澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○澤井政府参考人 緑の事例を引いて御質問でございましたので、緑に関してまず申しますと、制度的には、建築行為とか木を切ったりすることを基本的に制限する緑地保全地区という仕組みがございますし、それから、建築と緑がほどよく調和して保全されていく風致地区という、少しやわらかい制度もございます。そういうものが指定されていれば、今御指摘のような現象は起きないわけであります。 都市計画を近隣について全部見ていれば、緑があるけれども、そういう制度がかか…
第154回 参議院 国土交通委員会 第25号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの先生の御指摘は、東京と地方都市、それからもう一つは都市部とその周辺の都市部以外の地域、その二つの側面であろうと理解申し上げまして、まず都市再生全般について申し上げますと、都市再生法の審議のときにもいろいろと御議論ございましたけれども、都市再生自身は、我が国の都市を各都市の有する歴史や文化を継承しながら生活する上でも豊かで快適な経済活力に満ちあふれた都市へ再生しようとするものであり、大都市のみならず地…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○澤井政府参考人 丸子池田線についてでございますが、これは静岡市の南部地域の東西交通を受け持つ主要幹線道路で、現在整備途上にある道路でございます。地域の大動脈であります国道一号線を補完して、都市内交通の円滑化に大きく資する道路だというふうに考えております。 現在、静岡市の方で、事業を促進するために、先ほど一工区ごとにというお話もございましたが、七つの工区、延長で合計三・八キロについて現在並行整備をしております。その中には、交通の隘路とな…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○澤井政府参考人 ただいまの伊勢崎線の連続立体交差事業の件でございますが、一般的に連続立体交差事業は、その整備の仕方いかんが都市の健全な発展に及ぼす影響というのが非常に大きい事業と考えております。 そのため、事業の実施の前に調査をするということで、その調査の中では、市街地の分断を初めとする市街地の現況のいろいろな課題をきちんと把握する、それから、連続立体交差事業の必要性をその上で明らかにした上で、先生も御指摘の関連する市街地整備の事業計…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○澤井政府参考人 この事業につきましては、ほかにも連続立体交差事業を全国で数十カ所進めております。市街地全体を改善し、特に、当該必要な地域に交通が集中し、あるいは通過交通も通っているといった事態を改善する上で非常に重要な事業だと考えておりますので、きちんとやっていきたいと思っております。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第3号
○澤井政府参考人 この調査を、まず県の御要請に基づきまして、十四年度、十五年度、二カ年で実施いたします。 若干先ほどと重複いたしますけれども、この事業全体が市街地整備も含めまして大変大きな事業費を要する、町の今後の方向を決めるものということで、例えば、この地域に集中する交通あるいはこの地域を通る交通、こういったものをどう円滑に処理するか、適切なコストで高い効果が発揮でき、業務、商業、居住等の都市機能増進に資する計画にするためにはどうした…
第154回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 防災集団移転促進事業のお尋ねでございますが、これは仰せのとおり、被災した現地での再建では住民の生命、財産等の安全を期し難いといったような問題がある場合に、市町村において新たな団地を造成し住居の集団的移転を促進するということでございまして、この場合、その集団移転によって新しい場所で新しいコミュニティーを作るという趣旨を基本にしておりまして、その観点から団地の規模として十戸以上という基準を設けているものと承知して…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（澤井英一君） ただいまの御質疑にありましたように、今回の離島振興法の改正は地域の主体的取組で自立的発展を目指していくということが基本であるというふうに理解しております。こうした趣旨を生かしまして、離島振興計画を絵にかいたもちに言わばしないように、一つには計画の実現に向けて地域が意欲的に取り組んでいくことが大事だと思います。また、そうした意欲的な取組に対して国としても的確に支援していく、この双方が大変大事だと思っております。…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（澤井英一君） 今回の改正案の中には、ただいま御指摘のように、国家的、国民的な役割の高まりを踏まえまして、交流の拡大等による離島の自立的な発展を促進する観点から、例えば、自然公園法の地方等における運用面での配慮規定ですとか医療の充実の規定ですとか情報化に対応した規定ですとか、そうした各種の規定の充実が図られようとしているものだと承知しております。 この改正法成立後は、まずこうした改正の趣旨をしっかり踏まえた国としての振興基本…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（澤井英一君） 離島にとりましてやはり道路は非常に重要な公共施設でございます。現行の離島振興法では、そうしたことにかんがみまして、例えば市町村道の改築事業につきましては、通常国庫補助率が二分の一でございますけれども、離島におきましては十分の五・五というようにするなど特別の措置をして、その措置を使って御指摘の基幹的な道路から重点的に整備を進めているということでございます。離島につきましては、地形が急峻で大変平地部が狭い、そこに…
第154回 参議院 国土交通委員会 第24号
○政府参考人（澤井英一君） 基本的には、離島で実施されます公共事業につきまして国土庁、現在、私ども国土交通省に各省の関係予算を一括計上しております。 ただ、そこに計上されない予算が、今、先生がおっしゃるように、幾つかあると、こういうのが基本的な姿でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） 都市計画の決定権限につきましては、御指摘のとおり、事柄の、基本的にはその広域性あるいは当該市町村だけで完結するかといった事柄の性格に応じて県と市町村が共同して決めていくと、決定権限を分けてそれを一つの都市計画にしていくということが基本的な仕組みになっております。この中で、用途地域とそれからこれを補完する役割を有します高層住居誘導地区につきましては原則として地域の事情に通じました市町村が決定すべきであるという考…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） いわゆる工場等制限制度は、首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域におきます産業、人口の過度の集中を防止し、また都市環境の整備、改善を図ることを目的に、一定規模以上の工場、大学等の新増設を制限するために、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では三十九年に創設された制度であります。当時の両都市圏に対します人口の過度の集中の状況の中で、その二大要因として、工場への就職、それから大学への入学、この機会が二大要因としてあ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） 大学をめぐる状況を見てみますと、まず基本的には、少子化の進行に伴いまして十八歳人口はピーク時が平成四年の二百五万人、これは最近のピークでございますが、これが最新の平成十二年には百五十一万人まで減少しておりまして、今後ともこれは確実に減少を続ける。これは見通しというか、もう確実でございます。これがまず基本でございまして、言わば許可制を導入したことの前提として大変大きな人口集中があった、その人口集中の言わば母集団…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） 工場、大学を通じまして今回この制限を廃止するということで、法律が成立いたしますれば、私どもその後の動向はきちっとウオッチしてまいりたいと思っております。 なお、大学に関して申し上げますと、大学設置の抑制方針を含みます大学設置認可の今後の在り方ということになってくると思いますが、これにつきましては、現在、文部科学省の中央教育審議会において地域の均衡にも配慮した配置等の観点も含めていろいろと御審議をなさっていると…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） いわゆる工場等制限制度は、首都圏では昭和三十四年、近畿圏では三十九年に創設された制度でございまして、制定以来、時々の経済社会情勢に対応して、昭和四十七年までは、例えば都市環境の整備、改善の観点から首都圏において工場の許可の基準面積を引き下げるといった制限の強化をしてまいりました。昭和五十八年以降は、製造業の高度化、近代化、あるいは高等教育を取り巻く新たな動向など、そういった変化に対応して制限の緩和を何度かにわ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） 一点目の工業団地造成事業についてまず申し上げますと、これは平成十一年に制限区域から除外した京浜臨海部等の事例がございまして、言ってみますと、今回の法律全体の廃止の先行的な地区であろうというふうに考えまして、そこでその制限を緩和した後にどのようなことが起きたかということを調べてみたわけであります。 その結果、制限緩和前には、許可を得て、許可を得られれば建てられるし、許可を得られなければ駄目だというようなケースで…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） これらの法律が制定されましたのは昭和三十年代でございますが、昭和三十年代前半におきましては首都圏、近畿圏の大都市中心部におきまして人口は急激に増加し、市街地の膨張発展、生活環境や交通状況の悪化等の大都市問題が深刻化しておりまして、これ以上人口が急激に増加した場合には都市機能の麻痺が懸念されるほどの事態となっておりました。この急激な人口増加の主たる要因は、工場への就職と大学への入学でありました。この二大要因であ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） この制度が創設されましてから約四十年経過しておりますが、その四十年たった今日の状況を見ますと、工場につきましては製造業従業者数あるいは工場立地件数が減少しているといったことで、産業構造がかなり大きく変わってきております。また、大学に関連いたしましても、少子化の進行に伴いまして若年人口が減ります。減っております。将来とも減ります。また、地方圏での逆に大学新設によりまして地方における教育機会が充実してきているとい…
第154回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（澤井英一君） 今回の制限の廃止は、あくまでも許可という強い制限の正当性、合理性が低下してきたということでありますが、逆にこの制限を廃止した場合にどうかという見通しについて申し上げますと、まず、工場につきましては、製造業従業者数のシェアの低下、サービス業は増えて製造業は低下しております。また、工場立地件数が減少しているなどに見られますように、我が国の産業構造が大きく変化してきているということが基本にございまして、さらに今回の…