澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○澤井政府参考人 御指摘のように、常磐新線につきましては、集約換地の区画整理の特例によりまして、最終的には事業用地の確保を図るということにしております。 一般的に区画整理事業におきましては、事業計画がまず決まるわけでありますが、決まった後におきましても、さまざまな調整によって事業計画のいろいろな変動が起こり得るということで、原則としては、いわゆる仮換地を指定しまして、その指定をした後で工事を行うというのが原則になっております。 ただし、…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○澤井政府参考人 五十一年に担当者会議で周知を図った内容は、御指摘のとおりでございます。この趣旨も、ただいま申しましたように、一般的に言えば、仮換地指定前ですと、起工承諾をとってやった場合でも仮換地までに場所が動く可能性があるということで、後々地権者との間でトラブルを生ずるおそれがあるので控えられたいということで、この常磐新線の場合には、仮換地指定をまつまでもなく、都市計画で線形がすっかり決まっております。したがって、場所をめぐるトラブ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○澤井政府参考人 若干御説明が不十分なところがあったかもしれませんけれども、現在、区画整理事業自身は、事業計画の決定がされ、御指摘のような地権者の皆さんとのいろいろな調整を経て、これから仮換地処分を行い、しかる後に築造工事を全部終えて換地処分をするという段階にございます。 一般的に、都市計画決定されていないような小さな街路なんかですと、今先生御指摘のようなことがあるので、そういったものについては起工承諾で仮換地前に工事をやることは控えろ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○澤井政府参考人 丸の内側の地下広場のお尋ねでございますけれども、これまで丸の内地区の地下歩行者ネットワークの拠点施設とすべく、都及び関係者などによりまして検討が進められてまいりました。 現在、丸の内ビルの前の地下部については、丸ビルの整備とあわせまして整備を行い、本年八月には完成の予定となっていると聞いております。約二千六百平米余りの面積であります。 東京都におきましては、今後も引き続き、広場周辺でこれからもビル開発が進みますので、こ…
第154回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（澤井英一君） 初めに、離島に関する御質問にお答え申し上げます。 離島は、御承知のように、四方を海に囲まれておりまして、一般的には、風、波あるいは台風など厳しい自然条件にさらされておるわけでありますが、一方で、そうした自然条件は、見方を変えれば、風力、波力、潮力などの自然エネルギーとして、言わば離島の優位性としてとらえ直すことができる、その活用が可能であるというふうにまず考えております。 他方、離島にとりましては、エネルギー…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○澤井政府参考人 ただいま御指摘の山手通りでございますが、全体としては、品川区から板橋区に至ります全長約二十キロメーターの環状道路であります。ただいま仰せのものにつきましては、そのうち渋谷区から豊島区の約八・八キロ、平成二年度から用地買収を始め、おおむね平成十年度以降、道路の築造工事に入っております。 この道路の一つの特徴は、首都高速中央環状新宿線の整備にあわせて事業をやっているということでございまして、今後、平成十八年度に首都高速とあ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○澤井政府参考人 ただいま年度別の事業費が手元にございませんが、全体事業費といたしましては山手通り分で六千三百二十億円、うち用地補償費が五千六百八十億円、約九割でございます。工事、測量試験費が六百四十億円という金額であると承知しております。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○澤井政府参考人 本件山手通りにつきまして、若干具体的な御説明を申し上げたいと思います。 ただいま先生おっしゃいます、できるだけ重要なところに集中投資をして、効果をできるだけ早く出すべきであるということは、仰せのとおりだと私どもも思っております。 そうした中で、先ほども少し申し上げましたけれども、この山手通り、首都高速のトンネル工事と一体でやっているというのが一つの特徴でありまして、通常の街路整備であれば、例えば交差点から交差点までとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤井政府参考人 自然再生事業を国営公園の展開の柱にすべきではないかという御質問でございますが、都市公園全体につきまして、これまでは、どちらかといいますと、一人当たりの公園面積といったような、量的な目標に重点を置いて整備を進めてまいりましたけれども、今後は質的な側面、例えば御指摘の、都市における自然環境の保全、再生あるいは都市の防災性の向上といったことにより一層の重点を進め、なおかつ、公園事業だけではなく、都市全体のミニ緑地等を含めた緑…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤井政府参考人 中心市街地活性化によります基本計画の作成状況のお尋ねでございますが、法律が平成十年の七月に施行されまして、ことしの五月一日現在で五百三地区において基本計画が策定されております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤井政府参考人 およそこうした計画というのは、それを実行しようとする方々が汗をかいてつくっていくという過程が非常に大事だと思っておりまして、御指摘のような、余り汗をかかずに、ある意味じゃ専門家に丸投げをしてつくるような計画も全くないわけではないと思います。しかし、この中心市街地活性化法に基づく施行状況を関係の経済産業省、総務省と一緒にずっとフォローし、いろいろなアドバイスもしている中で、例えば幾つかの例を申し上げますと、九州、大分県中…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤井政府参考人 おっしゃいますように、成功した事例、あるいは必ずしもうまくいかなかった事例、こういったものを全国的に収集して、一生懸命頑張っておられる地方の皆様方に提供するというのは、私ども、大変重要な役割だと思っておりまして、徐々にそれを進めておるところでございます。 現在、先ほど申し上げました三省共同で、中心市街地活性化推進室という部屋をつくりまして、そこにいろいろな情報に対するアクセスが可能なシステムを設けたり、あるいは、個別の…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○澤井政府参考人 御指摘のまちづくり総合支援事業、平成十二年度に創設されまして、今年度、平成十四年度におきましても、予算額を十三年度に対しまして一割増の国費六百六十億ということで予算を措置しております。この六百六十億で十四年度の事業予定箇所は四百九十七、約五百地区でございます。 特に今年度からは、従来からいろいろなハード事業を地域の判断で自由に組み合わせて使えるということで、大変要望の強い補助事業でございましたけれども、今年度から、まち…
第154回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（澤井英一君） 町を整備するに当たりまして将来のビジョンを定め、それに向けて計画的に進めるべきであるという先生のただいまの御指摘はそのとおりだと思います。 都市計画でもマスタープランがまずございまして、仕組みとしてございますが、こうしたものを住民の参加の下により具体的に充実していくということがこれからの方向の中でまず大事かなと思います。 それから、具体の事業を進めます場合にも、例えば区画整理事業をやる場合に、国の補助制度の中…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○澤井政府参考人 工場等制限法のそもそもの目的なり背景というお尋ねだと思いますが、御指摘のように、昭和三十年代前半におきましては、首都圏及び近畿圏の大都市の中心部におきまして人口が急激に増加いたしまして、市街地の膨張あるいは生活環境や交通状況の悪化などの大都市問題が深刻化しておりまして、これ以上人口が急激に増加した場合には都市機能の麻痺すら懸念される事態となっておりました。 そこで、首都圏整備法及び近畿圏整備法に基づきまして、大都市中心…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○澤井政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、いろいろと経済社会情勢の変化に対応した見直しを、一方でこの制度自身について行ってきております。 また他方で、大都市圏の整備につきまして、先生御指摘のような、許可制よりは緩やかな誘導等の施策、それからまた、四十年代以降整備され充実してまいりました、都市計画を初めとしたさまざまな土地利用のコントロールの制度、さらには、環境立法あるいは自治体における環境政策への取り組みといったあたりの施策と相ま…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○澤井政府参考人 当時、小学校、中学校、高校のころでありますが、私も関東地方に在住しておりました。 首都圏、近畿圏の基本的な構想は、真ん中のあんこの部分の既成市街地あるいは既成都市区域と言っておりますけれども、そういったところに、どうしてもそこでなければいけないというものではないようなものを分散させていって、あわせて、そういった都市の膨張による環境の急激な悪化を何とか食いとめようというあんこの部分の施策と、それを周りで受けとめる、首都圏…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○澤井政府参考人 先ほど来、大臣、副大臣からも数字を挙げて御答弁がございましたけれども、改めて申し上げますと、まず工場等制限、工場と大学でございますが、そのうち工場につきましては、基本的には、製造業従業者のシェアが低下した、それから工場立地件数が大幅に減少したということを代表といたしまして、我が国の大きな産業構造の変化が今回の判断の基本にございます。 さらに、平成十一年に制限区域から除外した京浜臨海部などにおきますその後の状況を、いわば…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○澤井政府参考人 きちんと動向はフォローしたいと思います。 ただ、その結果を踏まえてどういう対応をとるかというときに、この工場制限法のような許可制、財産権の行使を直接行政が強権的にコントロールするという最も強い手法でありますけれども、そういう許可制というものを発動しなければいけないような事態は、私ども率直に言って想定はしにくいと思っております。 そういう手法以外にもいろいろな誘導施策とかございますので、いろいろな幅広い政策手段で対応して…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○澤井政府参考人 都市の再生の議論の中でも、大都市、地方都市を通じて都市の活力を取り戻すことが全国の活力を取り戻すことにつながるというような御議論、しばしば申し上げております。 そういった中で、大臣、これまたしばしば仰せのとおり、地方のそれぞれ個性あるいは固有の地域資源を生かしていろいろと発展をさせていくということによって、今おっしゃったような情報の発信力という面でも、地方から逆に大都市への発信力も高まる。そういったことも視野に入れまし…