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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,418
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1996/05/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会76 件・76%
  • 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
  • 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%

※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,418 20 を表示
法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 今回の改正によりまして、民事訴訟にかかる時間、費用がどの程度節減されるかということを具体的な数字をもって予測することは困難でございますけれども、この法律案におきましては、争点及び証拠の整理手続の整備とか少額訴訟手続の創設とかそういったことを初めといたしまして、民事訴訟の手続を現代社会のテンポに合ったものとするための改正を行うことにしておりますので、この改正が実現し、そして訴訟関係者によって改正の趣旨に沿った適切な訴訟運営…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 まず事務当局からお答えをさせていただきたいと思いますが、今御指摘の現在の社会の要請というのは、これは先ほど御質問いただきました、現行法が現在の社会状況に適合しなくなっているということ、これに対応して、その要請に対応できるような対応を考えたいということでございます。 したがって、そのイメージというのは、先ほど申し上げたところと重複するわけでございますが、とりわけ先ほど申し上げたように社会経済の発展に伴って社会活動が大変テン…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 もとより委員御案内のとおり、改正法、民事訴訟法案、これが法律になりました場合には、その適用、運用はそれぞれの裁判官がされるわけであります。したがいまして、個々の事案ごとに応じた裁判官の対応によってそれが運用されるということで、そういう意味で、物理的な担保があると申し上げることができる性質の問題ではないというふうに思っております。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、今回の改正案に至ります法制審議会の審議におきまし…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 追加する点といたしましては、条文の書き方としても特に工夫を凝らしまして、一号から三号までは動かさない、全く同じ文章を現代語化するということにとどめ、全く新たな形で四号をつけ加えるという形での改正をさせていただいたというのも、そういう趣旨が徹底するようにということを考えてのものであるということをつけ加えさせていただきたいと思います。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 証言拒絶の場合を含めまして、現行の制度は、先ほども御答弁申し上げましたように、司法作用における実体の、事実の認定ということが一つの大きな重要な利益であると同時に、他方、行政作用において行政上の秘密が適切に保持されるということも、これと並ぶ重要な利益である。そういうことから、相互の関係においては、行政上の秘密を保持すべきかこれを開示すべきかということについては、国の一つの機関である内閣に代表される行政機関、これがその権限と…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 変わらないと考えております。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 先ほど来、他の委員に対しても御答弁申し上げているとおり、三号の運用、解釈の問題として、公務上の秘密に関する文書についての取り扱いについて一定の裁判例が出ているということでございます。したがいまして、その解釈、運用は、あくまでも三号に規定している文書に該当するかどうかという判断の一内容として御指摘のような取り扱いがされているわけでございますので、御指摘のようなことにはならないというふうに考えております。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 これは基本的には御指摘のように判例の積み重ねがそのようになっている。今回の改正は、その規定はそのままにして、四号をつけ加えるということであるという、そういう趣旨から、それと判例の積み重ね等によってそのような取り扱いになるものと考えております。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 イエスかノーかで答えろということでございますれば、矛盾するものではないというふうに考えております。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 行政情報公開に関する一般法が制定されて、国民に一定の行政情報について開示請求権が与えられたという場合を考えますと、その不開示処分に対しては、御指摘のとおり、取り消し訴訟が認められるということになるのであろうというふうに考えられますが、この取り消し訴訟、行政訴訟、取り消し訴訟におきましては、まさに行政庁の処分の適否を対象として審理が行われ、それについての裁判所の判断がされるということになるわけでございます。 これに対しまし…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 今大変大きな議論がされておりますが、その結果、行政情報公開に関する一般法が制定されて、内容がそういうことになるということになりました場合には、それとの整合性を、今御指摘の問題も含めて、真剣に検討させていただくつもりであります。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 矛盾するかどうかという理論上の問題については、先ほど申し上げたとおり、理論的には矛盾するものではないというふうに考えております。実質的妥当性の問題について申し上げたつもりでございます。 行政情報公開法の制定を待ってというような言い方をしておりますのは、これは事柄の実質として、まさに国の行政情報はどのようなものがあって、その中に一律に裁判所の審査の対象にしていいものかどうかというような問題、それからインカメラの対象としても…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 御指摘のとおり、今回の改正について法制審議会の答申を得るまでに五年以上の期間にわたる……(正森委員「もうちょっと堂々と大きい声で言ってください。声が聞こえないし、いかにも自信がない、もう修正必至というような感じに聞こえるからね」と呼ぶ)五年以上の期間をかけて、これは大変幅広い問題について検討がされてきたわけでございます。結果として成案を見たのは今回民事訴訟法案として提出させていただいているものですが、それ以外にも大変多く…

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 したがって、御指摘の十二月に初めて明らかにされたということではないわけでございます。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 これまでの解釈論がそのまま維持されるというふうに考えておりますし、その点は法制審議会でも十分議論がされております。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 その点については先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の改正によって、現行の一号から三号までの文書の範囲についての解釈論がそのまま踏襲される。したがって、プラスにもマイナスにも影響を受けるものではないと考えております。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 お答え申し上げます。 公務員の職務上の秘密という概念につきましては、これは、国家公務員法上の概念と民事訴訟法の概念、必ず全く同じものではございませんが、いずれにしても抽象的な概念で規定されているものでございまして、具体的にどういう文書がそれに該当するか該当しないかというのは、それぞれの法律の解釈問題ということであります。

法務省民事局長1996/05/15

136衆議院 法務委員会 第8号

○濱崎政府委員 監督官庁という概念を用いておりますが、これは、現行法の解釈といたしまして、それぞれの公務員に適用される公務員関係法令の規定によって定まると考えられておりまして、問題になっている職務上の秘密が国家公務員の秘密である場合には国家公務員法百条二項によりまして所轄庁の長、地方公務員の秘密である場合には地方公務員法三十四条二項の規定によりまして任命権者がそれぞれ該当することになると考えられております。 所轄庁の長というのが何である…

法務省民事局長1996/05/08

136参議院 予算委員会 第18号

○政府委員(濱崎恭生君) 委員既に御案内かと思いますけれども、具体的な事例を一つ御紹介させていただきますと、これは株主代表訴訟の本案の判断ではございませんで、株主代表訴訟が乱用されるということを防止するという観点から、代表訴訟を起こされた取締役等がその当該訴えの提起が悪意に出たものであるということを疎明して、裁判所に対して原告から相当の担保を提供させるよう求めることができるという制度がございます。 その担保提供の申し立てについての決定に…

法務省民事局長1996/05/07

136参議院 法務委員会 第7号

○政府委員(濱崎恭生君) 御指摘のとおり、本年二月二十六日に法制審議会から答申されました民法改正要綱案におきましては幾つかの改正事項が提案されているところでございますが、御指摘の婚姻適齢の改正もその一つでございます。 婚姻適齢の制度は、早婚、早過ぎる婚姻によって生ずる弊害を防止するという見地から、肉体的、精神的あるいは社会的、経済的に健全な婚姻をする能力がまだ十分でないと考えられる年少者の婚姻を禁止するという制度でございます。現行法が女…