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日本住宅公団理事衆議院参議院
総発言数
911
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団理事
直近の発言日
1973/03/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会49 件・49%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会12 件・12%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 予算委員会第二分科会6 件・6%
  • 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%

※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

911 20 を表示
建設省住宅局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○沢田政府委員 賃貸住宅につきましては、財投の原資が六分二厘で四十八年度から入ります。四十七年度までは六分五厘の原資でございます、簡単な数字でございますが。それをいままでは家賃計算上は五分でやるということでございますから、一分五厘引き下げております。それが今度六分二厘になりますとともに、下のほうにさらに〇・三下げまして、五分を四・七%というふうにこれを引き下げて、その差額を精算で補給をする、かような仕組みになっております。

建設省住宅局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○沢田政府委員 大体そのようなことであります。

建設省住宅局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○沢田政府委員 現在の公営住宅の制度は補助制度でございまして、二分の一補助、三分の二補助でございまして、二分の一建設費補助をいわゆる利子補給、利子に換算いたしますと、大体二分五厘とか二分三厘とか、そういうふうな程度の金利のものを与えているのと同じことになります。したがいまして、そうなると公営住宅と同じような制度になるというふうなことでございます、ただ補助と融資の違いだけでございまして。その辺のことになりますと、政策的に整理をする必要があ…

建設省住宅局長1973/03/07

71衆議院 予算委員会第五分科会 第5号

○沢田政府委員 公団の家賃につきましては、いま申しましたように、原価に基づいて計算をしております。しかし、修繕費が特別にかかった場合、あるいはそのほかのものとの均衡を失するようになったときには、家賃を変更することができる規定もございます。したがいまして、これはもうけるわけではございませんが、変更することはできるわけでございまして、そのときに、あき家をどうするかということでございます。そのときに、もちろん安いままのもので置いておくというこ…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 大蔵委員会 第11号

○沢田政府委員 住宅の問題につきましては、私ども現在、御承知の五カ年計画、すなわち四十六年度から五十年度までの五カ年計画に従って、建設、供給を進めておるわけでございます。この五カ年を通じて、官民合わせて九百五十万戸、そのうち公的資金によりますものが四割の三百八十万戸、かようなことで進んでおるわけでございます。 これを建てます考え方は、私どもは、住宅を一体だれがつくるのか、こういうことでございますが、つくる際に目的といたしますところは、こ…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 内閣委員会 第7号

○沢田政府委員 大臣の前にちょっと……。先生おっしゃいますこと、いろいろ経過がありまして、実際に神奈川県あるいは地元、こういうものに対して公団はいろいろとごやっかいをかけているし、今後ともうまくやっていかなければいかぬわけでございます。ただ、公団といたしますと、私ども住宅担当者といたしますと、なるべく計画はやったとおりにいきたい、こういう気もございまして、いままでは、地元のそういうダンプ公害等でできないという現実にありましたけれども、で…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 内閣委員会 第7号

○沢田政府委員 公団の家賃は大体建設費に基づいて計算されております。したがいまして、古い時代のものと新しくできるものとの間に非常に大きな格差がございます。そういう格差の不公平の問題が一つ。それからもう一つは、その古いものにつきましては、維持修繕費も団地、ことには赤字が出てくる、かような具体の問題がございます。こういうことを事務的に考えますと、やはり古いものの公団住宅の家賃はやはりここいらで再検討する必要がある、こういうことは事務的に申さ…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 住宅の問題につきましては質と量の面、先生のおっしゃるとおり確かにございます。特に同和の関係のものにつきましては、おうしゃるとおり家族数が多うございます。私どももそういうものにつきましてたいへん規模を増したいということで努力はしてきておりますが、御存じのようにいまだ達せられておりません。一般とさして差のない事業をやっております。しかし実は今年度でございますが、四十八年度の予算におきましてはいままでにない、といいましても三平…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 先生のようなお考え方も当然あろうかと思います。しかし現実問題といたしまして、一種住宅は御存じのように二分の一補助でございます。二種住宅のほうは三分の二補助でございます。そこに大きさの差があるという問題が一つの欠点でございますけれども、しかし地方財政その他から規模の問題は今後解決をすることといたしまして、その三分の二補助のほうを同和事業に充てるということが事業の性格上至当ではないかというふうに考えてやっておる次第でございま…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 同和の基本法ができるときに補助率の問題でさような議論がずいぶん行なわれたということを聞いております。しかしその経過は現在のようなことで、公営住宅におきましては第二種をもって充てて、しかも先ほどの規模等の問題は、これはだんだんと問題を解決していく、そのような方針でございます。したがいまして、現在の公営住宅の制度の中では一種のほうは二分の一でございますから、これを三分の二というふうなことでございますと二種と同じになるというふ…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 改良住宅の土地に関しましては、土地の買収費につきましては三分の二補助で対処しております。

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 買収する場合は全部でございます。

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 建物につきましても建設費の三分の二補助でございます。 ただし、土地に関連しましてちょっと御説明申し忘れましたが、その場合に除却費とかあるいは一時収容施設とか、かような土地整備に関します関連した事業がございます。これも土地と同様三分の二補助でございます。

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 補助裏につきましては、起債が一〇〇%ついております。

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 土地の買収費につきましては、十条の手当てがされておりません。そこでされておるのは、いわゆる除却費、一時収容施設等、なくなってしまうようなもの、あとに残らないようなもの、かようなものにつきまして十条が適用されてございます。

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 大臣から申されましたようにいたします。

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 大きな柱につきましては、むしろ削減よりも新しい制度が生まれたという点、まあお答えになるかどうかわかりませんけれども、そういうものがございます。それは重々御承知だと思いますが、いわゆる改修資金と同じように持ち家に対します宅地資金の融資、これは二分程度のものを公共団体を通じて融資をする。それに対して補助を出す、かような制度が実は生まれまして、これはたいへん同和の人々から長年望まれておったことでございまして、ことし芽を出すこと…

建設省住宅局長1973/03/06

71衆議院 予算委員会第五分科会 第4号

○沢田政府委員 実際に予算案となりましたものは、当然予算要求よりは全般的に下っておると思います。

建設省住宅局長1973/03/06

71参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(沢田光英君) お手元の「住宅局関係予算説明資料」によりまして御説明を申し上げます。 まず一ページでございますが、初めに書いてございますように、昭和四十八年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第三年度といたしまして、建設省所管分の住宅といたしましては五十三万七千三百戸建設することといたしております。その予算総額が次の表に掲げてございますけれども、一般会計で事業費、もちろんこれは財投に関係するものも含みまして、四十八年度…

建設省住宅局長1973/03/02

71衆議院 建設委員会 第4号

○沢田政府委員 ただいま国の住宅政策の一つの大きな柱は五カ年計画でございます。これは住宅建設計画法に基づいて毎五カ年に立てる。先生御承知のように、その仕組みは国ばかりでなしに地方ブロックあるいはおのおのの公共体までおりております。こういうことを上から押しつけるのではなしに、それぞれのところで計画を組みまして、それが集積されて最後の三百八十万なり何なりになっておる。もちろんこの間の調整はございますが、そういう形になっておるわけでございます…