。 これは、先般、別の機会に委員からも御質問いただいたところでございますが、その中の一つの重要な課題として、そういう別居中あるいは離婚後の生活費とか養育費の履行の確保といったようなことについて、現在、現行法で一応の整備はされているけれども、さらなる履行確保の措置について検討すべきではないか…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の第一条第一項は、これは破産宣告をすることができない場合、すなわち二項の規定によって破産宣告の留保をする決定をすべき場合を規定しているわけでございますが、その留保するかどうかという判断をする際に、既にその債務者が支払いをすることができない状態になっていると認められれば留保の決定はしない。したがって、破産手続は進められて、破産宣告がされ得るということになるわけでございます。そういう意味で、破産宣告をすること…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 一条一項は、破産宣告をすることができない場合を規定しておりまして、債務者たる法人がいわゆる債務超過になっているのみならず、これはもう既に弁済すべき状態になっている債務を全般的かつ継続的に支払うことができない状態にまで至っていれば、この破産宣告をすることができない場合に該当しないと、すなわち破産手続が進められるということでございます。したがって、支払いをすることができない状態になっていれば、この破産宣告の猶予の特…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 最低資本金制度の既存会社に対する猶予期閉というのがあと一年に迫っておりますが、これは一年前の昨年平成六年の三月に調査したところによりますと、その時点ではまだ全国的に最低資本金基準を達成しておらない会社が株式会社では四九％近く、有限会社でも四一％近くに及んでおるという実情にございました。 今回、期限の猶予の対象としております大阪府及び兵庫県に本店が所在する株式会社と有限会社の合計はおよそ三十六万社ございますので、…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員既に御理解いただいているとおり、この法律案は、多数に及ぶ区分所有者といいますか、土地の共有者間の権利関係の調整規定として、現行法のもとでは全員合意でなければできないところを、五分の四以上の多数決で意思形成をすることができるということにするものでございます。 御指摘の地方公共団体等によって行われる区画整理事業あるいは市街地開発事業等は、それはそういう地域全体の復興ということを目的とするものでございまして、面々…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） その場合でもこの法律、五分の四ということで適用できるというふうに考えております。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 登録免許税は国税の一つでございますので、これは国税に関しての今回被災関係の特別法という形で大蔵省の方で御検討いただいているというふうに承知をいたしております。したがって、そちらの方の委員会で御審議いただくということになるのではないかというふうに考えております。時期については、私ども直接担当でございませんが、今月中にというようなことをお伺いしているところであります。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） この法律案は、建物が全部滅失いたしますと、法律上は通常土地の共有関係にあるということで、その共有者間の権利関係の調整測定という形で規定をしてきておりまして、その敷地の共有者の集会における五分の四以上の多数決という構成をしております。したがいまして、結論的に申し上げますと、今のような場合も土地の共有関係が三棟全員の方々の共有になっておればその全員が集会決議の構成構員になる、こういうことになります。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 弁解がましくなるかもしれませんが、団地の法律関係というのは御案内のとおり大変複雑でございまして、実は現行の区分所有法の建てかえにつきましても、団地関係にある建物の中の一棟だけを建てかえるときに何らかの措置を講ずることができないかというようなことも時間をかけて検討いたしましたけれども、結局そういう制度をつくるということはいろいろ権利の調整でなかなか難しい面があるということで、建てかえも一棟ごとの建てかえという形で…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 理屈の問題になりますけれども、御指摘のとおり、現在の区分所有法上の管理組合は、法人格があるものにしろないものにしろ専有部分ごとの所有関係があるということを前提にしておりますので、全部減失した場合にはその団体がなくなるということでございます。 したがって、法律的には敷地の共有関係になってしまって、現行法のままでは共有の規定によって全員の合意がなければ再建をすることができないということになるわけでございますが、その…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 委員ただいま御指摘になりましたとおり、法人と自然人の共通の破産原因として支払い不能、すなわち既に履行すべき債務を一般的かつ継続的に支払うことができないと認められる状態にある場合ということになっております。それに対して、法人につきましては、その支払い不能という状態に至っていなくても、いわゆる債務超過、資産の総額よりも負債の総額が多いという状態になっているだけで破産原因があるということになっております。 支払い不能…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 被災者に対する関係ではさまざまな形での支援措置が講じられつつあると承知しておりますが、住宅ローン等の債務を負っている被災者に対しましては、事情によって個々の債権者から事実上一時返済を猶予する等の措置もとられているというように仄聞しております。 しかし、さらに進んで、私人と私人との間の法律関係一般の問題、私ども民事法はそういう問題を所管しているわけでございますが、そういうレベルの問題として債務を減免するとか、そう…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、現行の区分所有法の規定による姓てかえに関する規定の実効性についてでございますが、確かに委員御指摘のとおり、こういう決議という形で実現されたという例は極めて少ないというふうに私どもも聞いております。ただ、そういう決議があることによって全員合意の形成が容易になるという、支えになっているという効果はかなり大きいものがあるというふうに従来から聞いておるところでございます。 ただ、これまでの建てかえというのは、建物…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘いただいたとおりでございます。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 全部滅失、一部滅失の区分につきましては、今ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、さらに若干敷衍させていただければ、物理的のみならず社会的経済的に見ましてもその建物を修復して使うということが考えられるかどうかということが基準になろうというふうに思っております。 御指摘のとおり、近代的なビルのマンションにつきまして、これが全部滅失なのか一部滅失なのかそういう抽象論を言っても個々具体的な判断は大変一般人に…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 今申し上げましたのは、公的な機関で決めるということではございません。やはりそういった専門家の助言あるいは鑑定意見に従って区分所有者の方で判断される。 それから、結果的にはそういう判断に基づいて、例えばこれは一部滅失だから建てかえという形で決議をされる、あるいは全部滅失したと認めてこの法律に基づく再建という決議をされる。そういうことになれば、そういう経過を踏まえて区分所有者がそう判断されてそういう決議をされたとい…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもは、今回の法案は全部滅失の場合を対象としているものでございますので、全部滅失した区分所有建物はどのぐらいあるだろうかということで関心を持っているわけでございますが、全部滅失か一部滅失かの区分、先ほど申しましたように大変難しい問題がございますが、現在のところ、いろんなところからの情報では、全部滅失と認められる区分所有建物が数十棟、五十棟程度は少なくともあるのではないだろうかというふうに推測しているところでご…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 区分所有建物一棟の専有部分の数でありますが、私ども聞いているところでは平均五十から六十程度というふうに聞いております。それを掛け合わせますと三千戸前後ということになると思います。 ただ、先ほどの大蔵当局から説明がありました登録免許税の減免額というのは、これだけのものにとどまるということではないのではないだろうか、単純にそういう計算では出てこないんではないだろうかというふうに思います。
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 大変難しいわけでございますけれども、まずこの二つの法律案の目的、まず法人の破産宣告及び最低資本金の制限の特例に関する法律の目的、これを大ざっぱに整理して申し上げますれば、今回の震災によって被災された会社等の法人、特に中小の規模の会社、そういった企業が多くの被災を受けておられると思われますが、そういう企業がいろんな各方面の支援を受けて一刻も早く立ち直ることができるようにという観点から、これは破産宣告を直ちに受ける…