澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 地区計画制度は昭和五十五年に創設されておりますが、着実に増加してきておりまして、平成十三年三月末現在の策定実績といたしましては、全国七百四十一市区町村で三千四百六十地区、面積で九万五百二十六ヘクタールでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 ただいまの数字の断面で見ますと、物差しの当て方はいろいろあると思いますが、用途地域というのが市街地には決まっている場合が多うございまして、用途地域の面積は全国で百八十万ヘクタールほどあります。その約五％の面積で地区計画が決まっているということと、一方で、時系列的に見ますと、昭和五十五年に制度ができまして以後、毎年かなり多くの地区計画が決められております。毎年大体二百五十地区ぐらいずつふえているというのが最近の状況で、こ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 五％ということが、最終的な、地区計画が必要な地域についてすべて決められている数字かといえば、そうではないと思いますが、必要なところから着実に決められている。最近の時系列で見ても、これからさらにふえていくだろう。我々もそれを推進していきたいというのが現状だと思っております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 申しわけございません。二十三区内でどうかという資料が今手元にございませんので数字でお答えするのはちょっと難しいんですが、地区計画を決めるときに、建物の形とか色とか、あるいは塀を生け垣にしましょうとか、いろいろなことを細かく決めるものですから、合意形成が大事であり、またかなり時間がかかる、それによっていい計画ができるということですので、今、必要なところで全部できているかといえば、これからまだ策定しなければいかぬところがあ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 地区計画を決定するために都市計画法で定められた法定手続について、時間をサンプル調査で調べてみました。案を作成する段階で土地所有者の意見を求めるという手続に始まりまして、あと、通常の都市計画の案の公告と縦覧、それから都市計画審議会といった手続が必要でありますけれども、こうした法定手続に要する期間は、地区によってさまざまですけれども、先ほど言いましたサンプル調査によりますと、おおむね四カ月から六カ月ぐらいであると承知してお…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 高さの制限はできます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 地区計画によりまして、高さを含む建築物の形態制限等を住民の皆さん、地権者の皆さんがしっかり議論してお決めになり、それに基づいて条例で実際の規制をしていくわけですけれども、きちんと条例を決めるということによって最終的にそういった規制ができるということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 ただいま大臣が御披露されました田園調布の例、非常に典型的な例だと思います。 ただ、先ほども言いましたけれども、地区計画、短いもので発意から一年ぐらいでできたものもありますけれども、例えば建築協定という、建物をみんなで、これは、それこそ協定ですから、住民の皆さんが話し合って、色とか形とか、あるいは生け垣とか、そういうことを決める協定ですけれども、そういう素地があっても、先ほど大臣が仰せのような、自分はこうしたいんだという…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○澤井政府参考人 美しい景観ということで、例えばヨーロッパのパリですとかそういったところがよく引き合いに出されますけれども、ああいった地域の景観というのは、百年、二百年続いた伝統的な町並みを大事にしようという国民的な合意がまずベースにあると思います。 一方で、我が国の今の都市というのは、建物でいいましても九五％以上は戦後、第二次大戦後にできたという意味で、ほとんど戦後の町並みと言っていいと思います。そういう意味で、望ましい景観の形成に向…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 人口の減少でございますが、これは先生御承知と思いますけれども、主たる要因としては、離島に高等教育機会が少ない、あるいは雇用機会が少ないということが常に指摘されているわけであります。 ちなみに、平成十二年三月に離島の中学校を卒業した若者のうち、就職と進学を合わせまして、三分の一が島外に出ております。また、高校の卒業者については、同じく進学者と就職者を合わせますと、三分の二がその時期に島外に出るというのが実態でございます。…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 ただいま仰せの離島の存在によりまして、経済的にも、国土の安全の上でも、また、おっしゃるような海洋資源の利用の拠点、さらには、大変豊かな自然環境を有する地域も多いわけでありまして、そういった自然環境の保全等、さまざまな面で離島が国家的な意味で果たす役割は大きいと私どもも考えております。そうした意味で、そうした離島の振興を図るという意味合いも、そうした光を当てながらこれから進めていくということだと思いますが、結局は、先ほど…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 ただいま幾つかのお話がございましたけれども、一つには、やはり離島が、今までの認識では、大変厳しい自然条件あるいは地理的条件のもとに置かれているということで、その不利な条件をいかに克服していくかという発想でいろいろな支援をしてきたわけでありますが、最近、具体的な離島の取り組みも含めまして見てみますと、むしろ、そうした厳しい条件を別の面から見ると離島の優位性であるというふうにとらえ直して、これをさらに拡大していくという動き…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 御指摘のように、離島では人口の減少あるいは高齢化が進んでおります。そういった中で今後離島地域の自立的発展を図っていくためには、交流人口の拡大、極めて重要な課題だと思っております。 こうした観点から、既に私どもでも、例えば交流推進の拠点整備と交流のためのイベント、ハードとソフト両方を支援するコミュニティーアイランド推進事業といったような事業を初めとしまして、幾つかの支援をこれまでもやってきております。 また、地域独自の取…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 御指摘のとおり、前回の法改正で、法律で申しますと十三条から十九条までについて規定が追加されております。 ただいま仰せの、福祉の増進、交通の確保、情報関係等々でございますが、具体的な施策を幾つか申し上げますと、高齢者の福祉の増進につきましては、在宅サービスに関する特例措置などが措置されております。また、交通の確保につきましては、航空路線運航費の一部を航空会社に対して補助する制度が設けられましたし、また、航空機燃料税の軽減…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 しばしば議論になっておりますように、これからの離島の振興のためには、まずは地域の主体的な取り組みが肝要と考えますけれども、こうした取り組みに対しまして、国としても引き続き積極的に支援していくことが必要だと考えております。 今仰せの、例えば医療制度の充実、これは離島住民の安心な生活の実現のために不可欠でありますし、また、農林水産業を初めといたします産業の振興といったことも極めて重要と考えております。 今後とも、国土交通省…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 今仰せの伊勢湾大橋につきましては、平成十年三月に閣議決定されました全国総合開発計画におきます全国六カ所の海峡横断道路の一つでありまして、現在、その経済効果あるいは技術的検討が進められております。 一方、三重県鳥羽市の御指摘の橋の御希望、答志島あるいは菅島といった島と本土を結ぶ架橋についての希望があるということも聞いておりますが、この離島架橋と先ほどの伊勢湾大橋は、伊勢湾大橋の実施の帰趨によりまして、離島架橋の方も幅員を…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 社会資本整備を例にとって申し上げますと、離島地域につきましては、補助率のかさ上げ、あるいは補助対象を本土以上に大きく広くとる、あるいはまた採択基準を下限を下げたりして緩和するといったような対策を実施して、その促進を図ってまいりました。 補助率のかさ上げで申しますと、一般国道、市町村道の改築事業がございますし、補助対象の拡大で申し上げますと、廃棄物処理施設、飲料水供給施設の建設などを本土の基準よりも拡大して実施しておりま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 仰せの良好な都市景観を形成していく上では、あらかじめ明確なそうした建築のルールづくりを行うということは非常に重要だと思っております。 こうしたルールづくりの手法としては、例えば美観地区ですとか、高度地区といった地域地区の制度、あるいは近年急速にその策定件数がふえております地区計画の制度がございます。この地区計画は、一般的な用途・容積制限に加えまして、建築物のデザイン、形態等のルールについて細かく規定することが可能な制度…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 基本的に、都市計画に関する住民参加につきましては、縦覧をし意見を出していただく、それを都市計画審議会の議論に反映していくということがあるわけでありますが、御指摘のその都市計画審議会、最近では市町村の審議会が設置できるようになっております。当該市町村の住民のうちからこの都市計画審議会の委員を任命することができるという仕組みはございます。 現実に、市町村都市計画審議会が置かれている公共団体のうち五五％近くで、何らかの形で住…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○澤井政府参考人 提案制度につきましては、今仰せのようなことが実際どうなるかということですけれども、提案の要件といたしまして、土地所有者の人数と地積の双方の三分の二以上の同意を得て提案をするということになっております。 そういう要件をクリアした提案を、都市計画手続の中で透明性の高い格好で議論し、それを決め、あるいは一部変更し、あるいはまたそれは決めないということになっていくわけでありまして、そうした過程を経まして、さまざまな意見がその提…