濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、いわゆる住専の処理におきましては、住専の有する債権の回収が適切にされるということが極めて重要な問題であるというふうに私どもも認識しているところでございます。 債務者が任意に債務の履行をしない場合の債権回収の方法論でございますが、まず担保つきの債権でございますればその担保権を実行する、これは民事執行法の定める手続によりその担保権の実行をすることによって債権の回収をすることができるわけでございますが…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもこれには直接関与いたしておりません。こういうものが作成されるという情報はいただいておりますけれども、内容について特に関与はいたしておりません。
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） そのように理解いたしております。
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） この八ページという御指摘と思いますが、ただいまも申し上げましたように、このパンフレット自体については直接関与いたしておりませんが、この住専処理をめぐるいろんな法的な問題については、いろんな機会あるごとに事務担当者の間での事務連絡といいますか、内々の相談というようなものを受けております。そういった事務レベルでの意見交換といいますか、検討というものがこのパンフレットの内容にも反映されているというふうに理解をいたして…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 破産法及び会社更生法は、御説明申し上げるまでもなく、債務者に破産原因が生じた場合、あるいは窮状にあるが再建の見込みがない株式会社、そういったもの一般についてその法的な処理をするための手続として用意されているものでございます。 これらの手続のあり方について、もちろん個々の規定についてこうすべき、ああすべきというような改正意見というものがあるということは私どもも承知しておりますが、全体として、一般的な手続といたしま…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、株式会社制度におきまして、会社の計算処理が適正にされるということは極めて重要なことであるというふうに考えておるところでございます。 そういう観点から、商法におきましては、会社の計算処理の適正のために株主の監視あるいは取締役会制度の適正な運用ということのほかに、監査役制度、さらには大会社につきましては会計監査人制度を用意いたしまして、そういった制度の充実強化ということを図るという観点から、御案内の…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 過料の制度の実効性確保という御質問でございますが、大変難しい問題でございます。 御案内のとおり、商業登記の解怠につきましては、商業登記規則で登記官から裁判所に通知するという制度がございまして、相当の成果を上げているわけでございますが、会社の計算書類の中身につきましてそういう制度をとるということもなかなか難しい問題でございますし、その計算処理規定に違反しているかどうかということを外部から容易に判断することができる…
第136回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のとおり、平成三年四月から施行されました商法改正に基づきます最低資本金制度の既存会社に対する適用猶予期間が本年三月末をもって満了いたしまして、四月一日付で御指摘の大臣告示をさせていただいたところでございます。 この機会に、三月末現在で未達成会社がどのくらいかということを御紹介させていただきたいと思いますが、これは阪神・淡路大震災に伴いまして適用猶予期間を一年延長いたしました大阪府、兵庫県に本店を有する会社…
第136回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） ただいま御指摘になりました商法二百五十四条ノ三の規定、いわゆる忠実義務というものを定めた規定でございますが、この規定は民法の委任に関します受任者の善管注意義務を商法の場面において明確にしたものと考えられておりまして、取締役は、社会通念上、取締役たる地位にある者に通常要求される注意をもって会社のためにその職務を行わなければならないという趣旨であるとされております。そして、取締役がこの忠実義務に違反したことによって…
第136回 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（濱崎恭生君） 今、委員も御指摘になられましたように、個別の御指摘の事案において商法二百八十五条ノ四の規定の違反があったかどうかということは、これは個別の事情によることでございます。一般論として申し上げますと、商法二百九十条一項におきましていわゆる配当可能利益というものを規定しておりますが、その配当可能利益がないのにもかかわらず利益を計上して配当を行ったという場合にはいわゆる違法な配当とされておりまして、そのような違法な利益配…
第136回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 今参考人の方で御説明された事案の内容、今お話を聞く限りでお聞きした事柄でございまして、なかなか急の御指名でコメントをすることも難しいのでございますけれども、今回の法案との関係におきましても、重要なお考えの御披歴であったのではないかというふうに承りました。
第136回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 今参考人の御指摘されました事例それから御意見、これは、今大変大きな議論を呼んでおります行政情報公開制度のあり方という問題を考える上において大変貴重な御指摘であったというふうに承りました。
第136回 衆議院 法務委員会 第7号
○濱崎政府委員 ただいまの秋田参考人の御指摘の中心は、今回の民事訴訟法案についての御批判及び法制審議会の審議についての御意見であったと考えております。 私どもが提出しております今回御審議いただくことになっております民事訴訟法案の趣旨につきましては、けさほど大臣から御説明をさせていただいたところでございますし、また、先般本会議で貝沼先生の御質問に対して、どういう理由でこういう法案として提出させていただいているかということを御説明させていた…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 商法二百八十五条ノ四の規定の趣旨というお尋ねでございますが、御案内のとおり、商法は、会社の財産的基盤の確保を図るという観点から、会社の計算処理の適正を期するために幾つかの資産評価の準則を定めております。御指摘の規定は、金銭債権の評価につきまして、原則は債権金額を資産の価格とするのでありますが、その金銭債権について取り立て不能のおそれがあるときは、その取り立て不能見込み額を控除して評価しなければならないと規定して…
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） その取り立て見込み額についてどういう判断をするかということは、会社役員等の合理的判断にゆだねられるわけでございます。その合理的判断の結果、取締役として取り立て不能見込み額を控除しなければならないという場合であるのにかかわらず、なお債権金額全額を計上しているということであれば、取締役の義務違反という問題になり得る事柄でございます。
第136回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（濱崎恭生君） 法務当局といたしましては、御指摘の時期の住専各社の財務内容について承知し得る立場にございませんので、個別の御質問についてはお答えいたしかねる立場にあることを御理解いただきたいと思います。
第136回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） 最初の、更生計画可決の条件としての債権者の集会の議決要件につきましては、更生債権者の組におきましては三分の二以上の同意が必要であるということは御指摘のとおりでございます。なお、更生担保権者の組、担保権を有する債権者の組におきましては四分の三以上または五分の四以上の同意を必要とするということにされておるところでございます。かなり厳しい要件になっているということでございます。 二問目の、会社更生法に基づく清算型の処…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘の短期賃貸借という制度を乱用するということによって抵当権の適正な実行あるいは強制執行を妨害している事例が相当あるということは私どもとしてもお聞きしているところであります。ただ、委員も今御指摘になりましたように、この短期賃貸借の制度そのものは抵当権と利用権との関係の調整ということで民事法の基本法として定着しているものでございますので、これに手だてを加えるということについては慎重な考慮を要するものと考えており…
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） 御指摘のような形態における執行妨害行為が実態としてどういう件数であるかということについては、私ども承知することができる立場にはございませんので、御了解いただきたいと存じます。
第136回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもとしては、御指摘の会社について監査の実態がどうであったかということを承知しておりませんけれども、御指摘は、いわゆる商法特例法に定める会計監査人の監査というものを受けていなかった場合の一般的な問題点の御指摘であろうと存じます。 御指摘のとおり、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律におきましては、一定の資本額または債務総額を超える規模の株式会社についてはいわゆる公認会計士等の資格を有する会計監査人の…