澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（澤井英一君） 認定を受けました都市再生事業あるいは都市再生特別地区の都市計画と都市計画のマスタープランとの関係ということでございますが、まず都市再生特別地区の都市計画は、同義反復ですけれども都市計画でございまして、都市計画全体の基本的なマスタープラン、これとは当然整合するという格好で手続が進められるわけでございます。 関連して申し上げますと、先ほど内閣官房の方でお答えになりましたように、政令で定められた緊急整備地域の中で、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生を進めるに当たりまして、良好な都市景観の形成、あるいはその歴史的な資源を生かしていけないかという御指摘でございまして、御指摘のとおりと考えております。 具体的な例示で申しますと、例えば都市計画制度の中で地区計画あるいは伝統的建造物群保存地区というような制度がございます。また、各地方公共団体が独自に定める景観条例といった規制誘導手法、あるいはまちづくり等にかかわるいろんな事業に対する支援制度などを活用し…
第154回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（澤井英一君） 市街地再開発事業の施行者に今回追加をしたいと考えております再開発会社について、まずその会社の構成要件のようなことを申しますと、法律的には、通常の会社に適用されます商法に加えまして、都市再開発法の規律に服しているということでございます。 具体的には、この会社が行います事業の事業計画の認可に当たりまして、会社の要件として、失礼しました、認可に当たりまして、その会社が、三分の二以上の地積を有する地権者が議決権の過半…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 当該地域で定める都市計画にふさわしいと思われる容積率であれば法令上の上限はございません。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生特別地区の制度を設けました主たるねらいについて申し上げますと、昨年来、いろいろとこうした民間都市開発事業の隘路というものも調査してまいりまして、かなり多くの声が寄せられましたのが、都市計画自身のいわば事前確定性がないではないか、あるいは創意工夫がもう一つ生かし切れないではないか、それからもう一つは、時間がどのぐらい掛かるか分からないという辺りがかなり投資判断をネガティブにしているということが改めて確認…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘のように、今後ＰＦＩの手法を幅広く活用していくべきであると思っております。この場合、厳密な意味でのＰＦＩ法によるＰＦＩと併せまして、やや任意の、私ども実務上ＰＦＩ的というようなことを言っている場合もありますけれども、意のある民間事業者の方に公共的なものを代わって造っていただくということは、可能性があれば幅広く取り組んでいきたい。そういった場合に、いろんな障害がある場合には、今までにない新しい取組でござい…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 税制、あるいは様々なコストの見直しといいますか、そういったものについて支援ができないかということについても、その検討の中に含まれると思います。 あわせまして、今回の特別措置法の中でも金融支援の中で無利子貸付けという制度がございます。これは、民間都市開発事業者が公共施設を、関連して必要になる公共施設を建て替えて施行するような場合に、あるいはまた自らのリスクで負担、施行されるような場合に無利子貸付けをするというよ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） ＰＦＩ制度全般につきましては、内閣、各省いろいろかかわりますので、内閣全体の課題として既に事務的には検討が始まっていると承知しております。 私どもでも、先ほど先生おっしゃった点、かねてより御指摘のある点も十分承知しておりますので、更に検討を続けてまいりたいと思っております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 今回、民間事業者に第二種市街地再開発事業の施行権能を認めました政策的なねらいは、第一種市街地再開発事業のように権利変換期日において一挙に新しい施設建築物に権利変換をする方法に加えまして、権利調整の整ったところから買収を行い、施設建築物が完成したところから希望する方に入居していただくことにより、こうした段階的な施行をすることにより、これまで以上に大規模あるいは困難な事業に民間の力で取り組んでいただきたいというこ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生のためには、土地利用が細分化された既成市街地におきまして、公共施設の整備と併せて、敷地を集約化することによりまして敷地規模を拡大して、まとまったオープンスペースを確保した上で土地の高度利用を図るということがこれまで以上に重要になってくると考えます。 ちなみに、今日の区画整理事業は、その地区数でいえば半数以上がかつてと異なり既成市街地で行われるようになってきております。こうした動きも踏まえまして、都市計…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 今回の都市再生特別措置法でございますが、東京など大都市のみならず、法的なエリアの限定はございません。地方都市も対象に、それぞれの都市の課題に応じ、我が国の活力の源泉である都市の再生を図り、我が国全体の活力の向上を目指そうとするものでありまして、むしろこれによりまして国土全体の発展につながっていくものと考えております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほども申し上げましたとおりでございますが、これから内閣官房の方でいろいろと検討を重ねまして、私どももいろいろと地域の実情も把握しまして、民間の力によりまして都市の再生に貢献するようなプロジェクトが大きく動いてくると、先ほど大臣も一番最後に答弁されましたけれども、現実に三百近いプロジェクトの動きもあるというようなことも踏まえまして、先ほど言いましたとおり、それぞれの都市の課題に応じて、個性的な課題がそれぞれご…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまのお尋ね、しばしば議論になりますけれども、法律上こういった特別措置を講ずるエリア的な限定はないということが一つであります。 それから、緊急整備地域が指定されたときに特別措置として講じられるものとして、一つには、通常ない都市再生特別地区という新しい都市計画の仕組みができていて、これが既存の用途地域等の規制を取っ払って創意工夫に富んだ都市計画を決められる仕組みであるということと併せまして、既存の容積率特例…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 本法案によります民間の都市開発事業は、都市再生緊急整備地域の中で行われるものについて、その都市開発事業についての特別措置を講じようというものであります。 したがって、その土俵になります都市再生緊急整備地域におきましては関係公共団体と十分に調整すると。ただいまも内閣官房の方から御答弁あったとおりでございますが、十分に調整する。具体的には、公共団体の意見を聴き、それを尊重する、あるいは逆に公共団体から申出すること…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 駅周辺のいろんな問題あることを十分承知しておりますが、現在のところで、鉄道事業者からそういうものに対して具体的にどうしてくれというお話がどこでどのぐらいあるかという数量的な把握はただいまはしておりません。ただ、そういう場合、鉄道事業者と地元地方公共団体がいろいろと相談しまして、駅前広場をもっと有効に使おうとか、あるいはここをこう直そうという議論というのはかなり頻繁に行われておると思います。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほど来先生御指摘のとおり、駅の周辺というのは、私どもは、交通施設が集中して大変多くの方々が集まるということで地域の核となるべき大事な地域でありまして、その整備を図り都市機能の集積を図ることは市街地全体の活性化を促進する上でも大変重要だとまず基本的に考えております。 ちなみに、こうした駅の周辺で公共施設の整備をしたり、あるいは敷地の、小さな敷地を統合して集約化したり、全体として土地の有効高度利用を推進するとい…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 土地開発公社は、かつて昭和四十年代ぐらいには地価が急激に上がっている状況の下で、できるだけ早く必要な用地を買っておくことで安く用地が取得できるという辺りがスタートであったわけであります。その後、昭和五十年代から六十年代を経まして今日に至りまして、地価動向も大分本当に、申すまでもなく変わっております。 そうした中で、現在、用地の先行取得という場面に限って申しますと、基本的に早く買った方が安く買えるという土地買収…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘のとおり、まちづくりを進める上におきましては地域住民のコンセンサスの形成が非常に重要だと考えております。 本法案に基づく都市計画の提案ということを例に取って申し上げますと、提案の前提として、土地所有者等の三分の二以上の同意を取るということが必要とされております。また、提案を踏まえた都市計画の決定を行う場合におきましても、通常の都市計画決定と同様に、公聴会、説明会の開催、都市計画の案の公告縦覧など、住民の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 電波障害につきましては、電波障害の生ずる地域につきまして、その障害を除去するための代替措置がほぼもう確立されていると私理解しております。したがって、ビル等ができた結果そういった障害が起きる地域については、そういう対応が事業者サイドからなされるというふうに考えております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 本法案に基づきまして御指摘のような事業が実施される場合でありましても、必要な諸手続は個別の関係法令に従って行う必要があるものは行うということで、環境影響評価法あるいは条例に基づきます環境影響評価手続を必要とする場合には、それは当然実施されるという前提でございます。 なお、先ほども申しましたが、土地再生特別地区も緊急整備地域の中で地域の整備方針という大きな方針に従って措置される政策でございます。方針が決まって直…