濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1995/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 現行の建てかえの五分の四の要件をこういう大規模災害の場合に限って軽減する措置を講ずべきかどうかということについては、これは短期間の検討でございますが内部で検討させていただきました。この点については、現地の声を踏まえての建設省の関係者等とも十分協議させていただきました。 その結果といたしまして、先ほど申しましたように、やはり反対する少数者との利害の調整といった観点から、それからまた、これを仮に多数決要件で決議を強…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 個人の債務者の救済という観点からは、公的あるいは私的な金融機関も含めて事実上いろいろな対応がされつつあるように伺っております。 ただ、私ども、先ほども申しましたけれども、民事法を所管する立場、すなわち幅広く一般の私人間の権利義務関係を所管する立場といたしましては、この権利関係に余り大きな変動を加えるということになりますとかえって波及効果を大きくしていくということもございますので、そういうことも考慮して今回の破産…
第132回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 四点の御質問いただきましたので、できるだけ簡潔にお答え申し上げたいと存じます。 まず第一の御指摘、最低資本金の猶予期間を一年の期間というのでは短いのではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり、まだいまだに相当数の会社が最低資本金基準を満たしておられない、これは全国的な状況でございまして、そういう全国的にこれから一年間の間に何とかクリアしていただきたいというふうに考えているところでございます。 今回、今…
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、商法上の株式会社につきましては、五年間登記をしないという会社については一定の手続を経て解散の措置をとるという、いわゆる休眠整理の規定がございますが、民法法人につきましても、民法七十一条の後段におきまして、正当な事由がなくして引き続き三年以工事業を行わないときには、主務官庁が設立許可の取り消しをすることができるという規定がございます。これは昭和五十四年の改正で新しくつけ加えられたわけでございますが…
第132回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） これは、民法法人につきましては、それぞれ主務官庁が監督官庁として適正な監督をされる、またこの休眠整理についても適正な運用がされるということを期待されているわけでございます。 もう委員も御案内かと思いますけれども、公益法人の監督のあり方ということにつきましては、総理府の方で各省庁の責任者をメンバーといたします公益法人等指導監督連絡会議というものが設けられておりまして、そこで監督のあり方についていろいろ検討がされて…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 この法律案は、大規模な災害によって区分所有建物の全部が滅失した場合に、政令施行の日から三年以内に敷地の共有者等が集会を開いて、この法律で定めております議決権の五分の四以上という多数決で建物の再建を実現することができるということにしているわけでございまして、これによって全壊した建物の再建を容易にして、司法の面から被災地の健全な復興に寄与しようというものでございます。 御指摘いただきましたとおり、マンシ…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 いわゆる分譲マンションが全壊した場合には、一般的には法律上敷地の共有関係になるわけでございますが、極めて重要な財産であります土地の所有権の問題でございますので、御指摘のとおり、多数決によって再建するという場合にも、これに反対する少数の人の権利の保護ということにも十分な配慮が必要でございます。 そこで、この法律はそういった観点から、まずもってこの多数決要件を五分の四という現行にあります建てかえの場合と同じ非常に重い要件、い…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 委員に対しましては釈迦に説法かもしれませんが、破産原因でありますところの支払い不能といいますのは、債務者が弁済能力が欠乏しておりますために、今すぐに支払わなければならない債務について、その債務全般にわたって、しかも、今時点だけではなくて今後継続的に弁済することができないという状態を言うわけでございます。 債務超過というのは、申し上げるまでもなく、債務の額の総計が財産額の総計を上回るということでございますが、債務超過の状況…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 そのとおりでございまして、本店がどこにありましょうとも、震災の被害によって債務超過の状況になったということであれば適用されるわけでございます。
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 これは、疎明という観念で扱っておりませんで、破産手続は職権主義という世界でございますので、この点についても証明ということになるわけでございますけれども、その証明の程度はどの程度か、どの程度すればいいかということの問題でございます。 この関係につきましては、被災によって例えば工場が壊れた、それによって債務超過の状況になっているわけでございますので、そういう被災に遭ったということの証明があればあとはおのずから推定されるという…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 全国の株式会社、有限会社の総数は三百万社を超える数がございまして、その調査はなかなか大変なのでございますけれども、実態を申し上げますと、既に平成三年の四月一日から施行されて現在まで、これまでのところはそれほど多くの会社が適切に対応していただけているという状況にはないわけでございます。 この猶予期間も間近に迫っているということから、一年前になりますが、六年三月現在で調査してみましたところ、一年前のことでございますけれども、…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 既に委員御案内のところでございますが、共有物、共有という所有関係に伴う基本的機能として分割請求権が与えられておるわけでございまして、共有状態でうまくいかないときにはいつ、だれでも分割の請求をして現物を分割する、あるいは現物を分割できない場合には競売をしてその代金を分配する、そういう機能が民法上認められているわけでございます。 今回、特別の多数決議をもって再建をすることができることとしたわけでございますが、この多数決議をす…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 これは、三年間決議をすることができるということにあわせまして、三年間は原則として分割請求を制限することにしたわけでございますが、三年間というのは相当長い期間でございます。したがいまして、どう考えても、だれが見てもその五分の四の多数の賛成が得られそうもないという状況にあるにもかかわらず、三年間はそういう基本的機能を抑えつけるということではいかがであろうかということから、今申しましたように、どう見ても再建の決議をすることがで…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、一般に債権者からの破産申し立てが債務超過を理由としてされるということは、それほど多くないであろうと私どもも推測しております。 したがって、今次の立法をしなければどんどん債務超過を理由とする破産の申し立てがされるということは考えておりませんけれども、しかしながら、そういうことも、場合によっては申し立てがされる場合もあるであろうし、そういう状態であれば、やはりそういう状態に至っている会社にとりましては、安んじ…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、この範囲といたしましては、大阪府、兵庫県ということで、かなり広い区域をとっております。したがいまして、個々の会社ごとに考えてみますと、たまたまその地域に本店があったというだけで一年間猶予されるという恩恵を受けるということになる、それが不公平という見方をされる懸念もあろうかと思います。 この最低資本金の問題は、これは、最低資本金というのは、申し上げるまでもございません、会社が保有すべき財産の最低限を画する基…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今回この地域に本店のある社につきまして猶予期限を猶予することといたしました趣旨は、これは、そういう被災地を営業の本拠地とする会社にとっては、当面は営業活動の正常化ということに力を注いでいただかなきゃならぬ状況にあって、最低資本金を達成するための方法、新株発行によるのか、利益や準備金の組み入れによるのか、その方法、あるいは組織変更するという道を選ぶのか、そういう判断をする、その判断に基づいて必要な株主総会等の法定の手続をと…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 御案内のとおり、現行区分所有法の五分の四の多数決による建てかえという制度は、昭和五十八年の区分所有法の改正で、それまでは全員の合意がなければどうにもならなかったものをそういうことにしたわけでございます。 そのときは、私どもの内部、あるいは法制審議会の審議、あるいは国会の議論でも五分の四というのはきつ過ぎるという御意見もございましたし、他方、五分の四でも、まだもう少し高いハードルにすべきだというような御意見もございました。…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 委員既に全容を御案内で、今の話の中で尽きていると思うわけですが、登記済証を再発行するということになりますと、どうしても災害でなくされたということを確認する手続、あるいはもう既に交付済みの登記済証を失効させるための手続、そのために重い手続を考えるとすれば、民事訴訟法による除権判決の手続に似たような手続を設けなければならないかというような複雑な問題がございますので、今御説明ございました現行の保証書制度と比べてかえって当事者に…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今回の震災による滅失登記につきましては、冬柴委員の御質問に対しても御答弁したとおりでございますが、できるだけ被災者の負担が軽くなる方法について検討しているところでございます。 その中で中心になりますのは、今御指摘のありました職権で滅失の登記をするということでございます。ただ、職権で滅失の登記をするということになりますと、これはやはり外形的に滅失状態が明確であること、それから、その建物の特定ということについて全く問題がない…
第132回 衆議院 法務委員会 第4号
○濱崎政府委員 今申されました、債権者の側からする債務超過を理由とする破産の申し立ての視点という御指摘、まことにもっともであろうと思います。そういう点もあるわけでございますけれども、他方、今次被災によって一時的に債務超過の状態に至ったという状態でそういう申し立てがされるということになりますと、裁判所としては、債務超過と認めれば、事情のいかんにかかわらず破産宣告をせざるを得ない、しなければならないということになるわけでございますので、それ…