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国土交通省総合政策局長衆議院参議院
総発言数
565 件
直近の所属会派
—
直近の役職
国土交通省総合政策局長
直近の発言日
1992/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会86 件・86%
  • 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 環境委員会2 件・2%

※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

565 件中 5 件を表示
建設省建設経済局調整課長1992/02/27

第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号

○澤井説明員 現在公共事業を進めていきます上で、土地のストックが非常に下がっておる、それから各地域で代替地要求が高まっております。こういった緊急の状況に対応するためにも、ぜひ先ほど申し上げましたような方向で活用していきたい。 なお、あわせまして、公共用地対策ということで、来年度に先買いの法制度の拡充ですとか代替地情報をプールして有効に活用するとか、いろいろなことをあわせて総合的に進めていきたいと考えておるところでございます。

建設省建設経済局調整課長1992/02/27

第123回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○澤井説明員 公共事業のために土地を買い上げる場合には、基本的に財産権に対する補償ということでございますので、買い上げる契約を締結するときのいわゆる正常な取引価格ということになるわけでございます。このような被災地の場合には、この正常な取引価格を算定するに当たりまして、従前の土地利用の状況ですとかあるいは今後の復旧の見通しですとか、そういうことがいわゆる価格形成要因ということで入ってまいりますので、そういったことを総合的に勘案して価格を決…

建設省建設経済局調整課長1991/12/03

第122回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○澤井説明員 地元の方から被災前の状況で評価できないかという御要請があることは承知しております。ただ、私ども公共用地の買収をする際は財産権に対する補償ということでございますので、考え方といたしましては契約を締結するときの価格ということになります。 ただ、契約を締結するときの価格というのはそのときの現況そのものということでは必ずしもございませんで、こういった被災地の場合には被災前の標準的な土地利用の状況を前提といたしまして、一方でその買収…

建設省建設経済局建設振興課労働資材対策室長1991/04/24

第120回 参議院 社会労働委員会 第10号

○説明員(澤井英一君) 建設省が公共工事を発注いたします際には、建設労働者の休日日数といたしまして日曜、祝祭日、それから月二回の官庁の土曜閉庁日、いわゆる四週六休に相当いたしますけれども、そういったことを見込んで工期を設定しております。 また、工費につきましても、機械損料などこういった休日日数に対応して計上しているところでございます。 また、自治体に対しましては、所管事業の執行通達による指導を初めといたしまして、あらゆる機会を通じまして…

建設省建設経済局建設振興課労働資材対策室長1991/03/08

第120回 衆議院 社会労働委員会 第4号

○澤井説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、日給の方等を中心といたしまして、悪天候のため作業ができない場合あるいはその他の事情によりまして休業日が増加いたしますと、収入は減少するということが多いわけでございます。また同時に、有給休暇制度もなかなかそういう方々には普及しにくいという状況にございます。こういったことに対応するために、抜本的には、やはり先ほど来御指摘が出ておりますように、社員化を進める、あるいは月給制を拡大して…