濱崎恭生
会議録に記録された「濱崎恭生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,418 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1996/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会76 件・76%
- 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会13 件・13%
- 法務委員会民事訴訟法改正に伴う情報開示に関する小委員会11 件・11%
※ 全 1,418 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） 私どもといたしましては、御指摘の住専の具体的な財務内容、計算処理の実態というものをまだ承知できる段階になっておらないわけでございますが、委員御指摘の商法二百八十五条ノ四の規定によりますれば、債権について取り立て不能のおそれがあるときはその取り立て不能見込み額を控除して評価しなければならないということが規定されておるわけでございます。そういう規定に違反するという取り扱いがされている事実があるとすれば、それは商法の…
第136回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（濱崎恭生君） もし、御指摘のように金銭債権が完全に取り立て不能であるということが見込まれ、したがって金銭債権の評価に当たってその取り立て不能見込み額を債権金額から控除しなければならないという場合において、債権金額をそのまま評価額として計上しているということであれば、御指摘のように不実の記載をしたということで過料に処せられる行為に該当する場合があろうと存じます。
第136回 衆議院 予算委員会 第29号
○濱崎政府委員 御質問は、母体行についていわゆる民事上の責任というものがあるのかどうかという観点からの御質問かと存じますけれども、母体行についてどういった民事上の責任が生ずるのかという問題は、具体的には住専各社その他母体行の行為によって損害を受けたと主張する者と母体行との間において、それぞれの各個具体的な事実関係を踏まえた上で問題となることでございますし、最終的には民事裁判の場で、裁判所で判断される問題でございまして、母体行に民事上の責…
第136回 衆議院 予算委員会 第28号
○濱崎政府委員 御指摘のとおり、最低資本金制度の既存会社に対する適用猶予期間が満了いたしまして、本年四月一日付をもちまして御指摘の官報公告をさせていただいたところであります。 今御指摘もございましたように、三月三十一日までに最低資本金を達しなかった会社の数、現在集計中でございます。したがって、確定的な数字はまだ把握しておりませんが、推測として申し上げますと、一月末現在の未達成会社の数が約八十二万社でございまして、総数三百十七万社中の二六…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○濱崎政府委員 民事上の責任について申し上げさせていただきたいと思いますが、ただいまの御指摘は、恐らく御指摘の融資の紹介をした側の母体行等の民事上の責任という点についてのお尋ねであろうと思います。 そういう場合の民事上の責任を追及する規定といたしましては、民法七百九条の不法行為責任というものがあるわけでございますが、御案内のとおり、故意または過失によって他人の権利を侵害した者はこれによって生じた損害を賠償する責めに任ずるという規定でござ…
第136回 衆議院 予算委員会 第25号
○濱崎政府委員 幾つかの点について御質問がございましたので、順次お答え申し上げます。 まず、民法七百九条の要件としての過失の意義についてお尋ねがございました。 この点、今委員、判例を引用してお尋ねがありましたが、私、その判例の言葉がどういうことであったか今にわかに記憶しておりませんけれども、過失というのは、そういう損害が生ずるであろうということを予見できたのに、不注意でそれを予見しなかったことと一般に解されているというふうに承知しており…
第136回 衆議院 予算委員会 第24号
○濱崎政府委員 債権の譲渡の方法及びその有効性、あるいは対抗要件の具備の問題につきましては、ただいま大蔵当局からお答えになったとおりであるというふうに私どもも思っております。住専処理機構がその譲り受けた債権をどのように適切に行使されるかということにかかる問題であるというふうに思っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第23号
○濱崎政府委員 今直接のお尋ねは、短期賃貸借が設定された場合に対応する訴訟ということで、いろいろな訴訟の場面があろうと思いますけれども、ただ、裁判所の統計では、裁判の種類ごとの統計というのは必ずしもございませんので、直接のお答えといたしましては、一般の地方裁判所の民事第一審の訴訟事件の審理期間を申し上げさせていただくほかございません。 それによりますと、平成六年の統計年報によりますと、既済事件、処理をした事件の総数が十四万四千件余りでご…
第136回 衆議院 予算委員会 第23号
○濱崎政府委員 会社更生手続の場合についてお答えを申し上げますが、会社更生手続におきましては更生管財人が選任されまして、その重要な職務として更生計画案というものを作成するわけでございますが、そこにおきましては会社の組織をどうしていくか、資本の関係をどうしていくか、これからの事業計画をどうしていくか、あるいは債務弁済計画をどうしていくかというようなことが定められます。 その中の一つとして、更生債権者や更生担保権者等の権利をどれだけ満足させ…
第136回 衆議院 予算委員会 第22号
○濱崎政府委員 委員御指摘のとおり、債権者間、更生債権あるいは更生担保権の債権者間に債権の存否あるいは額というものについて争いがあれば、それは御指摘の会社更生法百四十七条の訴えの手続をもって解決されるということでございます。債権の存否あるいはその額ということについて債権者間に争いがあるという場面の問題としては、先生御指摘のとおりであろうというふうに思っております。
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） 我が国におきまして、いわゆる一般庶民が氏、姓を称することを許されたというのが明治三年からでございまして、国民すべてが氏を称するようにいわば義務づけられたのが明治八年からであるというふうに承知しております。 この明治八年当時の夫婦の氏のあり方がどうであったかということでございますが、これについては特段の法令上等の定めがなかったようでございます。慣習上は、婚姻をしても妻は実家の氏すなわち婚姻前の氏をそのまま称し続け…
第136回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（濱崎恭生君） 氏というものにつきましては、いろんな性格を持っていると言われております。そういった氏というものが持っているどういう性格を重視するかということはそれぞれの国において異なっておりまして、したがいまして夫婦の氏のあり方についての諸外国の制度にもいろんなものがございます。 夫婦が必ず同じ氏を称しなければならないとする国は、我が国のほかに主要国としてはインドが挙げられるくらいでございまして、多くの国では何らかの形で夫婦の…
第136回 衆議院 法務委員会 第5号
○濱崎政府委員 現在の制度は、今最高裁当局がお答えになりましたように、権利関係の確実を図るという観点から、代金を納付してもらった後に移転登記をするという制度になっておるものと承知しておりまして、御指摘のような改正をするということについては、今最高裁当局からお答えになりましたとおり、大変慎重な検討を要する問題ではないかというふうに思っております。最高裁当局の御意向等も踏まえながら、念頭に置いておきたいというふうに思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 相続というのは、申し上げるまでもございませんが、父または母の死亡によって初めて問題になりますものでありますし、相続分というのは、第一義的には被相続人の遺言によって指定することができる、遺言がなければ法定相続分によるということでございまして、その相続分を嫡出子と非嫡出子で区別を生ずるかどうかという問題でございます。 そういうことでございますので、法定相続分が同等であるから子供を産もうとか、嫡出子の二分の一しかないから子を産…
第136回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 その提出の時期についてのお尋ねでございましたが、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、さまざまな御議論があり、関係各位の御理解を得る努力を続けたいと思っておりますので、できるだけ早くその御理解を得られるような状況をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
第136回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 私どもとしては、何とかして提出いたしたいというふうに思っております。
第136回 衆議院 法務委員会 第3号
○濱崎政府委員 これは、委員には従前何度も御説明しているところでございますが、今回の文書提出命令の対象文書の範囲の拡大、これは、これまでの法制におきましては、三百十二条一号から三号まで、要するに、当該訴訟当事者あるいは当該法律関係と一定の関係を有する文書に限って対象とされましたものを、その当事者あるいは法律関係との関係を問わないで提出義務を一般化しようということを内容とするものでございまして、その際に、証人尋問の対象となる事項と同様の仕…
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○濱崎政府委員 登記に関する登録免許税の問題、これは先ほど来御答弁されておりますように大蔵御当局の所管される税制の問題でございますが、これは登記の際に納付されるものでございますので、その関係で法務省としても関係を持っているわけでございます。したがいまして、登録免許税の税率等のあり方ということについても私どもそういう関係で関心を持っているわけでございますが、ただいま委員が御指摘の御趣旨、私ども、そういったことについて間接的に承知をしておら…
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○濱崎政府委員 まことに申しわけございませんが、御質問をいただいてから時間がございませんでしたものですから、ちょっと今の段階でお答えできる準備ができておりません。
第136回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○濱崎政府委員 供託に関する書類、供託がされておりますれば供託書の副本が法務局で保管されておりますが、そういった書類については、一般的に申し上げますれば、利害関係がある者だけにごらんいただくということで、一般的にはプライバシー等の問題があって公開するということはしてございません。そういった関係でお答えできるかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。