澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生を進めます上で都市の建築活動のほとんどを担う民間の力を引き出すということが決め手となると考えておりますが、現実の民間の都市開発につきましては、現在の都市計画等が民間事業者が創意工夫を実現しようとするときにその要請になかなかこたえにくい。都市開発事業を進める上で必要となる都市計画手続などに長時間を必要とするなど、事業実施の予見可能性が余り高くなく、時間的なリスクがある。それから、道路、公園、下水道等、都…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 仰せのとおり、今般、再開発会社に第一種、第二種双方の施行権能を与えたいと考えているところでございます。 一種事業と二種事業を簡単に違いを申し上げますと、一種事業は施行者が土地を取得せずに権利変換という手続で工事に進んでいくと。逆に言いますと、権利調整をすべて終わった上でないと工事に着手できないという事業であります。一方で、二種事業は、施行主体において土地を買いながら事業を進め、買収ができたところから工事に着手…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 再開発会社が事業計画を定めまして認可を受ける段階で、施行地区内の地権者の意向を市街地再開発事業へ反映させるために三分の二以上の同意、これは人数と地積でございますが、が必要とされておりますが、これは第二種事業を施行する再開発会社だけではなく、第一種事業を施行する再開発会社、さらには従来から広く再開発事業が行われております組合施行のいずれにも共通する要件でございます。また、これらを通じまして、施行地区内に残留を希…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 再開発会社に一種事業に併せまして第二種事業、買収収用方式の施行権能を何ゆえに与えようとしているかということは先ほど来申し上げておるとおりでございます。これによりまして段階的な買収が可能となるということで、民間の力で今まで以上に大規模あるいは困難な事業に取り組んでいただけるものと思っております。 一方、再開発会社施行の一種事業、二種事業を通じまして、先ほども申し上げましたとおり、地権者の三分の二以上の同意を得て…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 民間都市開発推進機構の土地取得業務についてのお尋ねと存じます。 まず、平成十年に九十二件土地取得を行っているのはなぜかという点でございますが、十年度につきましては、機構に対する土地取得に係る相談件数が他の年度に比べて非常に多かったために、結果的に比較的多くの土地を取得することになったものと承知しております。 機構による土地の取得に際しましては、機構内に設けられました有識者により構成されます経営審査会及び価格審…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の案件は、民事再生あるいは会社更生の手続中のものを含めまして十件ございます。 このうち、平成七年に取得いたしました渋谷区富ケ谷の土地と、平成九年に取得いたしました豊島区南大塚の土地につきましては、事業予定者と売主以外の第三者に土地を譲渡いたしました。この二件につきましては、民都機構の譲渡価格が機構の簿価を下回っております。 なお、この二件の損失につきましては、民都機構の経営努力により全体の経理の中で処理…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 民都機構の土地取得譲渡業務の引き続きの必要性についてお尋ねがございました。 機構の土地取得譲渡業務は、都市開発事業の種地となる土地を先行的に取得し、土地の細分化や質の低い開発を防いだ上で、民間事業者に譲渡することにより優良な都市開発事業の立ち上げを支援するものであります。 厳しい経済情勢と不動産市況の低迷が続く中、民間都市開発事業の推進と土地の流動化を促進するために、引き続き機構による土地取得譲渡業務を進める…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 都市再生は、長時間通勤、緑やオープンスペースの不足、木造密集市街地など、都市の抱える二十世紀の負の遺産を解消するとともに、少子高齢化の進展にも対応しながら、安心して暮らせる美しい都市の形成など、活力と魅力に満ちあふれた二十一世紀の新たな都市を創造することを目的としております。 このため、本法案では、第一条の目的規定におきまして、都市の居住環境の向上を図るということを重要な柱の一つとして明確に規定しております。…
第154回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほどの答弁と若干重複するところございますが、都市は、単に経済活動の場であるのみならず、多くの人々にとって様々な活動を行い、住み、学び、集う等の場所でもあることから、その再生に当たりましては、これらの人々が緑豊かで良好な環境に恵まれて心安らぐ生活を送れるように都市環境の向上を目指すことが重要だと考えます。 こうした認識に立ちまして、本法案では、第一条の目的規定におきまして、都市の居住環境の向上を図ることを重要…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 まず、民間都市再生事業計画を行う民間事業者の適性に関してでございますが、御指摘のとおり、特別措置法二十一条の四号で「再生事業の施行に必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力」ということが規定されております。 この要件の具体的な判断に当たりましては、当該事業者の開発事業の実績ですとか信用力、資金調達力、あるいは事業それ自体が、例えば親会社から倒産隔離をされていて、親会社の経営状況に左右されないとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 この法案におきましては、先ほど申し上げました民間都市再生事業の認定に当たりまして、事業の熟度、難易度、収益性、倒産隔離などの事業スキームを含めて総合的に判断することになっているということと、認定後も国土交通大臣が必要に応じて報告を求める、あるいは改善命令を発するなどの関与を行うことから、要は、前提として非常にいいプロジェクトを認定するということから、通常、建設工事中に事業者が破綻するということはほとんどないというふうに…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 緊急整備地域ないしはその緊急整備地域ごとに定められる地域の整備方針と都市計画との関係のお尋ねと思いますが、まず、地域の指定あるいは地域整備方針を決めるときには、公共団体に意見を聞き、その意見を尊重する、あるいは逆に、地方公共団体から地域の指定なり方針に盛り込むべき内容を申し出ることができるという条文上の規定も踏まえまして、十分に調整をいたします。 まさに御指摘のとおり、各地域には都市計画があり、都市計画のマスタープラン…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、昨年の都市緑地保全法の改正で、屋上とか壁面を含みます民有地の中の空地の緑化につきまして、計画をつくった場合に固定資産税五年間二分の一という仕組みも創設いただいたところであります。 これを含めまして、私ども、ヒートアイランド現象、これは基本的に自動車とか空調からの人工排熱を抑制する以外に、特にオフィス街など緑地の少ない都市の中心部で、緑の蒸散作用によります気温低下の効果がある空地等の緑…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 歩いて行けるまちづくりという御指摘と思いますが、歩くことによって町のにぎわいができるということとか、あるいは少子高齢化に対応して、子供から高齢者まで安心して移動できる、そういう町になる、そういう意味で、歩くという視点からのまちづくりを進めることは私どもも重要な課題だと考えております。 このことは、さらに言いますと、エネルギーの使用を抑制して町の環境負荷を軽減することにも大いに資するのではないかと思います。そのため、商店…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 ただいま御指摘の、今般市街地再開発事業の施行者に追加しようといたしております再開発会社は、株式会社または有限会社でございますが、地権者の参画を要件としております。すなわち、今回追加の趣旨は、民間のノウハウを最大限に活用するために、個別の事業地区の状況に応じまして、土地を買わないで一括権利変換をして工事を始めるいわゆる第一種と、それから、土地を買いながら段階的に事業をやっていく第二種のいずれも、施行できる主体として、地権…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 あくまでも、施行主体として事業計画の認可を申請してくる、それを受けて都道府県知事が認可をし、事業が始まるということですので、これを我々の意思でやりますという性格のものではもちろんありませんが、現在の実態を申しますと、こうしたいわば開発の専門家である民間事業者の参画を得ながら民間レベルで地権者が一緒になって事業化に向けた調査を実施しております地区が、調査いたしますと全国で約七十地区ございます。 例えば、こうした地区の中か…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 民間都市開発推進機構、民都機構と称しておりますが、民都機構の土地取得業務は、まさに先生御指摘のような、平成六年、地価の下落傾向が始まった後、不動産市況あるいは民間都市開発事業が低迷する中で、良好な民間都市開発事業の促進、あるいは土地の流動化を図るという観点で創設されたものであります。 御指摘のような地価の下落傾向の中で、民間事業者においては、リスクを回避する観点から、大規模開発には慎重になる傾向がございます。そうした中…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 民都機構の土地取得業務につきましては、平成六年の業務開始以来これまで、件数で二百四件、面積で三百二十七ヘクタール取得をしております。 これまでに取得した土地のうち、既に百十三件、面積にして約百六十八ヘクタールの土地で、期待しておりました民間都市開発事業が着工されております。件数で五五％、面積で五一％の土地で既に事業の着工がされております。 六年からのスタートですから、今まで約八年間ぐらいですけれども、その間ここまで進ん…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 逆に申しますと、現在やはり政策的に土地の流動化も図っていくべき状況にあるということでこの制度を延長したいということでございますので、経済情勢が回復して、土地が実需に結びつく格好で、売り手がいて、売り手から必要な買い手に市場の中で自律的に移っていくということが動き出せば、この業務は役目を果たしたと言えるのではないかと考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 現在の都市計画制度が発足いたしました昭和四十年代におきましては、数字を一つ申しますと、いわゆる市街地が全国で五年間で四割拡大しておりました。最近では、面積の拡大は五年間で二％、ほとんど拡大が見られなくなっております。 こうした状況にも対応いたしまして、これまでの都市計画が、いわば都市の膨張圧力を規制いたしまして、最低限の都市環境を保持していくということに主眼が置かれていた、あるいはそこに全力を傾注せざるを得なかった、そ…