澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘のように、物差しを作りまして、それにあてがって物事はどう進んでいくかということをできるだけ目に見える形で進めていくというのは大変大事なことだと思っております。 国土交通省所管の施策全体につきまして、行政機関が行う政策の評価に関する法律というものに基づいて政策評価基本計画を定め、これに従って毎年度的確な評価の実施や政策のフィードバックに努めていくという、まず省全体の対応がございます。この中で、例えば都市関…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 今仰せのように、都市再生には、一つには二十世紀の負の遺産の解消、二十一世紀の新しい都市創造という今後長期的に取り組むべき側面と、一方で、民間都市開発の促進によります民需や雇用の創出といった現下の経済情勢に対応する経済的側面、両面あると考えております。 このうち、御指摘の経済的側面につきましては、例えば都市開発投資の促進によりまして、一千四百兆の個人金融資産を始めとする民間資金が有効な需要である民間都市開発分野…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） ただいま御指摘の地価動向でございますが、今朝も最初に大臣からも御答弁されましたように、今回の地価公示でも再開発等が進んだところで地価の横ばいないし上昇という傾向が見られるということがございます。 私ども、現下の経済情勢、あるいはバブルが崩壊したという国民的な大きな経験にもかんがみますと、今後、土地というのは持っているだけで得をするという資産としての有利性に基づいて地価は動いていくということはなかなか考えにくい…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） ただいま御指摘の市街化区域あるいは生産緑地ということでございますが、特に生産緑地は、市街化区域の中でも都市の緑として都市計画に位置付けて、その存続、保存を図っていこうという仕組みでございます。かなりもう前から動いている制度でありますが、特に、昨今では都市のヒートアイランド現象のようなことを始めといたしまして、都市環境改善を図る上でも都市の緑というのが大変改めて重要性が見直されてきております。 私どもは、公園の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 個別の農地の賦存状況にもよる議論でもちろんありますけれども、大きく分けて生産緑地である市街化区域農地とそうでない市街化区域農地ではやはり考え方は違うんではないかと。 一般の市街化区域農地については、今、場所柄にもよりますけれども、先生がおっしゃるようなことで、より高度利用というケースもあろうかと思いますが、逆に、生産緑地につきましては都市計画で都市の緑ということで位置付けた緑でございますので、むしろこれは今後…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） ただいま先生御指摘の都市再生特別地区でございますが、これは、従来、言わばある広がりを持った用途地域ごとに、まあ言ってみますと、かつての旺盛な都市の膨張エネルギーというようなものを規制するということを主たる観点に持ちまして一律に規制をしている、そういう仕組みでございます。これはこれで都市の最低限の環境を維持するために大変大きな機能を果たしてきたと思っております。 ただ、市街地の広がり、外延的拡大というものがほぼ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 施行主体によって平均がかなり違いますけれども、全体では七年強、組合施行、地権者の方々が集まって組合を作って実施するかなり広く行われている事業形態では八年近くというのが平均でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） この法律では、都市再生の中でも都市の建築活動のほとんどを担う民間の方々の力を最大限に引き出すということが主要なねらいでございます。 この場合、こういった観点から、大臣も仰せのように、民間の感覚を大切にした行政運用をしていかなければいけないということを一つの柱に据えております。特に、都市再開発事業を進める上で必要な都市計画決定、あるいは都市計画の事業認可に要する時間を短縮いたしますことで、言わば民間事業者のサイ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの三分類に従いまして申し上げますと、公共施設整備等の無利子貸付業務について国費で十六億円、出資・社債等の取得業務につきまして三十八億円、債務保証業務につきまして四十六億円、合計百億円を予定しております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 民間都市開発推進機構のただいまの金融支援の対象となります民間都市再生事業につきましては、手順といたしまして、都市再生基本方針、閣議決定されます都市再生基本方針に沿って指定されます都市再生緊急整備地域におきまして、地域ごとに定められます地域整備方針に基づいて、それに適合したプロジェクトについて国土交通大臣に対する申請が民間事業者からあって初めてそれを大臣が認定されまして、それに対する支援を行うということでござい…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 率直に申しまして、この種の金融支援、今回初めてでございますけれども、かなり大きな需要があるというふうに実は見込んでおるんですが、その辺、具体的に地域を指定した上でないとはっきりしないということで、当面まず百億ということでスタートをさせていただきたいということでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 三つにつきましてそれぞれ申し上げますと、まず公共施設整備等無利子貸付業務につきましては、まず国からの無利子貸付けを民間都市開発推進機構が受けまして、それを使いまして民間事業者が行う公共施設整備立て替え等のケースを想定しておりますが、に要する費用の一部に対し無利子貸付けを行うというのが一つでございます。 それから、二つ目の出資あるいは社債等の取得業務につきましては、国からの無利子貸付けに民間から調達した資金を合…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 機構の土地取得譲渡業務につきましては、御承知のとおり、都市開発事業の種地となる土地を先行的に取得いたしまして、土地の細分化とか質の低い開発を防いだ上で民間事業者に譲渡することによりまして、優良な都市開発事業の立ち上げを支援するものでございます。 厳しい経済情勢と不動産市況の低迷が続く中、民間都市開発事業の推進と土地の流動化を促進するために、引き続き機構による土地取得譲渡業務を進めることが必要と考えておる次第で…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 最新時点で、件数二百四件、面積にして三百二十七ヘクタール、金額にして約九千三百六十億円の土地を取得しております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 役員の構成、職員の構成という御質問でございますが、これは役員の出身ということで理解してよろしゅうございますか。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 民間都市開発推進機構の役員に関しましては、常勤役員につきましては、旧建設省出身者が二名、旧国土庁出身者が二名、国土交通省出身者が一名、国税庁出身者が一名、旧大蔵省出身者が一名、それから政府系金融機関出身者が一名の計八名であります。 非常勤役員につきましては、経済団体関係者が一名、業界団体関係者が十一名、金融機関関係者が六名、政府関係機関関係者が二名、その他が一名の計二十一名おります。 職員に関しましては、三十…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 基本的には、この密集法につきましては、都道府県知事が防災上危険な密集市街地の設定をされまして、それを受けて様々な施策を総合的に展開するのは基本的に市町村ということになっております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 再三議論が出ておりますように、特別措置法で、政令で地域を決めたりあるいは地域別の整備方針を決めたりするときに関係公共団体と十分なやり取りをするというときには、今申し上げましたような都道府県知事あるいは市町村というのは、当然両方とも関係公共団体になって、いろいろと意見交換、意思疎通をするということが一つと、それから、都市計画を決めるという場合には、これは別途、都市計画法の方で都市計画を決定する手続なり権限が決ま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 民間都市開発推進機構は、民間の資金やノウハウなどの民間活力を活用した都市開発事業を支援する、民間の事業を支援するために設立された財団法人であります。民間事業者が行う都市開発事業に対する事業参加、資金融通、民間都市開発事業の事業見込み地の先行取得などの業務を通じて、民間都市開発事業の立ち上げ支援を行っております。 一方、都市基盤整備公団は、公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担の下に、大都市地域等におきます…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 今回の土地取得期限の延長を三年といたしましたのは、今後二ないし三年の間を日本経済の集中調整期間と位置付け、その後は経済の脆弱性を克服し民需主導の経済成長の実現を目指すという、現時点におきます政府の経済財政政策の基本的な方向を踏まえたものでございます。 三年後にどうするかという御質問につきましては、三年後の経済情勢等を踏まえてその時点で判断されるべきものでありまして、現時点では、法案成立いただければ、延長された…