澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○澤井政府参考人 先生仰せのとおり、冬季において円滑で安全な生活を確保していくためには、雪に関するさまざまな情報が広く提供されることが重要と考えております。 このうち、まず道路に関する雪情報につきましては、例えば道路に設けられます道路情報板、あるいはインターネット、携帯電話などを通じて一般に提供されつつあると考えております。具体的に利用状況を一例申し上げますと、国土交通省の東北地方整備局では、その管内の直轄の道路の雪情報を提供しておりま…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○澤井政府参考人 合流式下水道についてでございますが、今御指摘のとおり、我が国の下水道では、おおむね昭和五十年代以降は分流式を採用しておりますが、それ以前から実施しております名古屋市など百九十二都市においては合流式を採用しております。 御指摘のように、昨年六月には学識経験者等をメンバーといたします委員会を設置して対策のあり方を議論いただき、先月の委員会で報告をまとめていただいたところであります。この報告を踏まえまして、合流式下水道を採用…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 問題点、対応策等についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、市街地の整備改善に当たりましては、関係者が大変多くおられるケースが多いものですから合意形成を図ることは困難、あるいはまた、建物が多いために移転補償等が多額になる、また、基盤整備ができてもなかなか人が集まらないといった課題を抱える地区が大変多いというふうに認識しております。 これまでもまちづくり総合支援事業等により重点的に支援してまいりましたけれども、特に、…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 仰せのような大型店の撤退に伴うものに限りませず、中心市街地の空洞化ということは、地域の振興の基盤がなくなるということにもつながる問題であると認識しております。 このため、ただいま御指摘の都市計画上の対応といたしましても、平成十年あるいは十二年の都市計画法の改正を通じまして、市町村が地域の実情に即して建物の用途を制限できるような制度の拡充も行っております。 今後は、文化の薫りとにぎわいのある中心市街地活性化のためにこうし…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 仰せのとおり、制度を整備しただけでは不十分でありまして、当然それに沿った運用がされるべきだと思います。 御指摘のようなケースについて申しますれば、個々の市町村を超えた広域的な連携の中で協調して活用していくという機運の盛り上がりというようなものも大切ではないかというふうに考えております。
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 初めに、ＴＭＯに関するお尋ねでございます。 活性化を図るまちづくりを進める上では、そこに住んで、あるいは商業を営んでいる方々がみずから考えるということが極めて重要であると思っております。今国会にこれから提出を予定しております都市計画法の改正の中でも、今般、住民あるいはまちづくり協議会といった団体によります都市計画の提案制度、提案を受けて、提案を軸に都市計画手続を進めるという提案制度の創設も今準備をしているところでござい…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 ＴＭＯにつきましては、それに対する支援制度という観点からいろいろな要件をかけてできていると理解しております。そういった団体に総合権限を持たせるということにつきましては、どういう方々で構成されている団体であるかというあたりもいろいろな議論をしなきゃいけないと思っております。商業支援とまちづくりと両方あわせてできるような団体を、法律的に位置づけてやるかどうかは別として、先ほど申しました都市計画の提案制度との絡みもありますの…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 仰せのとおり、中心市街地の活性化をしていく上では、面整備、権利調整等についての専門家、あるいは商業、さらには医療、介護、文化、観光といった幅広い分野の専門的な知識が必要だと思います。 こうした観点から、来年度予算案につきましては、市町村や市民団体などにこうした専門家の派遣を行うことを内容とする中心市街地活性化まちづくり推進経費というものも計上しておりまして、こうした取り組みを鋭意進めていきたいと思っておりますが、そうし…
第154回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○澤井政府参考人 ただいま御指摘の件は、徳島駅付近から二軒屋駅付近までと承知しております。ここでは、ボトルネック踏切を含む十三カ所の踏切が存在しておりまして、大変大きな課題となっているというふうに認識しております。徳島県から平成十四年度の連続立体交差事業の調査について御要望を賜っておりまして、この調査につきましては十四年度の政府予算案の中で新規調査地区として計上しておりまして、私どもといたしましてもこの調査を支援してまいりたいと考えてお…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 二点、お尋ねがございました。 一点目の、消防団の詰所の件でございます。 先生仰せのとおり、都市公園の基本的な役割というのは、都市を緑化して都市環境の向上を図る、また空地を確保して避難、防火等の災害の防止に資するという大変重要な役割がございます。先般の阪神・淡路の大震災の際にも、こうした役割が改めて注目をされたところでございます。 そうした意味で、都市の大変貴重なオープンスペースでございまして、前提として、こういった都市…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 市民参加、地方分権というお尋ねでございます。 ただいま先生仰せの金融支援等の施策につきましては、既に国会に提出させていただいております都市再生特別措置法のスキームの御指摘だと思います。 今回私どもでは、これを含めまして、都市再生全体につきまして、今の特別措置法、それから再開発法、区画整理法等の事業手法の拡充を図る改正法、さらには、全国的に地域のまちづくり活動などを支援し、また法的にも受けとめる仕組みを含みます建築基準法…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 中曽根内閣時代の民活の取り組みとの関係等のお尋ねでございますが、中曽根内閣におきます民活の取り組みということを都市の整備の分野について見ますと、都市の建築活動の大宗を民間が担うというものであることから、都市の整備については民間の資金やノウハウを引き出すことが肝要であるという点において、現在の都市再生の取り組みと共通するものであると考えています。また、都市計画や建築規制を、優良な都市開発事業を推進するために民間の活力を引…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 現在進めつつあります都市再生の目的というお尋ねと思いますが、まず、都市再生の基本的な目的は、先ほども申し上げましたけれども、第二次世界大戦後急速に形成された我が国の都市が抱えるいわば負の資産を解消し、文化と歴史を継承しながら、住民の皆様が豊かで快適な暮らしが実現できること、また、国際競争力を備えた都市をつくっていくことにあると考えております。 また、こうした取り組みを通じまして、同時に土地に対する実需を喚起し、それに伴…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 負の遺産、いろいろあると思いますが、大臣もしばしば御答弁されておりますように、例えば、市街地が大きく広がったために職場と住宅が遠い、あるいは、町中で大変な交通渋滞がある、また、戦後急速に形成された市街地で特に防災上非常に安全性の低いところがある、さまざまな負の遺産があると考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 規制緩和による高度利用の推進と住環境あるいはインフラとの関係のお尋ねでございます。 御指摘のとおり、土地の高度利用というのは、良好な市街地環境あるいは必要な公共施設を確保しながら進めていくべきものと考えております。このため、マクロ的には、例えば東京都二十三区のおくれております街路整備を強力に推進していく、このためにいろいろな工夫も最近含めてやっておりますが、そういったこととあわせまして、個別の例えば大規模プロジェクトを…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○澤井政府参考人 規制緩和によって、それを主要な手段として進めていくことについて、今御指摘のような点があるのではないかということだと思います。 私ども、規制緩和というインセンティブをまさに、例えば住民の快適な暮らしを実現するために民間の創意工夫を引き出すというような方向で使っていただきたいという思いがございますし、市場原理という点につきましても、いわゆる一千四百兆円の膨大な金融資産をぜひこういう非常に必要性の高い分野に流し込んで、そうい…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○澤井政府参考人 シーガイアが経営破綻に至った理由というお尋ねでありますが、宮崎県からの報告によりますと、昭和六十三年に宮崎・日南海岸リゾート構想の承認を受けまして、その承認を受けた当初、シーガイアは年間約五百五十万人の入り込み客によりまして経営を軌道に乗せることを想定しておりましたけれども、その後のバブル経済崩壊後の経済社会情勢の変化によりまして、開業いたしましたのが平成五年七月でありますけれども、それ以降客足が年間約二百ないし三百万…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○澤井政府参考人 昨年、十三年二月に更生の認可申請がされまして、その後、裁判所で審理をいたしまして更生計画が秋口に決まりまして、以後は、その更生計画に従って再建され、経営されていくと理解しております。 その間、宮崎県の方でもいろいろな対応をされておりますけれども、宮崎県から伺っておりますところでは、非常に苦しい経営状況の中ではありますけれども、十一年度までの累計で、売り上げに伴う経済波及効果は一千六百億、あるいは地元の方々を含む雇用が二…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○澤井政府参考人 組合施行によります区画整理事業の行き詰まりの現状と原因というお尋ねでございますが、私どもが平成十二年の五月に実施いたしました調査結果によりますと、全国で組合施行により施行中の千八十三地区の区画整理のうち、約一割に当たります百十二地区につきまして収入不足が見込まれる、全事業の収入不足の見込み額の合計は約一千六百億円に達するという結果でございました。そのうち、全体の約四％に当たります三十九地区におきまして十億円以上の収入不…
第153回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○澤井政府参考人 国土交通省といたしましては、組合の設立認可などを行います都道府県等に対しまして、さまざまな機会を通じまして、早期の対応と可能な方策につきましていろいろと指導、アドバイスをしてまいりました。 具体的に申し上げますと、認可権者であります都道府県等に対しまして、まず組合の経営状況を十分に把握していただく、加えまして、総事業費の縮減、これは公共施設あるいは宅地造成、いろいろと事業費がかかりますが、そういったものを縮減する、ある…