濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1995/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 まず、いわゆる十七条地図の整備の問題についてお答えを申し上げます。 不動産登記法十七条地図の現実の最大の供給源は、御案内のとおり、国土調査法の規定により登記所に送ってこられる地籍図でございますので、この十七条地図の規定に適合する地籍図の作成が円滑かつ迅速に行われるように、今後とも地籍調査の実施機関と緊密な連絡を図っていきたいと考えております。 また、法務局におきましても、昭和四十二年度からみずから十七条地図の作成作業を実…
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 法務局で行っております法十七条地図の作成作業におきましても、最近では測量法に基づく公共測量として実施するとともに、その作業において設置した基準点の成果につきましては、国土地理院に送付するという方向で指導しているところであります。
第134回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 御指摘の公共嘱託登記制度、これは、公共の利益となる事業に関して官公署等が行う登記の嘱託手続を適正迅速に処理するということに寄与するものであるというふうに考えているところでございます。これまでいろいろな機会を通じまして、この制度の合理性と積極的な利用をいただくようにということについての周知を図ることとしておりますけれども、今後とも協会と協力して広報に努めて、その利用の促進を図っていきたいというふうに考えているところでありま…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
○濱崎政府委員 商法上の株式会社の帳簿閲覧請求権につきましては、発行済み株式総数の百分の三以上に当たる株式を有する株主がその閲覧または謄写を請求することができるということになっております。 今御指摘の総会屋等のチェックとの関係では、百分の三という要件がございますし、また会社が一定の不正な目的のために閲覧請求する場合にはこれを拒絶できるというような規定もあり、またさらに、株主の権利の行使に関して会社が財産を供与するということは、刑罰をもっ…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第4号
○濱崎政府委員 今お話しになりましたのは、過料と刑事罰の罰金とを取り出して、その性格はどう違うかというような観点からの御質問であろうと御理解いたしましたけれども、これはもう委員御案内のとおりでございまして、簡単に申し上げますと、過料といいますのは、講学上三つの種類のものがあると言われておりますが、その多くは、この宗教法人法上の過料もそうであると理解いたしておりますが、一定の法律秩序を維持するために法令に違反したものに対する制裁的処分とし…
第134回 衆議院 予算委員会 第5号
○濱崎政府委員 裁判所に法人の解散命令を請求できる制度といたしましては、法務省の所管の法律として商法に規定がございます。 すなわち、会社が不法の目的で設立されたなど、一定の場合において、公益を維持するため会社の存立を許すべきでないと認めるときは、裁判所は、株主等の請求によって会社の解散を命じることができるという制度がございます。
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（濱崎恭生君） ただいま会計検査院から御指摘のありましたような不正事件が発生し指摘を受けたわけでございまして、このような不正行為の防止については従来から配慮してきたつもりでございますけれども、まだまだ至らないところがあったというふうに深く反省をしている次第でございます。国民の皆様方にとって大変申しわけない事態であったということを深くおわび申し上げたいと存じます。 このような事犯、しかも二年連続して指摘を受けるというようなことにな…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） そういう届け出があればその届け出に基づいて戸籍の記載をするという手続になるわけでございますが、戸籍の記載は市区町村が扱っておりますが、市区町村に届け出なり報告なりそういうものがあった場合に、それを受けて市区町村でそれに対応して記載をするということでございますので、そういう事情によりましても、到達しなかったということであれば市区町村としてはそういう届け出の事実を知ることができないわけでございますので、これはやはり…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の責任問題ということになりますと、私どもの立場から御答弁をすることができないわけでございますが、戸籍の立場から申し上げれば、そういう届け出行為が発出されたかどうかということ自体を把握できないわけでございますので、政府全体としてそういう事実を把握すべきかどうかということは別問題といたしまして、戸籍の立場から申し上げれば、届け出があったものとして取り扱うということは困難であるというふうに思っております。それは…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 御質問の場合は、既にその御本人と言われる方の戸籍の記載が日本の戸籍にされているということでございますので、戸籍の立場から申しますと、新たな戸籍の記載という問題は生じないわけでございます。 問題は、今、パスポートの場面で御答弁がありましたような、各種行政の場面でその戸籍に記載された方とその御本人とが同じ方であるかどうかということの事実認定をされるということになる問題であろうというふうに思っております。その際に、ど…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） それはやはり、それぞれ提出された資料、証言内容を記載した書面、そういったものの内容によって判断されるべき問題でございまして、一概に一般的、抽象的に何があればいいというのを申し上げるのは大変難しい問題であるというふうに思います。
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） もちろん、そういう資料は一つの資料となることはそのとおりでございます。
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 御案内のとおり、戸籍は日本国民としての身分関係を正確に登録し公証するものでございますので、一般に戸籍の記載をするためには正確な資料に基づいて慎重に認定する必要があるというのが基本的な考え方でございます。 そういうことで、御指摘のような場合に最も確実な資料といたしましては、御指摘がありました国籍認定の裁判でありますとか就籍を許可する裁判でございますとか、そういうものに基づいてやるのが最も確実であるということでござ…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 最初の方の御質問で、遅延登録がされているということ及びその遅延登録に添付されている認定資料、そういったものが国籍認定の際の一つの資料になるということは御指摘のとおりでございますし、また必ずしも遅延登録がなければ国籍認定ができないというものでもないということも、御指摘のとおりであるというふうに考えております。 それから、今後のそういう申し出がされた場合の取り扱いでございますけれども、ただいま申し上げましたように、…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） お尋ねの案件につきましては、御本人から戸籍の記載の申し出を受けた市町村から管轄の法務局にその処理についての照会がされまして、照会を受けた法務局において現在のところ、戸籍の記載について検討中という段階でございます。 先ほど申しましたような考慮が必要でございますので若干の時間を要しているわけでございますが、決してたなざらしというようなことはございません。当該法務局においてできるだけ早く結論を出すように、今一生懸命努…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の薬物を使ったり拉致したりということの場面で考えますと、民法の考え方といたしましては、いわゆる意思能力、行為の結果をしっかり弁識するに足る精神能力を意思能力と申しますが、その意思能力のない状態でした法律行為は効力を生じないということになっております。 したがいまして、もしそういう事案に該当するということでございますれば、その効力を否定して寄進したものを返してもらうという請求権があるということになろうかと思…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいまも申しましたけれども、寄進した財産の返還を求める方法といたしましては、その寄進という法律行為の効力を否定して返還を請求するということが考えられるわけでございまして、その効力を否定する根拠といたしましては、ただいま委員御指摘のようないろんな民事上の規定がございます。 問題は、個々の寄進行為がそういう無効あるいは取り消すことができる事由に該当するかどうかという事実認定及び法律判断の問題でございますが、これは…
第132回 参議院 法務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の、お布施として寄進した財産の返還を求める、そういう請求権が認められるかどうかということにつきましては、先ほど山崎委員の御質問でもお答えいたしましたけれども、それは個々の事案によって判断される問題でございまして、それ自体なかなか難しい問題でございますが、ただいまはそういう請求権があるということを前提としてのお尋ねと存じましたので、その前提で申し上げます。 その返還請求権が金銭をもって返還請求をする権利であ…
第132回 衆議院 法務委員会 第8号
○濱崎政府委員 まず、財産の取り戻しの関係の御質問についてお答え申し上げます。 不当な手段で財産の授受が行われた場合に、その法律行為の効力を否定して、渡したものを返してもらう。法律構成といたしましては、民法上いろいろな規定がよりどころになろうかと思われますが、その一つとして、御指摘のように公序良俗に反する事項を目的とする法律行為は無効であるという民法九十条の規定によることも考えられるわけでございますが、御指摘の個々の行為がそういう九十条…
第132回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 日本国籍を有する者と日本国籍を有しない者、これは外国人それから無国籍者も含むわけでございますが、そういう方との間で、いろいろな行政の場面でどういう取り扱いの違いがあるかということを私どもつまびらかに承知しておりませんけれども、無国籍の人あるいは無国籍の子供ということに限って申し上げますと、無国籍者は、これは申し上げるまでもなく、いずれの国にも所属していないわけでございますので、自己の権利として居住することができる国がない…