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日本住宅公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,153
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団総裁
直近の発言日
1977/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,153 20 を表示
公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 時点を申しますと昭和五十年七月五日からということに相なりますが、五十二年四月二十一日までの間に独占禁止法違反と認めて勧告いたしました事件は五十九件でございます。このうちカルテル関係が四十四件、その他不公正取引等が十五件となっておるわけであります。

公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 二年前に法案が通過いたしておりましたならばどの程度こういう違反事件に影響が及んでいたかということを的確に推定することはむずかしゅうございますが、ある程度は防げたのではないかという感じがいたします。

公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 数字にわたりますので、部長からちょっと申し上げたいと思います。

公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 概要はいま総務長官がお話しのようでございますが、会社の数あるいは超過株数、増加した原因を見てみますと、中には株式所有額の増加だけによるものもございます。それから、基準額が減少した、資産が減ったというようなことのために持ち株が動かなくとも超過したというのもございます。両方が原因のものもございまして、いろいろございますが、やはり、この動きは注目する必要があると感じておるわけでございます。

公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 いわゆる公取試案が世に問われてから、非常に幅広い各方面の意見が整理集約されて五党修正案になったものと私は考えるものであります。したがいまして、この案は尊重さるべきものだということをたびたび申してきておるのであります。しかし、その後それに対して、またそれがなかなか成立しないということも事実でございまして、いかにこれを成立させるかということで御苦心に相なっておると私は委員長に就任する前からあいさつをしておったわけでございます…

公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 七条の二項は、ただいま総務長官もお話しのように影響を排除するということのために新たに起こした項でございますが、七条一項の方では、前にも申しましたように従来行ってきたことはすべてできる。ただ、その中には影響の排除に属するのではないかというような解釈がとれるような事例も含まれておって、そういう御意見もあることも承知いたしておりますが、私どもは、それはやはりその違反行為の排除と一体となった命令であって、影響の明瞭なものは第二項…

公正取引委員会委員長1977/04/22

80衆議院 商工委員会 第16号

○澤田政府委員 独占的状態の有無というようなものは突如あらわれるものではございませんで、経済部におきまして形式要件に該当するような企業については常時観察をしておるわけでございます。その場合は、通常手に入る資料によってこれを行っておるわけでありますが、そこで、いよいよこれは少し疑わしいということで、特別の措置をすることを決定した時点におきまして主務大臣に通知をして参考意見を申し述べる機会を与えるということになるわけでございまして、従来の公…

公正取引委員会委員長1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○澤田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘の独占禁止法の除外規定はそのとおりでございまして、中小企業単独では大企業になかなか対抗することがむずかしいというような観点から、団結によって初めて経済上の競争単位となり得るというような中小企業者の組合につきまして、御指摘のようにその競争単位を認めることが公正でしかも自由な競争を実質的に促進することになるという観点で、独占禁止法二十四条は一定の条件のもとで法律の適用を除外しておるのでございまして…

公正取引委員会委員長1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○澤田政府委員 お答えを申し上げます。 このような重要な法案が国会の日程に上るということにつきましては、やはり大きな時代的な背景というものを感ずるわけでございまして、かねがね申しますように、大企業と中小企業の間には調和を図らなければならない幾多の問題がございます。この分野調整の問題もその重要な問題の一つだと考えます。 こういう問題を解決するにつきまして、私はときどき申すのでありますが、独占禁止法のたてまえから申しますと公正にして自由な競…

公正取引委員会委員長1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○澤田政府委員 御審議の上、御意見の一致します法案が通過いたしますれば、独禁行政の立場からもそれを尊重し、また同時に独禁法の立場を尊重された運営がなされますようにこいねがいながら尊重することを申し上げる次第でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○澤田政府委員 お答え申し上げます。 独禁政策上のたてまえは申すまでもございませんが、公正かつ自由な競争を促進して消費者の利益を図るという観点から申しますと、一般論としては市場への新規参入を制限するということはどうも好ましいとは申せないわけでございます。 しかし、先ほど来のお話のように、最近、地方自治体におきまして、大店法による規制基準未満の規模の店舗の進出規制強化の動きが各地にあるわけでございます。これについては先ほども話に出ました政…

公正取引委員会委員長1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○澤田政府委員 その条例自体が違法ではないという統一見解を前提にして考えるわけでございますが、それぞれの地方の実情は恐らく違うと存じます。その地方の実態に応じた、先ほど合理的という言葉がございましたが、そこに無理のない限界、したがいまして、大店法において規制されております基準をほんのちょっと外してその地方の実態に合わないというような進出をするという場合に、条例によって規制されることがいけないというふうには申せないが、そういうことは避ける…

公正取引委員会委員長1977/04/21

80衆議院 商工委員会 第15号

○澤田政府委員 私ども、かねがね、大企業と中小企業がいわゆる分野の調整問題で調和を図るための立法が行われますときには、独禁法のたてまえの公正にして自由な競争、ひいては消費者の利益というようなことの損なわれないようにというような希望を申し上げておった次第でありますが、この法案をただいま御指摘のように命令あるいは罰則という形のものを含んだ強制力のある法律にもしいたした場合に原案と比べてどうかというお尋ねの御趣旨と存じますが、独占禁止法のたて…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 お答え申し上げます。 この独占禁止法改正問題の推移を考えてみますと、非常に幅のある御意見がいろいろと整理集約されまして、第七十五国会の衆議院におきまして全会一致で修正可決されたという事実、この事実及びその五党修正案の内容というものをその意味において私は評価するものでございまして、独占禁止法の改正案がその後いろいろと検討されましたが、そのたびに一貫してこの五党修正案を基本として御検討願えればという希望を申し述べてまいったの…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 独占禁止法の運用を担当する者といたしまして、国会の御審議に上っております二つの法案につきまして、これは御審議のことでございますから私からとやかく申すことではございませんけれども、私の立場で申しますれば、どの案が通るとか、どういう修正があるとかいうことは御審議の問題でございますが、一致した意見が見出され、法案が成立するということを切にこいねがっておる次第でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 今度の政府案におきまして、公正取引委員会の職権行使の独立性について論議をされておる点が幾つかございますが、一つは、四十五条の二が新設されまして、公取が、企業について、独占的状態についての調査の過程において、それを立件審査に切りかえて審査部に回すという、その前に主務大臣に通知をして、主務大臣はそれについて意見を申し述べることができるという規定で、これが一番問題になっておるようでございますが、産業をそれぞれ担当いたします主務…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 私もそのように考えます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 先ほども申し上げましたように、通知に関しまする主務大臣の意見というのは、当然私どもの調査の参考となる点もあろうかと考えるわけでありまして、これを尊重することは少しも差し支えないと思うのであります。これに拘束されるというものではないのでありまして、公正取引委員会がとるべき措置は、公正取引委員会としてあくまでも総合的にかつ自主的に決定するということでございますので、四十六条との関連においては少しも問題はないと私どもは考えるわ…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 主務大臣の意見を受けまして、それを参考にいたすわけでありますから、影響がないと申すことではないのでありまして、いい影響は当然取り上げるということであります。 四十六条との関連におきまして、支障になるような悪い影響は受けないという確信のもとに申し上げておる次第でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 公正取引委員会の事務能力というような問題にお触れのようでありますが、これは各産業等につきましてあらゆる知識を集約しておるわけではございませんので、それぞれの専門の主務官庁の資料なり意見なりを参考にするということ、そしてそれによってよりよき結論を得るために努力するということは当然のことでございまして、そういう意味で先ほど影響についてちょっと分けて申し上げたような次第でありまして、私どもはそのように考えてまいりたいと思うので…