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日本住宅公団総裁衆議院参議院
総発言数
1,153
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団総裁
直近の発言日
1977/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 決算委員会17 件・17%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 商工委員会、物価等対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,153 20 を表示
公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 影響を分けて申し上げたというような形になりましたが、私どもの判断の結論は一つ出すわけでありますから、その際によき参考になるという意味において影響を受ける、そういう趣旨のことを申し上げた次第でありまして、主務大臣の意見を尊重し、よく検討し、そしてよき参考になるようにそれを扱って、そして結局独自の結論を出すということでございますので、その意見によって制約を受けるということを心配する必要はないと考える次第でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 この条項が設けられました趣旨は、やはり重大問題でございますから、その所管の主務大臣の意見を聞くという、念を入れるということがまずあろうかと存ずるわけであります。そういう念の入れ方が一つ加わったことの、そのよしあしについてはいろいろ議論があると思いますけれども、そういう行き届いた念の入れ方の一つとして入ってきた。しかし、それが公正取引委員会の独立性という問題との関連においてどうかと申しますれば、先ほど来繰り返して申しました…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 いまの総務長官のお話と大体同意見でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 私は、現行第七条は違反する行為を排除するために必要な措置で、これをとる規定である、それから加えられた第二項は、不当な取引制限につきまして第一項に掲げる措置を命ずる場合に、当該行為によって生じた影響を排除するためにとることとなる具体的措置を命ずる規定というふうに解釈いたしまして、現行第七条で現在までいろいろなことが行われております。本体の排除命令のほかに将来にわたっての不作為命令あるいは付随的な協定の廃棄命令とか、あるいは…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 先ほども申し上げましたように、行為の排除が中心になるが、結果の除去について当然これを含むというような判決の趣旨は、今度の新しい法案の第一項、第二項について先ほど申し上げた点に支障のあるものではない。現行の七条で行えましたことは今度の第一項で行えるし、第二項は影響の排除という規定である、かように考えておる点を重ねて申し上げる次第でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 先ほども申し上げましたとおり、現行第七条におきましては、違反行為の本体の排除のほかに、その排除を有効ならしめるためのいろいろな命令を従来出しておりますが、そういった価格の再交渉命令というようなものも含んでおるわけでございます。 こういうものが影響に類するのではないかというような意見もございますが、私どもは、これはやはり行為の排除命令である、そして従来やってまいったのは今度の法案の第一項でも依然としてできるものである、そこ…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 審議官の考えと同様でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 同調的値上げの問題に関します新しい規定の十八条の二を設けました趣旨等につきましては昨日もいろいろ申し上げたわけでありますが、現行四十条の「調査のための強制権限」は、公正取引委員会の職務を行うために必要があるときに行使されるものでございまして、「職務を行うために」と申しますのは、独占禁止法の規定の具体的運用に関する職務を言うと解釈されておるわけでございます。しかし、現行法のもとでは単純に同調的値上げの形をとっているという事…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 先ほども触れて申し上げましたように、四十条の権限を制約するものではないと考えております。そして、十八条の二が設けられることによりまして、そこに掲げられております形式的要件があれば直ちに報告を求めることができるという意味におきまして、これは少し広く加えられたもの、昨日はプラスアルファと申したのでありますが、そういうふうに考えておる次第でございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 コストに関しての公表はないと記憶しております。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 公正取引委員会がその職務遂行上必要であると判断いたした場合には公表できるものと考えております。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 企業の秘密に関するというようなことになりますれば、当然法規によって制約を受けるわけでございますが、そういうものでなければ、公表して差し支えないものは公表できると考えております。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 総務長官の御意見のとおり考えております。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 御指摘のような数々の過去のいきさつすべてを踏まえまして、この改正案の成立いたしますことを私は心から念願して努力を続けておるのでございますが、人間の持ち味の相違につきましての厳しい御批判は甘んじて受けるよりほか仕方がありません。 何とぞよろしく御鞭撻のほどをお願い申し上げます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 いまの御質問の点につきましては、規定の事実はおっしゃるとおりでございまして、独禁法第二十四条におきましてはただし書きがございます。ところが、適用除外法第二条にはそのただし書きがないわけでございます。 それで、どういう取り扱いになるかということが問題になるのでございますが、公正取引委員会の従来の解釈、取り扱いを申しますと、適用除外法第二条につきましても独占禁止法第二十四条のただし書きと同様の制限が働くものと解釈をいたしまし…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 基本的にはいまの総務長官のお話と同様でございますが、競争の維持、促進というものを産業のあり方の基本として考えますときに、行政のたてまえから申しますと、公正にして自由な競争の結果寡占体制が進み、あるいはシェアが非常に高まる企業が生まれるということは、それ自体悪いというものではない。しかし、大きくなり、寡占体制になりますととかく弊害が起こってまいるということでございますので、その弊害を起こさないようにすることがまた独禁法の目…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 非常にむずかしい問題ですが、大事な点のお尋ねでございます。 先ほど審議官から、いわゆる九業種にしぼったプロセスを御説明申し上げたわけでございますが、こういったやり方の一つの基準をさらに詰めてつくっていかなければならぬわけでございます。それによって果たして九業種が該当するのか、あるいはもう少しふえるのか減るのか、そういう問題をこれから詰めていく段階でございまして、そのための基準と申しますか、ガイドラインについて、私どもは、…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 先ほども申しましたように、確定的なものあるいは各方面の意見を聞いて基準を最終的に決めるということは現段階ではむずかしいのでありまして、法律が通りましてから十分検討し、各般の意見を聞いて決めるべきものと思いますけれども、現在も法案の御審議と並行して私どもの方で検討しているということを申し上げましたが、そういったものでもなければ御審議について困るというお話でございますが、これは至急その暫定案をお示ししたいと存じます。 〔山崎…

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 バターとマーガリンでございます。

公正取引委員会委員長1977/04/20

80衆議院 商工委員会 第14号

○澤田政府委員 いままでいろいろ御意見がありましたように、対象事業者の従業員につきましては、法律案にも、「生活の安定について配慮しなければならない」という、従業員の状況について十分配慮しなければならない趣旨の規定があるわけでございます。こういう規定の精神をくみますれば、対象事業者に対して措置を命ずる場合、従業員の状況についての十分な把握が当然必要でありますし、したがって、その従業員自身の意見を聞くということも必要なものであろうと考えまし…