濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1995/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 基本的な考え方はただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、まずもって、今回の判決の意味するところというものを、戸籍事務を担当しておられる現場である市区町村の職員あるいは担当の法務局職員に周知させる必要があるだろうというふうに考えております。 これは大変重要な判決でございますけれども、個別の事件の問題でございますので通達という形はとっておりませんけれども、これから公式的には全国的なあるいは各地域の会同等の場で…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） これは個別の事案ごとにそれぞれ事実関係が異なるわけでございまして、実はもう新聞紙上等でも委員御案内かと思いますけれども、本件に似通ったケースで、しかし、本件とは違って母親がだれであるかという特定する資料が乏しい、本件よりもずっと乏しいという事案については、これはやはり母が知れないときに該当するとして戸籍の現場で日本国籍を認めたという例もあるわけでございます。 したがいまして、それぞれ事案ごとに、これははっきり母…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 国籍法二条の一号によりまして、出生のときに父または母、本件、御指摘の例は父の問題でございますが、出生のときに父が日本国民であるときという規定になっておりまして、胎児認知をすれば出生のときに父が判明している。しかし、生後認知した場合は、父子関係というのは認知によって発生するものですから、出生のときにはまだ父という関係になっておらないということで、当然には日本国籍を取得しないということになっております。 他方、国籍…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 三年間、帰化するまでに待っていただくということがいいのかどうかということについては、いろいろお考えがあろうと思いますし、もちろん、委員御指摘のとおり、認知によって当然に国籍を取得させるべきだという考え方も有力な考え方としてあるわけでございますけれども、小さい生まれたばかりのお子さんが三年間無国籍の状態にある場合に、これについて国籍という問題にとらわれないでいろんな場面でどう対応していくか、これは私どもの所管外の…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 無国籍の状態で生まれた子供が当然に退去ということにはならないのではないかと、これは所管外でありますが、考えております。 今の御質問の趣旨、帰化の条件の中に日本に居住しているという要件がありますが、その居住の中に不法滞在中の期間が含まれるのかどうかという観点からの御質問がと思いますけれども、これは「五年以上日本に住所を有する」というのは、これは適法な居住を言うものであるというふうに考えております。 これは、一定期…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） これは大変難しい御質問でございますけれども、やはり基本的には、国籍を付与するということは、国の主権に基づいて国が与えるものであるということであろうというふうに考えております。 ただ、その際に、やはりそれぞれの人の人権というものに十分配意をしたものでなければならないということであろうというふうに考えております。
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回の最高裁の判決は、御指摘のような御思想を含んでいるのかもしれませんが、無国籍を絶対的になくしろということまで含んでいるものではないと承知しておりますが。 無国籍の子供が発生するという主たる原因は、それぞれの国で国籍法が異なっている、大きく分けて血統主義と生地主義というものに大別できますが、それぞれの国によって国籍の付与の仕方が違う。これはそれぞれの国の主権の問題でございますので、そういうことになっているとい…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、事務方からお答えさせていただきますが、御指摘の被災市街地復興特別措置法案、これは建設省の所管の法案として用意されているものでございますので、私ども必ずしもその全容を正しく掌握しているわけでございませんし、その内容の当否について申し上げるわけにもまいらない立場にあるわけでございますが、今回の法律において、例えば土地区画整理事業の都市計画が定められるまでの間、これは二年間という範囲内で一定の建築制限等を行うと…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 今申しました建築制限の規定は、これは新しいものであるというふうに承知しておりますが、そういう分野で建築制限の適用される場面が広がるということ、それからこういう大規模な被災の復興という観点からその適用対象、これまでの都市計画よりもその適用対象が広がるということから、いわば量的にそういう範囲が広がるというようなことがあろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども民事法の立場から見て、私権制限という観点から…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） おおむね仰せのとおりであろうと思っております。 ただ、ちょっとつけ加えさせていただきますと、あわせて、夫婦の間に生まれた子供の氏について、Ａ案では、婚姻の際にどの氏にするかということを定めて、子供の氏は共通的に同じになる、同じにするということであります。Ｂ案の方は、子供の氏は子供の出生ごとに夫婦の話し合いで定める、したがって、兄弟の間で氏が異なることもあり得るということでございます。 なお、Ｃ案の方は、俗称とい…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 選択的夫婦別姓導入に賛成という仕分けをしておりますのは、Ａ、Ｂ、Ｃ案、三つ含めてでございます。
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま御指摘の照会に対して、意見照会先の団体から四十通、そのほかの一般の団体、個人から約七百六十通の多数の意見が寄せられておりますが、これは一月二十日までということで、若干その後に寄せられるものもありますので、現在整理に着手しているところでございまして、四月ないし五月を目途にして取りまとめて公表いたしたいと思っておりますしたがいまして現段階では、いわば大きな団体と申しますか、その点だけ御紹介申し上げますと、裁…
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の嫡出子、非嫡出予の相続分をどうするかという問題は、これは実は昭和五十四年の民法改正、これは相続に関する改正を実現したわけでございますが、その審議の段階から既に懸案事項でございました。そういうことで、引き続きの懸案事項ということでございますが、さらに今御指摘のような最近の高裁の裁判例、それから国際世論の動向、そういったことをも考慮して検討しているものであります。
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 子の相続分の問題をどうするかということ、これ自体、寄せられた意見あるいは世論調査の結果等をも踏まえて法制審議会で最後の詰めの審議をしていただくということになるわけでございまして、その審議においてやはり相続分を同等とするという方向が示された場合には、御指摘の戸籍における続柄の記載をどうするかということについても検討をしていかなければならないであろうというふうに考えているところであります。
第132回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 既にコンピューター化の準備に着手しておられる地方公共団体相当数あるわけでございますが、一たん現在のシステムでコンピューター処理を始めたという後に、今の夫婦別姓あるいは子供の戸籍の続柄の記載というものをもし変えるということになりますれば、それに必要なシステムの修正ということが伴うわけでございますが、それについては各市区町村において十分そういうこともあり得べしということを前提にして考えていただいておるところでござい…
第132回 衆議院 予算委員会 第15号
○濱崎政府委員 商行為の概念は営利を目的とするということで商法上定められているわけでございますが、この中小企業等協同組合法に規定しております信用協同組合、これは先ほど来大蔵御当局から御答弁がありましたように、制度として商行為を行うものとして設けられているものではないというふうに理解いたしております。
第132回 衆議院 予算委員会 第15号
○濱崎政府委員 先ほど制度として商行為を行うものではないという理解であるというふうに申し上げましたが、営利を目的とするものではないというふうに理解しているというふうに申し上げさせていただきます。 ただいま御指摘の点につきましては、私ども中小企業等協同組合法の法制度としては一応法律は承知しておりますが、その活動の実態がどうであるかということについては私ども承知できる立場に二ざいませんので、その実態に照らしてどうかという点については、私ども…
第132回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 御指摘の大阪弁護士会からの御提言、先ほど見せていただいたばかりで、まだ内容を十分に消化し切っておらない段階でございますが、ただいま御指摘の中にも、私ども民事局の関係の、民事行政の関係あるいは立法にかかわる幾つかの問題の御提言が含まれているところでございます。ただいま御意見をお聞きしたばかりでございますので、一々についてどうするということをまだ申し上げることができる段階にございませんけれども、その内容を十分に検討さしていた…
第132回 衆議院 法務委員会 第1号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、大変多くの建物が損壊しているという状況にあるわけでございますが、委員御指摘のように、原則は当事者の申請による、しかし職権でもすることができるということになっております。それが建前なのでありますけれども、この被害の甚大にかんがみまして、当事著の負担ができるだけ軽くて済むような簡易な手続ということにつきまして、今一生懸命研究しているところでございます。その中で、委員御指摘のように、職権でできるものの、どの範囲…
第132回 衆議院 予算委員会 第9号
○濱崎政府委員 破産手続につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、関東大震災のときに特別の措置を定めた例があるわけでございますが、今般の震災について同様な措置を講ずる必要があるのかどうか、これは被害の実態あるいは関係省庁ともよく協議をして、その要否を見定めていきたいというふうに思っております。