澤田悌
会議録に記録された「澤田悌」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,153 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団総裁
- 直近の発言日
- 1977/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 決算委員会17 件・17%
- 予算委員会17 件・17%
- 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 公正取引委員会の組織、権限は御指摘のとおりでございまして、行政官庁の中では独特の機能と性格を持っておるものでございます。 これは基本的には独占禁止法第一条の「目的」から出ていると私は考えるのでありまして、最も大事な点は、第一条に書いてありますが、「公正且つ自由な競争を促進し」ということで、それによって経済の基本的ルールを定めたのがこの法律でありますが、その法律の運営に当たる次第でございます。 したがいまして、御指摘のよう…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 この四十五条の二の規定が設けられました趣旨を考えてみますと、公正取引委員会といたしましては独占的状態の該当性ありと思料して、たとえば四十六条の調査に入るという段階の前に通知をすることになるわけでございます。これは主務大臣の意見により、また、要すればその提供を受けた資料によりまして効率的な調査が図れるということが一つであります。 もう一つは、「競争を回復するに足りると認められる他の措置」につきまして、主務大臣が競争回復のた…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 お話しの点はもちろんわからないわけじゃないわけでありますけれども、重要問題について私の方の判断に基づき通知をいたしますと、それについて主務大臣は各般の意見を実際上は申されるだろうと思います。そういう意味合いにおきまして、最も重要な問題がこの「独占的状態の有無」としてここに出てくるわけでございますが、これが出ておってもおらなくても、実際問題としてはそう違いはない、しかもそれは参考意見であって、それに左右されるものではないと…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 正当な理由なしに審決の履行の努力をしないという場合には告発をいたすわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 公正取引委員会におきまして、昨年十月に企業の集中度調査をいたしました。これを公表して各方面の御批判を仰いだわけでございますが、その調査によりますと、寡占度の集中度の高い企業が増えつつある、そういう場合にはそれが価格の下方硬直的傾向につながる点が見られる、したがって今後その成り行きについては注目を要すると、こういう見解でございました。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 いわゆる五党修正案におきましては、その際の原案におきまして、括弧内に今度の二項と大体同じ形の規定が入っておったのでありますが、それを削除して、その本文の方を「これらの規定に違反する行為」として、その次に「及び当該行為によつて生じた影響を排除するために必要な措置」を入れたものと存じます。 ところが、その後これが広過ぎるという意見があって大分問題になりまして、結局この前の七十七国会に提出されました政府案ではこれを削除されてお…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 先ほど申しましたようないろいろと隔たりのある、あるいは御意見の違う錯綜したいきさつがございます。それを踏まえてできたのが今度の新しい法案であると私は存じます。 従来、私は、この法律改正問題につきましては、いわゆる五党修正案の線を基本として検討されることを望むという希望を一貫して申してきたのでありますが、しかしながら、いま申しましたようないきさつで、新たにできた法案も非常に苦心の結果でございます。いろいろな点でここまで接近…
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 そのように考えてまいった次第でございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 今回の規定は新たな重要な規定でございます。したがいまして、その判断に当たりましては、公正取引委員会といたしましてもできるだけ多くの資料によって正確を期したいと考えるのは当然でございます。 したがいまして、こういう特別な重要な規定につきましての措置については通産大臣の意見を参考として求めるという趣旨であろうと考えるわけでございます。 〔橋口委員長代理退席、委員長着席〕
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 いままでと申しますと、この条文と関係なしに、従来の公正取引委員会の行政においてということとして理解いたしますと、こういう条文のあるなしにかかわらず、私どもは、それぞれの法運用につきまして、判断の材料としてできるだけの多くのものを活用してまいったわけでありますが、今回はこの規定が特に重要であるという意味合いにおきましてこういう特別の措置が設けられたと考えるわけでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 主務大臣の意見を参考にいたしまして、決定をいたすのは公正取引委員会でございます。その結果の責任は公正取引委員会にございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 公正取引委員会の事案に対する判断は、あらゆる情報を参考にして決めるわけでございます。主務大臣の意見に限りませんが、参考となる意見は十分検討して取り入れるわけであります。 その影響という言葉が非常にあいまいでありますけれども、そういう意味では参考として取り入れて公正な判断をする、こういう意味におきましてあらゆる情報が参考になると申し上げることができると思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第14号
○澤田政府委員 繰り返して申し上げますが、事柄の判断材料といたしまして、いろいろな情報を活用いたします。ところで、主務大臣の意見というものは、これは尊重する度合いにおいては上位に属するものではあろうとは存じますけれども、判断に用いる情報の一つであることには毫も変わりはないのでありまして、そういう意味で参考にするということでございます。
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 法案の提案の趣旨につきましては総務長官から申し上げたとおりでございますが、ただいまの御質問の点に関しまして申し上げますと、わが国の経済の推移を見ておりますと、近年産業の寡占化が進行しておるということは見過ごしのできない点であると考えます。こういう状況のもとで公正かつ自由な競争が期待しにくい環境が醸成されつつある、こういう傾向を放置いたしますと競争政策の有効性を確保することについて憂慮されるというふうに判断をいたすのであり…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 先ほどカルテルについてちょっと御質問がございましたので一言触れて申し上げておきたいと思いますが、御指摘のように非常にむずかしい情勢にありますので、次々と不況カルテルの申請の動きがございます。過般綿紡績につきまして認可いたしましたが、その後塩化ビニールあるいは合繊、段ボール等がまた申請があるのではないかと思いますが、お話しのように実情をよくつかみまして、法の要件に照らし審査を進めて、できるだけ早く結論を出して対処したいと考…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 昨年の十月に主要産業におきまする集中度調査をいたして発表いたしたのでございますが、御承知のように、集中度三社七〇％以上の高度寡占業種では、価格の下方硬直現象を示しておる品目の比率が上昇しておる。それから、七〇％以上の品目平均で見ますと、昭和四十六年不況時の四二％から五十年不況では六三％に増加しておるというような結果を見たのであります。 それから、成長率の低下は集中度の上昇をもたらすという関係があって、経済が減速化に向かう…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 ただいま御指摘のように、私の方の調査に対して批判的な御意見が出たのは存じておるわけであります。これはいろいろ調査の仕方の違いもありますし、品目の相違あるいはいま御指摘のような石油ショックによる原材料の高騰の影響というものも私どもは決して無視はいたしておりませんけれども、私どもの調査は四十六年不況と四十九—五十年不況とを比較いたしまして、高度寡占品目に価格の下方硬直的な品目が増加していることを指摘したのでございます。これに…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 ただいまお話しのとおりの見解でございますが、重ねて申し上げますと、いわゆる独占的状態と申しますのはいきなり違犯行為から始まるのではございません。相当の期間にわたりましてオープンに形成されてくる状態でありますので、独占的状態に関する調査は、過般も申しましたように、通常は、有価証券報告書あるいは各省庁発表の統計資料等の公表されている資料や、あるいは公正取引委員会の通常の業務を通じて得られます情報等でほぼ見当がつくのではないか…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 独占禁止法の精神は、いま御指摘のように一国経済の運営に関する企業行動等についての基本的ルールを定めるものであるということは申すまでもないところでございます。そうした独禁法の運用に当たりますためには、御承知のように二十八条に職権行使のための独立性が付与されておるわけでございまして、それに基づいて運営をいたしておるのでございまして、各般の行政行為がこの独禁法の理念を尊重して行われますことを私どもはこいねがっておりまして、もし…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○澤田政府委員 いまの総務長官のお話のとおりでございますが、通常の事業活動によりまして独占的状態が生じ、弊害が起こったという場合に、現在の法制におきましてはこれを規制することができない。これを補完する必要は私どもは痛感いたしておるわけでございまして、その意味において必要な改正であると存じます。