濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○濱崎政府委員 民事執行法等の関係について御答弁を申し上げます。 御指摘の民事執行法は、抵当権の実行等が適正に行われることを目的として定められておるものでございまして、同法におきましては、競売の手続の中での保全処分として、債務者に対して妨害行為の禁止を命じ、これを排除することができる等の措置が講じられているところでございますが、司法統計を見ますと、この保全処分の申し立て件数は、最近では平成元年ごろと比べて数倍に上っておるということでござ…
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○濱崎政府委員 御指摘の株主代表訴訟は、取締役が法令または定款に違反する行為をしたことによって会社に対して損害を与えた場合に、その損害賠償責任を負うということを前提にして、それを株主がかわって提起するものでございます。 その場合に、御指摘のように、株主は会社に対して忠実義務、善良なる管理者としての注意義務を負っているわけでございますが、その判断の基準といたしましては、平たく言えば、株式会社の経営者としての判断の中での合理的な判断の範囲内…
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○濱崎政府委員 既に委員御案内のとおり、株主代表訴訟が提起された場合には、裁判所がそれぞれの具体的な事案に応じて御判断になることでございます。したがいまして、私どもとして個別の事案についてどうこうということを申し上げることができませんが、一般論として申し上げますと、その経営判断の合理性いかんということにつきましては、当該会社の置かれた事情、そういう判断をするに至るまでの事情、それに現に置かれている事情、そういった事情も含めまして、諸般の…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 昨日開催されました法制審議会の総会におきまして、これまで法制審議会の民事訴訟法部会で長年にわたって検討されました結果を踏まえまして、民事訴訟法の改正要綱が決定され、法務大臣に答申されたところでございます。 この答申がされた趣旨でございますけれども、現在の民事訴訟法は法典としては明治二十三年に制定されたものでありまして、その第一編から第六編までにおいて民事訴訟手続に関する規定が設けられておりますが、実質的には大正…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 民事訴訟法の法律案要綱と並んで、昨日の法制審議会におきましてあわせて民法の一部を改正する法律案要綱が決定され、これも法務大臣に答申されております。 ここに至るまでの検討といたしましては、法制審議会のこれは民法部会でございますが、平成三年一月から審議を開始いたしまして、以来これも約五年間にわたって関係各方面の意見を参考にしながら慎重な審議を行った結果、部会としての答申案が決定され、昨日、法制審議会総会で正式に答申…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 夫婦は同じ氏であるということ、これは明治以来の我が国の長い伝統でございますので、現時点におきましても多くの方々は、やはり婚姻をすれば氏を同じにするという道を選びたいというふうに考えられるであろうというふうに私どもも思っております。したがいまして、もしこの制度が導入された場合にも、当面は同氏で婚姻をされるという方々が実際問題としては圧倒的に多いであろうというふうに推測しております。 しかしながら、今申しましたよう…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、五年以上継続して別居しているときというのを離婚原因に加える場合の五年間の根拠ということでございますが、これは婚姻関係調停事件、これは平成六年の一年間に終局した事件について裁判所の方で調査していただいた結果でございますが、申し立てのときに当事者が別居中である者につきまして、調停の申し立てまでどのぐらい別居しているかということを調べましたところ、二年未満の者が約七五％を占めているということから、大体二年くらい…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 別居中の生活費の確保の実情ということでございますが、これは、その実情がどうであるかということについて、申しわけございませんけれども、私現在承知いたしておりません。 法律上の手当てといたしましては、当事者の協議で定められればいいわけでありますが、それができない場合には家事調停あるいは家事審判という形で履行を求めると。それで、家事調停が成立しあるいは審判が確定いたしますれば、それは債務名義として強制執行によって履行…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 協議上の離婚をする場合には、子の監護に関する必要な事項を協議で定めるということでございまして、今回の法制審の答申におきましては、この協議対象として養育費の点をその対象であることを明確にするという改正案になっているわけでございますが、これは当事者間の協議で定められると。協議で定まらなければ調停あるいは審判、あるいは離婚訴訟におきましてはその離婚判決の中で一緒に定められるということでございます。 その基準については…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） まず、養育費の額を決める基準ということでございますけれども、これはその性格上、法律的に言えばおのずからどういった事情を考慮するかということは明らかになっておるのではないか。要するに、子供さんの養育に要する費用ということが基本でございまして、それを踏まえて双方の経済能力ということを考慮して定められるということで、この点はおのずから明確な事柄なのではないかなというふうに思っております。 それから、その手続につきまし…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回の改正におきまして、財産分与ができるだけ充実した内容で適正にされるということを確保するという観点から、その判断基準をより明確にする改正をするという案が法制審議会から示されているわけでございます。 財産分与の制度の本旨は、現行法の夫婦別産制を前提といたしまして、離婚に伴う当事者間の財産上の公平を図るというものとして位置づけられております。したがいまして、その財産分与は婚姻中に夫婦が取得しあるいは維持した財産の…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） それは、収入を得ている者の収入とそれから家庭を守っているということの労働の価値を比較するということでございまして、それはそれぞれの事情に応じて審判におきましては家庭裁判所において判断されるわけです。したがって、それが異なることが明らかだ、そういう場合には、例えば七対三というふうに見るべきだという判断がされればそれはそういうことで判断されるだろうと思いますし、そうでなくて、これはやはりどちらが高い低いということを…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 今回の改正案において一番中心的な基準として、「当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度」、これを最も中心的な基準として掲げているわけであります。したがいまして、その中には当然家事、育児ということで財産維持に貢献した妻の貢献というものが考慮されるということになろうと思います。 それから、今回の改正によって従前の規定とどう違うのかということでございま…
第136回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（濱崎恭生君） 法務局の人員及び施設の充実について御指摘をいただきました。 法務局の所掌している事務、ただいま委員御指摘いただきましたように、登記を中心といたしまして戸籍、国籍、訟務、人権擁護等の事務、いずれも多様化、国際化する社会情勢の中にありまして、事務量が増加しているのみならず質的にも複雑困難な度を強めているところでございます。これを適切に処理するということはもう法務局の使命にかかわる重要な問題でございます。 こういった…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 まず事務的な観点から申し上げさせていただきますが、先ほど来大臣が申し上げておりますように、破産手続を使うかそれとも現在政府で提案しておられる処理法案のようなスキームを使うか。この違いは、要するに債権者の平等配当ということを原則とする破産手続という形を使う、しかも破産手続でございますと、住専各社、七社が対象になっておりますが、その七社をばらばらにそれぞれの破産手続が進められる、そういう手続を使うことにするのか、それとも今回…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 今回の処理法案のもとにおける処理をどのように運用していかれるかということは私ども所管でございませんので……
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 お尋ねは、仮に破産手続をとった場合にどういう債権回収が行われることになるかという御質問かと思いますが、もちろん破産手続が適用されるということになりますれば、破産管財人が破産法の定めるところによって債権、財産の管理、換価、その一手段としての債権の回収ということを行われるということになるわけでありまして、それはそれなりにその手続に従った債権の回収が行われるということは御指摘のとおりでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 最初の御質問の、破産手続を使った場合に民事上、刑事上の責任追及はきちっとできるのかという御質問でございますが、民事上の責任追及という観点からは、管財人の職責の範囲内ですることができるということでございます。刑事上の責任ということになりますと、これは一般の犯罪があれば刑事事件として対応することができるということでございまして、それはそれとして、手続は整備されておるものというふうに考えております。 ただ、問題は、今、後段の御…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 これは直接の比較は、先ほど来申し上げておりますように、私どもがどちらが効果が、実効性が高いかということを判断する立場にないということを申し上げさせていただきたいと思いますが、一点、若干御指摘させていただきますれば、破産手続、先ほど申しましたように破産手続の場合は、住専各社についてそれぞれ各別に破産手続が進行する。したがって、その債権の回収ということも各社ごとにそれぞれ行われるということになるわけでございますけれども、今回…
第136回 衆議院 法務委員会 第2号
○濱崎政府委員 今大臣御答弁申し上げました与党で検討されておられる内容、これは、今回の住専関係の債権に限っての立法を検討しておられるというふうに伺っております。