濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、民事執行手続におきましては対象物件が適正な価額で売却されるということが重要でございまして、そういう観点から、ただいま委員御指摘の民事執行手続における保全処分の手続がございます。 それからさらに、売却がされました後の、買い受け人がその対象不動産の占有を取得するために、執行手続の中で簡易な手続で引き渡しを受けることができる手続がございます。その範囲につきましては、保全処分につきましては、ただいま御指摘のとおり…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 委員御指摘のような御意見も私どもあることは承知いたしております。 ただ、短期賃借権の制度そのものというのは、これは抵当権者と土地所有者の土地利用をめぐるバランスをとるための規定でありまして、御案内のとおり抵当権というのは所有者に土地、建物を使わせながら担保価値を把握するという制度でございますから、その担保物件を一定の範囲で利用できるということでないとぐあいが悪いということで設けられているものであります。 御指摘のとおり、…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 債権の消滅時効についても御指摘のような御議論がございますが、私ども基本的な考え方といたしましては、例えば既に消滅時効が完成しているといったものについて、それを遡及的に延ばすというようなことについては、財産権の保護の上から大変問題があるのではないかという認識を持っております。 ただ、現在、先ほど申し上げました、与党でこの関係の特別立法を御検討されているところでございまして、私ども承知をしております範囲内におきましては、今回…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 責任回避のように受けとめられると恐縮でございますが、今回の債権回収の実態を踏まえてどういう立法措置が必要かということは、まず私ども、第一義的に考える立場にないということを申し上げさせていただきたいと思いますけれども、御指摘が商事債権の消滅時効一般についての改正という御指摘なのか、それとも特定の債権についてということか……（山田（英）委員「住専債権です」と呼ぶ）もし後者であるとするならば、債権の性質という観点から考えますと…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 民事訴訟法の改正の点について御指摘がございましたので、私の方からも答弁させていただきますが、運用は、ただいま最高裁の方で言われたとおりでございます。実質的に見まして、判決の言い渡しは当事者が在廷しなくてもできるということ、あるいは当事者に対しては言い渡し後判決正本が必ず送達されるわけでございますので、実質的な不利益がないというようなことから、そういった取り扱いに合理的な根拠があるのではないかというふうに考えております。 …
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 選択的夫婦別氏制度の導入などを内容といたします婚姻・離婚制度等に関する民法の改正につきましては、もう既に御案内のとおり、平成三年一月以来、法務大臣の諮問機関であります法制審議会民法部会において審議されてきたところでございます。その間、中間試案等を公表して、各方面の意見を聞きながら審議が進められてまいりましたが、同部会におきましては、本年一月十六日、それまでの審議の結果に基づきまして、民法の一部を改正する法律要綱案を部会の…
第136回 衆議院 予算委員会 第17号
○濱崎政府委員 委員御指摘の問題は、災害によってマンションが全部壊れたわけではない、取り壊さなければどうしようもないという状態にはなっていないけれども、大変大規模に壊れているという場合の問題でございます。 その場合には、法律で、区分所有者の特別の多数決で建物を復旧する決議、あるいは建てかえをする決議という道が設けられておりますけれども、他方、そういう決議がされる見通しがないということで区分所有関係から出ていきたいという人もいる、そういう…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○濱崎政府委員 一般論として申し上げさせていただきますと、一部の債権者に対して債務を弁済するという行為が詐害行為取り消し権の対象となるかどうかということに関しましては、その弁済が、債務者が当該債権者と通謀して他の債権者を害する意思をもってされたものであれば、詐害行為の要件を満たすというふうに考えられております。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○濱崎政府委員 私ども所管外でございますので、御答弁するのがいかがかと思うわけですが、今御指摘にあります詐害行為取り消し権あるいは破産法上の否認権、それらはいずれも、当該破綻状態に陥っている会社に対する債権者間の公平を確保するという観点の問題であろうと思います。 住専問題でいえば、具体的には、母体行、一般行、系統系金融機関相互間の公平という観点の問題であろうと思っております。まあ私ども所管外でございますので、このスキームがどういうふうに…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○濱崎政府委員 一般論として申し上げますけれども、今委員御指摘の、取締役としての忠実義務あるいは善管注意義務、そういう義務に反する行為があるかどうかということは、これは当該会社、本件で言えば銀行でございますが、その置かれた状況、そういった諸般の事情を総合して最終的には裁判所で判断されるわけでございますが、今般の政府提案の住専問題の処理案、これは先ほど来御議論されておりますとおり、現在置かれている状況のもとで金融システムの安定化を図るとい…
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○濱崎政府委員 ただいま申し上げましたように、訴訟が起こりました場合には、最終的な判断は裁判所が判断されるわけでございますので、今の段階で、私ども法務当局といたしまして、それがどういう判断がされるかということを答弁することができないということは御理解いただきたいと思います。 今申し上げましたように、その点は一つの重要な考慮要素であろうというふうに申し上げたわけであります。
第136回 衆議院 予算委員会 第11号
○濱崎政府委員 短期賃借権の乱用と民事執行法の規定の関係についてのお尋ねでございますが、短期賃借権と申しますのは、御案内かと思いますけれども、抵当権者と所有者との利益関係の調整といたしまして、抵当権後に設定された賃借権でございましても、一定期間のもの、建物でございますと三年間ということでございますが、三年間についてはその賃借権を抵当権者に対抗することができるという規定でございます。これは、今申しましたように権利の調整規定として必要なもの…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○濱崎政府委員 どういう場面での保全処分かということを、私正確に質問を理解できなかったわけでございますけれども、破産手続なり会社更生手続なりの中での手続において保全処分の規定が用意されておりますけれども、その手続外の方法でやる場合には、それは一般の民事保全法とか、あるいは民事執行の場面でのそういう手続に入れば、民事執行の手続内での保全手続を使っていただくということになろうかと思います。
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○濱崎政府委員 ただいまお答えしたのもそういう趣旨でお答えしたつもりでございまして、舌足らずだったかもしれませんが、御指摘のように、会社更生の手続の中では債務者の財産を保全するための手続規定が用意されております。 今回のスキームというのは会社更生手続を使わないわけでございますので、その財産の保全の手続というのは、一般の、ただいま申しましたように、仮差し押さえ、仮処分でございますとか、あるいは執行手続、競売手続に入れば競売手続の中での保全…
第136回 衆議院 予算委員会 第10号
○濱崎政府委員 突然の御質問でございまして、余り正確にお答えできるかどうかわかりませんが、御指摘の否認権という制度が会社更生手続においては設けられておりまして、債務者の財産が不当に流出した場合に一定の範囲内でそれを取り戻すことができる、そういう権利が管財人に与えられているわけでございます。 なお、申しわけございませんが、先ほどの保全処分との関係で御答弁申し上げたことを若干、若干といいますか、場面を取り違えておりましたので訂正させていただ…
第136回 衆議院 予算委員会 第8号
○濱崎政府委員 ただいま大臣が御答弁申しましたように、私ども御指摘の事案の内容を承知しているわけではございませんし、今御指摘の、行政庁としての処分がどういう性質のものかということもつまびらかでございませんので、結論について御答弁することは差し控えさせていただきますが、先生も既に御案内のところかと思いますけれども、一般論として申し上げますれば、国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を…
第136回 衆議院 予算委員会 第6号
○濱崎政府委員 破産制度というのは、委員御案内のとおり、債務者のすべての財産をもって、多数にわたるすべての債権者の債権の公平な満足を図るという制度でございまして、この手続にどのぐらいの時間がかかるかということは、これは個々の事案によって異なるわけでございます。それは主として破産者の債権債務の状況によって異なってくるわけでございまして、私どもとしても、個々の破産手続、どのぐらいで終結しているのかは承知しておらないところでございます。 ただ…
第136回 衆議院 予算委員会 第6号
○濱崎政府委員 破産の申し立てがありますと、裁判所がその法人について破産原因があるかどうかということを審査をして、破産原因があると認めれば破産宣告をするわけでございますが、それもそれぞれの事案によって異なるところでございますけれども、一般的に申し上げれば、破産宣告までの期間に何年間もかかるというのはないのではないかというふうに承知しております。
第134回 衆議院 予算委員会 第7号
○濱崎政府委員 委員から、今御指摘の二筆の土地について、特定してその登記の記載についてお尋ねがございましたので調査をいたしましたところ、今御指摘の二筆の土地について、平成二年十二月二十日付で債権額九十三億円ということで、九十三億円の金銭消費貸借を原因とする抵当権設定登記がされておる。それから、平成七年八月二十八日受け付けをもちまして、抵当権の放棄を原因とする抵当権の抹消の登記がされているということを確認しております。あわせて、平成七年八…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、競売という手続になりますと裁判所が関与するわけでございまして、その手続につきましては、昭和五十四年に民事執行法という法律を整備いたしまして、手続的には迅速適正な処理がされるような手続になっておると承知しております。 御指摘のございました売却のための保全処分、この保全処分の対象者が債務者に限られているという御指摘がございましたけれども、この点につきましては、その民事執行法制定の際の国会審議におきまして、これ…