澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 まちづくりあるいは都市再生、百年の大計という点は、まさにおっしゃるとおりだと思っています。まちづくりの基本的な枠組み、都市計画、これは分権の仕組みがかなり徹底していると思っておりまして、この仕組みは依然として基本にございまして、今回の都市再生の特別措置、再々申し上げておりますように、民間の力を思い切って引き出すために、この都市再生自身が国家の存立基盤である都市を再生していくということで、非常に中長期的な課題でありますと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 先ほど来、さまざまな御議論が展開されております。 この法律につきましては、先生も御承知のとおり、都市再生全体の基本方針を決めて、その中で特に今緊急に整備を進めるというところについて地域を指定して、地域ごとに方針を決めてやっていく、こういうのが基本スキームでございます。この最初に決める都市再生の基本方針の中で、まさに国際化あるいは高度情報化、少子高齢化といった今後の大きな流れを踏まえた新しい二十一世紀の都市をつくっていく…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 ただいまの二十一条の計画認定につきましては、基本的に国の予算を財源として民都機構が行う金融支援の要件となるという観点から、日本全国の都市について、再々申し上げておりますように、民間の力で大きく都市をつくり直していける、そういうプロジェクトであるということを、法律に定められました幾つかの客観的な認定基準に照らして公正、客観的に、優先度、緊急度を判断して審査し決定していくということでございますので、国土交通大臣が全国的な観…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 御指摘のように、よりよい町をつくっていくためには、場合によっては都市計画の規制を緩和するだけではなくて、強化することも必要だと思っております。 今、欧州との比較においていろいろとお話がございました。そのような違いがあると思っています。 ただ、基本的に、ヨーロッパの場合、石の文化とよく言われます。日本の場合、木の文化と。壊してはつくり、壊してはつくり、もちろん木でも一千年以上もつ建築物もございますけれども、そういった昔か…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 先ほどの山本次長の答弁と若干重複するところもございますけれども、都市再生特別措置法におきましては、民間の力を最大限に引き出してかなり大規模に都市再生を進めていく、その上での特別措置を定めたものということでございます。そういった手法に焦点を当てて定めたものであると。このため、特別措置の政策効果を高める観点から地域と主体を限定しているということでございます。 御指摘の、ＮＰＯあるいは住民の方々についてでございますけれども、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 第一種再開発事業、第二種再開発事業、いずれも今回の再開発会社については施行権能を付与する内容の法案となっております。ただいま申し上げました第一種の市街地再開発事業につきましては、これは施行主体において土地を取得せずに権利変換を全部やった上で初めて工事に着手するということで、土地保有のリスクが少ない反面で、権利調整を全部しないと実際の整備に入れないという事業でございます。 一方で、第二種の市街地再開発事業というのは、施行…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 本法案におきます民間都市開発事業に対します支援措置は、都市再生緊急整備地域の広がりの中で講じられるものであります。この緊急整備地域におきましては、地域の整備目標、増進すべき都市機能、公共施設の整備に関する事項などを内容とする地域整備方針を策定することとしておりまして、その中で地域全体の調和ある今後の整備の方向が示される、その示された方針に従って、個別の民間都市開発事業が推進されていく、それに対する支援が行われるという仕…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 政令で指定されました緊急整備地域ごとに、総理を本部長といたします都市再生本部が、地方公共団体の意見を聞き、あるいは逆に地方公共団体からの申し出を受けて、十分に連絡をとって決めるものでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 仰せのとおり、各地域の整備は、都市計画を基本として、地方の主体的な取り組みによって進められることが基本でございます。 ただ、きょうの午前中の答弁の中にもございますように、都市の再生というのが、二十一世紀におきます中長期的な意味で我が国の最大の課題の一つである、都市の活力を上げることが国の存立にかかわるんだという基本的な認識と、それから当面の経済情勢に照らしても、都市再生という非常に有効な事業分野に民間の力あるいは資金を…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 個性的なまちづくりを進めるべきである、あるいはいろいろな主体が参加して知恵を出し合って進めていくということの大事さは、御指摘のとおりだと思っております。 御指摘の点は、例えばベースとなる用途地域、これはかなり広い範囲について一律に、容積率を含めて制限をしていくという基本的な都市計画でございますけれども、それだけでは必ずしも、そうしたいろいろな創意工夫を実現したりというあたりに限界があるというような御指摘かとあるいは思わ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 ただいま仰せの、二十世紀の負の遺産を解消して二十一世紀にふさわしい新しい町をつくっていくということは、いわば日本の各都市を通ずる共通の課題だと思っております。それゆえに、国が一定のイニシアチブをとって今仰せのような方針を定め、地域を政令で指定し、さらに地域ごとに整備方針を決めていくという仕組みをとった法案を提案したということでございます。 そうした中で、具体的に、ではどういう新しい都市をつくっていくのかということにつき…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 ただいまの御質問は、指定されました緊急整備地域の中で、例えば都市再生特別地区という今回新しくつくります都市計画を定める場合のことと理解いたしまして、お答え申し上げたいと思います。 この都市再生特別地区は、従来の都市計画制度では民間の創意工夫を十分に生かし切れないという観点から、自由度の高い計画を定めることができるようにすることをねらいとしたものであります。 都市再生特別地区は、緊急整備地域において定めるものとしておりま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 ただいま御議論賜っております都市再生特別措置法案は、全体として、先ほど来答弁申し上げておりますように、民間の力を最大限に引き出すために特別措置を講じ、都市の再生をその力でもって進めていこうということが基本スタンスでございまして、その際、民間の目線に立って行政運営をしていこうと。その場合に、やはり時間のリスクというのが一つの最大のネックであろう。そこで、この時間のリスクの軽減が必要であるという認識のもとで、民間の時間感覚…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 開発プロジェクトにおける開発者の負担についての御質問でございますけれども、これはプロジェクトによってさまざまな形が実際ございます。普通地区内のいわゆる二号施設的な施設と言っておりますが、都市計画決定するような道路とか公園よりも、もっと身の回りの公共施設のようなもの、これをディベロッパーがみずからの負担で整備をし、それから都市計画決定されたような大きな施設については公共が整備をするということが一番標準的な格好ではないかと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 申し上げるまでもなく、都市再生のテーマ、いろいろございますので、全体としては公共と民間が的確に役割分担を進めていく、言葉で言ってみますと非常に抽象的で恐縮ですけれども、そういうことだと思っております。その中で、特に民間は建築活動の大宗を担っております。そうした民間の力を最大限に引き出すために特別の措置を講ずるというのが、この特別措置法の主要な内容でございます。 仰せのとおり、この法律全体として、例えば金融支援につながる…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 民間都市再生事業計画の認定に当たって、住民への説明はいかに担保されるか、こういう御質問と承りました。 この国土交通大臣によります民間都市再生事業計画の認定自身は、後に民都機構による金融支援につなげるものでございまして、プロジェクトの内容の優良性自体を判断するものということでございます。都市計画決定につながるような、その前段としての何かの手続ということもございませんで、住民への説明といった手続は認定の要件とはなっておりま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 御指摘のように、この法案におきましては、民都機構は、民間事業者に対しまして、無利子貸し付け、出資、社債等の取得、それから債務保証といった金融支援を行うことといたしておりまして、これらの金融支援を通じて、民間事業者の民間金融市場における資金調達の円滑化を図るという、いわば呼び水効果をねらっております。 近年、金融環境の変化に伴いまして、民間事業者のコーポレートファイナンス、従来の伝統的なコーポレートファイナンスによる資金…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 本法案に基づき民都機構が行います支援業務に関し、平成十四年度予算案におきましては、国費百億円を計上しております。 内訳といたしましては、先ほど言いました道路等とプロジェクトのタイミングを合わせるための無利子貸付業務として十六億円、出資、社債等取得業務として三十八億円、また債務保証業務に必要な基金の造成に四十六億円をそれぞれ計上しております。 また、貸付金の償還につきましては、二十年間での償還を予定しております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 都市再生特別地区は、従来の都市計画制度では民間の創意工夫を十分に生かし切れないという観点から、自由度の高い計画を定めることができるようにすることをねらいとしております。 この地区につきましては、決定過程で、三段階、すなわち、第一段階は、政令で緊急整備地域を定める、その際には公共団体の意見を聞き、意見を尊重する、あるいは逆に公共団体から指定の申し出をすることもできる、それからまた第二段階として、政令で定めた緊急整備地域に…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○澤井政府参考人 御指摘の認定期間三カ月といいますのは、今回の特別措置法案の全体の基本的なスタンスとして、民間の時間感覚に合わせて行政運営をしていくという、姿勢の転換を図っていこうということがございまして、その一環として、この認定の事務につきましても、三カ月以内とすることによりまして、民間事業者の時間リスクを軽減し、民間の力を引き出し、再生事業を促進していきたいという趣旨のものでございまして、決してこれが過度に優遇するというものではない…