澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 都市再生事業の基幹的な手法として、これからも市街地再開発事業の手法あるいは土地区画整理事業の手法、非常に大切だと考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 ただいまの御指摘が、仮に特別措置法案二条の二項の定義のことであるとすれば、「「公共施設」とは、道路、公園、広場その他」云々とあります。これは公共施設一般の定義でございますので、それぞれの地域にとって新設あるいは増設をする必要がある公共施設が何であるかということとは一たん別の問題であることは当然でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 一般の優良プロジェクトであれば、敷地内に相当広いオープンスペースが確保されると思います。それが広場あるいは公園ということになると思います。 それから、道路につきましても、これはかつて申し上げたことがございますが、大きなビルができる、足元には一定の空地ができるという以上に、そこに集中する交通がどのぐらいふえるだろうかということをプロジェクトの前に一応想定をいたしまして、例えば、区域の外の近隣の交差点にどのぐらい影響するだ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 都市再生特別地区という新しい都市計画を今回の特別措置法の中で設けようとしております。 これは都市計画でありますので、もちろん通常の都市計画と同様に、公聴会、説明会の開催、案の公告縦覧、意見書の提出、審議会への付議といった住民意見反映のための手続を経ることになります。また、都市再生緊急整備地域の中で定める都市計画ということで、地域整備方針に適合して定められる。地域整備方針を定めるに当たっては、公共団体とかなり緊密なやりと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 御質問をよく理解しないで申しわけありません。 この条文の書き方について言いますと、どれが重要でどれが重要でないという価値判断は全くありませんで、プロジェクトに付随する公共施設として、最も一般的な道路、公園、広場を代表の例示で挙げて、「その他政令で定める」という中で必要なものを全部定める、その中にもちろん下水道は入るということと……（保坂委員「下水道だけでもいいわけ」と呼ぶ）下水道だけでは多分ないと思います。ほかにもいろ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 二種事業の問題でございますが、一種事業と二種事業の違いは、御承知と思うのですけれども、一種事業は、いわば施行主体が土地を買う必要がない、買わなくて、権利を一遍に変換処理をして、その上で家を壊して新しい整備をする。二種事業は、一遍に権利変換処理をせずに、段階的に買って、買えたところについて建物を建てて、そこに権利者を収容していく。 共通していることは幾つかございまして、法律上の名称は違いますが、そこに残りたい権利者は全部…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 民都機構による土地の取得価格につきましては、取得相手方の資金事情その他の経営上の重要情報が明らかになるなど法人等の正当な利益を害するおそれがあるため、慎重に扱われるべき問題であり、非公開としております。 なお、本年二月に出されました情報公開審査会の答申におきましても、民都機構による土地の取得価格につきましては、法第五条の不開示情報とされたところであります。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 結論的に申しますと、これからはすべて、取得相手方については公開するという方向で措置をしたいと思っています。 経緯を一言だけ申しますと、平成十年までに取得した土地につきましては、相手方から買うときに、取得の相手方として公表しますということについて同意を得たものについてのみ公表していました。平成十一年以降は、ある意味では、すべてそういうことを前提として取得しています。したがって、十一年度以降、取得案件についてはすべて公表し…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 基本的に民間都市開発推進機構の方で公表なさるべき事項だと思いますが、本日は、年収と退職金の平均についてのみ申し上げさせていただきたいと思います。 過去十年間の役員の退職金の平均は約一千五百万程度でございます。また、現在の役員の平均年収は約一千九百万円ほどでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 公共的な事業に協力して用地を提供する場合の補償でございますけれども、これは、道路事業をやるような場合、あるいはこの第二種再開発事業をやる場合、いずれの場合も、今ある財産権を評価して、きちんとした基準に基づいて客観的に評価して、その対価として補償を支払うということになっております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 都市基盤整備公団のお話かと思いますが、御指摘のとおり、大変、既成市街地の再開発、都市の再生にもノウハウがございます。人的なノウハウ、資金的なノウハウ、いろいろございます。そういったノウハウはこれからも都市再生に大いに活用していく必要があると思っております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 都市再生は、もちろん、二十一世紀の新しい都市をつくるという意味で、国民生活の基盤をつくる、それ自体が目的であります。と同時に、御指摘のように、現在の経済環境を克服していくという上でも、国民生活に非常に有効な需要を契機として経済をよくしていくという意味でも、大変意味の大きな政策課題だと考えております。 その際、プロジェクトファイナンスというお話でございますが、やはり、バブルのお話も再々委員会で出ますけれども、かつてのよう…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 今回の都市再生プロジェクトにつきましても、いろいろな工夫をしまして、多様な資金調達をしていかなければいけないと思っています。 その際、基本になりますのは、土地をきちんと有効に利用して、そこから上がる収益に着目して、投資をしていただく方からお金を集めるということが基本だと思っております。 そういう中で、今先生御指摘のような方法、これは公共が絡む方法かと理解いたしますが、どんな工夫ができるかというあたりは、引き続き勉強した…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 先ほど来申し上げていますような、プロジェクトに着目して、そのプロジェクトを独立の一つの活動と見立てて、そこから生ずる収益に着目して資金を、投資を呼び込む、調達するというあたり、証券化といいましても多様な形があると思うのです。 狭い意味での最も典型的な証券化ということでは、昨年、税制上の措置もされまして、証券化商品が上場されるというような動きも出てきております。もう少し広い意味での部分も含めて考えますと、さらに大きな市場…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 ただいま御指摘のように、交通施設のバリアフリーですとか、それから不特定の方が集まる建物のバリアフリー、さらには、まちづくりの面でも、まちづくり総合支援事業というメニュー補助、総合補助金の中で町の中のバリアフリーをメニューとして加えてやっていくということで、そういうものを組み合わせますとかなり連続的なバリアフリーができるようになってきたかなと思います。 今の先生の御指摘は、いわゆる施設の所管を超えて、バリアフリーという横…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 私ども、新しい政策を始めるときに、これを政策評価でフォローしていくということを省全体としても取り組んでおります。 都市再生につきましても、まず第一に、都市機能がどのように集積していくか、それから、その中で、防災性の向上あるいは少子高齢化、高度情報化といった経済社会情勢の変化にどのように都市の再生の中で対応できているか、また一方、経済的な側面でも、都市再生事業の推進によって、直接的な経済効果としてどのようなものがあるか、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 今回の区画整理におきます高度利用に関する照応原則の例外の創設でありますが、区画整理事業、かつては郊外の新市街地を健全に造成するということに主として使われておりました。しかし、だんだん、都市再生のニーズの反映かと思いますが、既成市街地、町中で使われることが多くなっておりまして、今、地区数でいいますと、そうした既成市街地の区画整理の方が多くなっております。勢い、区画整理をやる場合に、その地区内におきます高度利用意欲のある方…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 今回の再開発の施行主体の改正につきましては、民間のノウハウ、信用を再開発事業でより多く活用するために、そうした民間開発のノウハウを持った方を核として、そこに地権者の参画を得た会社が施行主体になれるということと、御指摘のように、第一種事業だけでなく第二種事業も施行できるということであります。 第一種事業、第二種事業は、権利変換方式と買収方式ということが基本的な違いでありまして、実務的には、土地を買わずに関係者の権利を一括…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 まず、財産権を奪うというお話でございますけれども、先ほども申しましたけれども、そこに残りたい、残る希望のある地権者は、一種であろうと二種であろうと、その地区内に新しくできる建物の床と土地の共有持ち分がもらえるということは全く同じでございます。 それから、補償に関しましては、必要な補償をきちんとやる。これは従来と全く変わるところはございません。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 民都につきましては、基本的な趣旨は、土地内の貴重な土地が切り売りされないように、資金繰りの事情等で切り売りされる事例も大変多うございますので、そういうために、いい開発を行う方が出るまで民都が持ち続けるという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。