澤井英一

第154回衆議院国土交通委員会第12号

○澤井政府参考人工場制限法の目的の一つには、工場の立地に伴う環境の悪化を防止する、これは、特に四十年代までの制限を強化する過程で、法の目的にも追加されたほどの意味を持っております。ただ、それと並行して、四十年代以降、大気、水質、悪臭、騒音、振動、さまざまな環境保全立法ができました。最近に至るまで、環境基本法あるいは環境影響評価法という法制の整備もされております。また、地方公共団体におきましても、環境基本条例あるいはアセスメント条例と…

第154回衆議院国土交通委員会第12号

○澤井政府参考人政府全体のレベルで申しますと、平成四年だったと思いますけれども、環境基本法というこれからの環境政策の基本法が制定されました。その制定までの過程で、当時の環境庁を中心に、建設省あるいは運輸省それから通産省、農水省といった関係省庁が、大いにこれからの環境政策いかにあるべきかということを議論した経過もございます。そういった経過も踏まえまして、今日でも、いろいろな省をまたぐ問題については迅速に連携をして対応するというような土…

第154回衆議院国土交通委員会第12号

○澤井政府参考人現在、環境の立法、あるいは地方公共団体の環境の条例、また都市計画法によりますいろいろな土地利用のコントロール等の仕組みが充実してきているということは、ただいま大臣から御答弁されたとおりでございます。基本的に、私ども、こういった制度をきちんと活用していくということによって、的確に御指摘のような問題に対応していくべきものだと考えております。なお、今回の工場等制限区域をこれから廃止をしようということでありますけれども、この…

第154回衆議院国土交通委員会第12号

○澤井政府参考人建築基準法等の改正、あるいは都市再生特別措置法という中で、また、加えまして、工場等制限法の廃止という中で、住環境についてどのように留意していくかという御質問でございます。まず、法律の仕組みを簡単に申し上げますと、既に御承知のように、都市再生特別措置法につきましては、都市再生緊急整備地域を指定して、その地域内で民間都市開発を促進するための措置を定めた法律でございますが、この法律の目的に、都市機能の高度化とともに居住環境…

第154回衆議院国土交通委員会第12号

○澤井政府参考人自治体等でこうした制度、新しくつくられる制度あるいは改正された制度を的確に運用していただく必要がございまして、私どもは、分権の流れの中で、技術的助言の一環といたしまして、きちんと運用指針を定めまして、公共団体にも趣旨を十分に御理解いただけるように徹底を図りたいと思っています。また、住民の皆様方の御意見、御要望あるいは御不満等がございます場合には、通常の場合、市町村の都市計画部局あるいは環境部局などで対応いただけるもの…

第154回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（澤井英一君）今回の都市計画の提案制度についてのお尋ねでございます。まず、提案の要件、幾つかございますが、今の三分の二に関して申し上げますと、面積の三分の二だけでなくて、地権者の人数の三分の二以上ということになりますので、開発事業者一人で土地の面積三分の二以上持っていても、それだけで提案できるということではないということをまず申し上げたいと思います。また、提案されれば必ずそういう都市計画決定がされるということではなくて、…

第154回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（澤井英一君）典型的には、さきに可決をいただきました都市再生特別措置法の中で提案を受けて行う都市計画については六か月以内に決定又は変更を行うということが盛り込まれたわけでございます。これは、都市計画決定に至るまでに十分に関係住民あるいは関係地権者との調整をするということは前提とした上で、その意味でも、あちらの提案でも提案の要件として地権者の三分の二というものが入っておりますけれども、主として、行政側の、行政実務の運用に当…

第154回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（澤井英一君）今回の都市計画の提案制度につきましては、一定の都市計画を決定しあるいは変更するという提案でございますが、都市計画の基準に適合する、あるいは土地所有者の、地権者の人数と地積で三分の二以上の同意を取るという要件に該当している場合には、提案としては例えば身の回りの町を質の高いものにしようというような提案もあるでしょうし、また一定の既存の都市計画について変更を求めるような提案もあると思います。要件に該当すればいずれも…

第154回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（澤井英一君）現在の都市計画法によります手続といたしましては、まずその十六条一項で、案を作成しようとする場合、つまり都市計画の公式の案を作り、公告縦覧に供する前の原案作成段階から公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるというふうに規定されておりまして、これに関して私どもの方では、地方公共団体に対しまして、都市計画運用指針の中で、案の作成をしようとするときには公聴会、説明会の開催等住民の意見を反映させるた…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）全体の関係の中で特に提案制度について先生からお尋ねございましたので申し上げますと、都市再生特別措置法におきます提案制度は、民間事業者の力を最大限発揮する観点から定められます都市再生緊急整備地域の中で都市再生事業を行おうとする者が提案ができるということにいたしております。一方で、今回の建築基準法等の一部を改正する法律案の中で都市計画法を改正して提案制度を作ろうという場合には、地域住民の方あるいはＮＰＯの方、そ…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）緊急整備地域の内外を問わず、都市計画法の改正案の要件、すなわち土地所有者の三分の二以上の同意等の要件を満たせば内外を問わず提案はできます。

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）ＮＰＯが都市再生特別地区の提案ができるかというお尋ねでございますけれども、都市再生特別地区は緊急整備地域の中で認められる特別の都市計画でございます。一方で、緊急整備地域の中で提案できる都市計画といたしましては、それ以外に都市再生事業に関連する市街地再開発事業の都市計画、その他幾つかのものがございます。いずれにいたしましても、都市再生事業を行おうとする者が都市再生事業に必要な都市計画を提案するというのが都市再…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）都市計画の提案につきましては、提案を踏まえた都市計画が必ず定められるということではありませんけれども、提案により、土地抑制を課し、他人の土地の財産権を制約する可能性があるものであるということがまず前提にあると思います。このため、提案者が土地所有者である場合でも、御指摘のように、ＮＰＯである場合でも、こうしたその提案者以外の土地所有者などの財産権にも配慮し、全体として責任のある提案をしていただくという趣旨で、提…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）先ほど申しました特定非営利活動法人が全体で最新のデータでは五千数百に上りますけれども、そのうち三五％の二千がその活動の目的にまちづくりの推進というものを掲げておられます。

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）今回、都市計画の提案制度を設けようといたします趣旨は、これまで言わば官が独占しておりました都市計画の発意を民に開放いたしまして、より良いまちづくりに結び付けていきますとともに、住民の方々やまちづくり活動を行っている団体により主体的にまちづくりに参加していただきたいということにございます。提案から都市計画の判断に至るまで、提案を軸に手続が進むという点に、そういった手続的な点に特徴がございますが、提案があった場合…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）仰せのとおり、今回の建築基準法等の一部改正案の取りまとめに当たりましては、公共団体の意見も踏まえながら作業を進めてきたところでございます。この中で、御指摘の東京の新しい都市づくりビジョンにつきましては、東京都の都市計画審議会の答申を受けられて、世界をリードする魅力とにぎわいのある国際都市東京を創造するための確かな道筋を示すという趣旨で昨年十月に策定されたものであると承知しております。この中に盛り込まれまし…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）まず、都市計画法の中で今回創設したいと考えております都市計画の提案制度につきましては、地域住民等のまちづくりに対する能動的な参画を促進いたしまして、これを都市計画として積極的に受け止めるための制度であります。地域の状況に応じまして、住環境の保全といったようなものから都市の開発まで、様々な提案が行われるものと想定しております。このため、提案できる主体といたしましては、土地所有者、まちづくりＮＰＯ、まちづくり協…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）今回の都市計画の提案制度を設けようとします趣旨は、これまで言わば官が独占しておりました都市計画の発意を民に開放いたしまして、より良いまちづくりに結び付けていくとともに、住民の方々やまちづくり活動を行っている団体等により主体的にまちづくりに参加していただくということにございます。提案から都市計画の判断まで、提案を軸に手続が進められる点に特徴がございますが、例えば、提案があった場合には特別の容積割増しが認められ…

第154回参議院国土交通委員会第10号

○政府参考人（澤井英一君）現在の地区計画制度は、身近なまちづくりを誘導するものからプロジェクトを推進するものなど多様なメニューがございまして、地域の様々な課題に対応する制度として御指摘のように活用されているところであります。近年の地域住民の方々やＮＰＯによるまちづくり活動の活発化にも対応して地区計画の策定件数は年々増加を続けており、現在では約三千五百地区にも達しているところであります。しかしながら、まちづくりの様々な課題にこたえるた…