濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1995/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（濱崎恭生君） 今御指摘がございましたように、いわゆる中国残留邦人の方々の国籍の認定の問題、それから戸籍への登載の問題、いろんな問題があることは私どもも承知しております。 国籍の問題につきましては、委員ただいま御指摘ございましたように、我が国に国籍法という法律がございまして、その規定の適用の中で対応してまいらなければならない問題でございます。例えば、現在の国籍法では「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 破産手続に関する御質問かと存じましたけれども、破産手続になりますと、破産法のもとでは管財人がいわゆる否認権を行使することができるということにされておりまして、債権者が破産財団に属する財産に関して行った行為が、債権者を害するものであるとかあるいは一部の債権者のみを満足させるものである等の場合に、その行為の効力を否定して、一たん破産財団から失われた財産を破産財団に回復させる制度があるわけでございます。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の商法五十八条の規定、これは商法で規定しております営利を目的とする団体であります会社についての規定でございます。 一方、民法上の公益法人一般に関しましては、これは民法に法人に関する規定があるわけでございますが、公益を目的とする社団または財団については主務官庁の許可を得て法人になることができるということになっておりますが、そちらの方ではただいま御指摘の商法のような規定は用意されておらないところでございます。…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 民法の規定の問題でございますので、事務当局からお答えさせていただきます。 営利活動を行うことを目的とする営利法人につきましては商法においてその法人格を認めておりますが、そのほか民法におきましては、御指摘のとおり公益を目的とする団体、すなわち不特定多数の者の利益を目的とする社団、財団につきまして主務大臣の許可によって法人格を取得することを認めているわけでございます。 その趣旨が那辺にあるかということのお尋ねかと存…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） 私、民事局を所管する立場でございますが、民事局といたしましては、そういった問題についてはとりわけ調査をする立場にございませんので、新聞報道等によって承知している範囲内でそういう事実を承知しているということでございます。申しわけございません。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） まことに申しわけございませんけれども、私、民事局の所管の立場として承知しておらないわけでございまして、その限りで、私の立場からは申し上げられませんことをお許し願いたいと存じます。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） 現行法の内容の問題でございますので私の方からお答えさせていただきますが、株式会社につきましては、これは、会社が毎決算期に作成いたします貸借対照表、損益計算書等の基本的な計算書類や株主総会議事録につきましては、五年間本店に備え置いて、株主、これは会社の所有者でございますが、そのほか会社の債権者はいつでもこれを閲覧できるという制度がございます。 なお、民法の規定する公益法人については、御指摘のような書類の閲覧請求権…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま御指摘のように、委員から事前に新宿区信濃町十五番の二以下三十二番の三十八までの合計百十五筆の土地登記簿を見せていただきまして、その登記簿で確認させていただきましたところ、その総面積は合計百十五筆で二万九千八百三十六・五二平米、地目別に申しますと、宅地が七十四筆で一万二千五百二十四・九八平米、境内地が四十筆で一万七千二百三十九・五四平方メートル、公衆用道路が一筆で七十二平方メートルであるということを確認い…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） この法案につきましては、一般的な形で相談はいただいておりますが、特にその点に限定した個別の相談ということではございません。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、商法の規定におきましては、株式会社につきまして株主の会計の帳簿及び書類の閲覧請求については発行済み株式総数の百分の三以上の持ち株要件を要求しております。 その趣旨についてのお尋ねでございますが、この対象となります会計の帳簿及び書類というのは、元帳、仕訳帳等の書類のほか、場合によっては伝票とか受取証とか契約書とかそういったものも含み得る大変幅広い範囲に及ぶものでございます。そういうことでございます…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） まず事務当局の方から、現在の民事法の考え方について僭越ですが申し上げさせていただきます。 御指摘の事案につきましては、私どもも新聞報道等で概要承知しておりますが、詳細な内容を承知しておりませんので、その事案についてどうなるということは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げますと、和解契約というのは一つの契約でございますので、契約をすれば当事者はその契約を守らなければならないということでござ…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいまも申しましたように、もし波野村においてそういう破棄という行為に出られてそれを裁判上争うということになりますと、それは裁判所が最終的に判断することでございますので、しかも裁判所がその具体的な事情を考慮して判断されるわけでございますので、今、行政当局においてその結果がどうなるかということを申し上げることはできないわけでございます。御理解を賜りたいというふうに思います。
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第8号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、九月二十八日付をもちまして協議を発出いたしまして、十月四日までの回答をお願いをいたしております。
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第7号
○濱崎政府委員 内閣提出法案につきましては、委員も御案内のとおり、事前に事務的な形での御相談というのがあるのが一般でございますが、そういう形で私どもも事前に御相談を受けております。 ただいまの御指摘の株式会社の帳簿閲覧権との関係について、私、商法を所管する立場としてその問題についてお答え申し上げますけれども、株式会社と申しますのは……（山口（那）委員「法令協議の内容について、協議事項について」と呼ぶ）それは、協議の対象ということのお尋ね…
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の最低資本金を満たしていない株式会社及び有限会社の数をこの制度が施行されました平成三年四月一日現在と最近の調べたところ、本年の八月末時点における推定数との対比で御説明申し上げますと、平成三年四月一日現在で現存する株式会社及び有限会社の総数が約二百八十万社でございましたが、そのうち約六割余りが最低資本金に達していない会社であったわけでございます。 それに対しまして、平成七年八月未現在におきます、これは必ずし…
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） この制度に適切に対応していただくためには、何よりも期限までに必要な対応をとらなければならないということを各対象会社に知っていただくということが大切でございますので、私どもといたしましては、これまでもテレビ、新聞等の媒体を初めといたしまして、ポスターやリーフレット等によって制度の趣旨と早期の対応方について周知を図ってまいりました。また全国レベルでは、全国中小企業団体中央会とかあるいは全国法人会総連合といった、そう…
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 期限までに必要な増資または組織変更をしていただけなかった株式会社または有限会社につきましては、期間満了後速やかに法務大臣が官報で公告をするということになっておりまして、その公告の内容は、公告の日から二月を経過するまでに必要な増資または組織変更の登記の申請をしないときは、その二カ月を経過した日に解散されたものとみなすという旨の公告をいたします。それによって、その申請手続をその期限までにやっていただかないと、その日…
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 株式会社の計算につきましては、御案内のとおり、株主総会で承認された貸借対照表またはその要旨の公告という制度があるわけですが、実際には決算公告と呼んでおりますが、その公告はそれぞれの会社において履行されているわけではないということから、この貸借対照表等を官報や新聞紙に掲載するという現行の決算公告にかえて、その計算書類を登記所に提出いただいて登記所で公開するということにしてはどうかということがかねてから検討の対象に…
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のような附帯決議をいただいておりますし、私どもとしてもこのいわゆる十七条地図の整備ということは登記制度の基本をなすものとして大変重要なものであるという認識を持っているところでございます。 その法律を成立させていただきました昭和六十年度から平成六年度までの間に、十七条地図として整備した枚数がどのように推移しているかということについて御紹介させていただきますと、昭和六十年四月一日現在で百五十万枚でございました…
第134回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、官公署その他公共の利益となる事業を行う者が公共の利益となる事業に関してする登記、これは従来は官公署自体が行っておられるということが多かったわけですが、その手続の規模とか性質にかんがみまして、専門的を立場にある司法書士あるいは土地家屋調査士が関与して行う方がその適正迅速な処理のために好ましいという観点から、その受け皿として昭和六十年の改正によって司法書士、土地家屋調査士ともそれぞれ公共嘱託登記の協…