澤井英一
会議録に記録された「澤井英一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 565 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 決算行政監視委員会第四分科会6 件・6%
- 決算委員会6 件・6%
- 環境委員会2 件・2%
※ 全 565 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） まず、日本下水道事業団につきましては、基本的に可能なものは政府資金等への依存から離れて自立的に運営していくべきだという今回の特殊法人等改革全体の精神にのっとりましてまず検討を進めた次第でございます。その結果、昨年の特殊法人等整理合理化計画におきまして地方共同法人化又は民間法人化ということにまずなったわけでございます。 一方で、国も地方も関与しない、いわゆる純粋な意味での民間法人ではなく、公共団体が共同で運営す…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 下水道事業団につきましては、御指摘のように、国の関与を大幅に縮減いたしまして、事業計画、予算の認可など必要最小限の関与にとどめたいと考えております。 財務、会計に関する国の関与につきまして具体的に申し上げますと、一つには、資金計画に関する国土交通大臣の認可を廃止するという内容になっております。また、財務諸表につきましては、従来、国土交通大臣の承認を必要としていたものを、国土交通大臣に提出するという形に変更した…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 今回の下水道事業団の地方共同法人化によりまして、従来、理事長、監事に対する大臣の任命が廃止されます。役員はすべて事業団において自主的に選任されることになりまして、これを大臣が認可をするという形になります。このような措置は、事業団の経営の自主性を高め、より効率的な運営を可能にするため講じるものであり、あわせて今回、役員の選任につきましては、公共団体の代表者たる知事、市町村長等から成る評議員会の議決を必要としたと…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 先ほどの二番目の御質問のときに申し上げましたこととダブりますけれども、下水道事業団の立場といいますのは、端的に言えば発注者である公共団体に代わって下水道事業を進めていくということでございますので、これを受注するコンサルタント事業者あるいは建設業者と同列に論ずるのはなじまないというふうに考えております。 先ほどいろんなことを具体的に申し上げましたけれども、税金を使って少しでも安く、少しでもいいものを造るというこ…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 御指摘の下水汚泥広域処理事業につきましては、今回の整理合理化計画の中で、事業は廃止する、なお既設の処理施設については地元公共団体との協議、調整を経た上で公共団体に移管するとされたところであります。 この事業は、元々、汚泥を公共団体が集めて、これをこの事業団の施設に搬入して処理をお願いする、それに対して料金を公共団体が事業団に払うという仕組みでできておりまして、元々スタートしたときからおおよそ二十五年で収支償わ…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 料金につきましては、先ほどのような基本的な考え方、つまり搬入汚泥量が少ないのに必要な費用を全部単位当たり幾らということで割り掛けるというような割高な料金ではない、少し抑えぎみの料金を従来は設定してきていて、それが今度は量が増えますと逆に少し割安になると、こういうことになるわけですね。そういう料金を設定してきておりまして、結論的にはおおむね全体としては二十五年ぐらいで収支相償うであろうというふうに想定しておりま…
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） おっしゃるとおり無利子貸付けでございまして、今後具体的にどのような償還方法を取るかということは、法律の案の中で「政令で定める。」ということで、更に詰めたいと考えておりますが、基本的には無利子貸付金を割賦で償還していくということになると考えております。
第155回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（澤井英一君） 広域汚泥処理事業とは別途、下水道事業団全体の経営努力の中で工夫をして返していくということになると考えております。
第155回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） まず、民都機構が土地を取得しまして、保有している間に負担します税金の税目は固定資産税、都市計画税、特別土地保有税でございます。 この土地の購入価格及びこれに関連した税負担という今のお尋ねでございますけれども、土地の購入価格あるいは税負担というのは、土地の購入価格を類推させるという意味で、これらの情報開示につきましては、今年二月の内閣府に置かれております情報公開審査会におきまして、これを公開することにより売主に…
第155回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（澤井英一君） まず前段の、期間中建て替えということで仰せでございますけれども、最終的にまた土地を譲渡する段階で保有期間中に掛かった税負担その他のコストはすべて譲渡代金として回収するという仕組みにまずなっております。 それから、借入金をする場合に、国土交通大臣の認可という手続があるのは御指摘のとおりでありますが、これは民都の財務体質の健全性を損なうかどうかという観点からのチェックでありまして、例えば土地柄がどうであるか、本件…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 土地利用規制のありようにつきましては、御指摘のような郊外型のマンションを抑制するか否かということも含めまして、土地利用の現状なり、あるいは将来の見通しを勘案して、住民参加のもとでさまざまな利害を調整し、地域が選択して、あらかじめルールとして都市計画を定めておく、そういうことだと考えております。 こうした中で、今日、例えば用途地域の見直しに合わせて容積率を落としたり、あるいは、地区計画などを活用して、一般に定められている…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 国といたしましては、地域がそれぞれの実情に応じて現状、将来を見通してどうするかということを考えて、それをあらかじめルール化するのに必要な制度的な道具立てをそろえるというのが基本的な国の役割だと考えておりまして、ある土地について強化すべきだというようなことを国が申し上げる筋のものではないと思っております。
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 高度地区及び高度利用地区についてでありますが、まず高度地区につきましては、大別して二つであります。 一つは、建物の高さの最高限度を制限するものでありまして、これは、良好な居住環境を維持する場合等に使われます。一方で、市街地の中心商業地などで高度利用を図ることが適当だという場合に、建物の高さの最低限度を定めるという高度地区もございます。つまり、その最低限度以下の高さの建物は建てられないということであります。 もう一つの高…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 先ほど来仰せの高度地区そのものについてどのような事案があるかということは具体的に必ずしも承知しておりませんが、今日、さきの通常国会でもしばしば議論になりましたように、地区計画の策定件数が急激に伸びている、あるいは町づくりＮＰＯの設立数が非常にふえているということに代表されますように、住民の皆様方を含めて、身の回りの町をどうしようかということに対する関心は大変高まっているというベースがあると思っております。そうした中で、…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 高度利用地区あるいは高度地区につきましては、内容は先ほど申し上げたとおりでありますが、さきの通常国会で改正されました都市計画法で創設された提案制度による提案が可能であります。提案がされた場合には、都市計画決定権者は、提案についての適否の判断の内容を明らかにしながら、提案を踏まえた都市計画の決定をするかどうかを判断するということになります。 さらに加えますと、提案に当たっては、提案をもとに都市計画が定められますと土地利用…
第155回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○澤井政府参考人 例えば、先ほど申し上げました、何年もかけて地区計画をおつくりになった住民の皆様というのは、ベースとしてどういう都市計画が決まっているかということも十分に御承知だと思うんです。ただ、地域によって、そういう取り組みをやっているところばかりではありませんので、実態はさまざまだと思うんです。 最近の一番代表的な例でいいますと、情報化の成果を活用しまして、市役所のホームページに都市計画のかなり詳細な情報を載っけまして、例えば、自…
第155回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（澤井英一君） 下水道のような集合処理と合併浄化槽による個別処理、この役割分担の考え方については先生既に御承知のことと存じますが、簡単に申しますと、建設費と維持管理費のトータルのコストのより安い方ということを基本的な考え方にいたしまして、現在、役割分担を図っております。 このために、関係省庁で連携をいたしまして各都道府県がその分担を考える際の統一的な物差しも作りまして、これを踏まえて各都道府県で都道府県構想というものを作って…
第155回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（澤井英一君） 地域振興整備公団につきましては、地方都市整備業務を旧建設省、現在の国土交通省が主に担当しておりまして、工業再配置部門については経済産業省の担当ということでございます。地方都市整備事業、全国で十数か所やっておりまして、それぞれの場所で事情は、いろんな事情はございますが、よくやっているところ、あるいはまだ少し売れていないところ、いろいろございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○澤井政府参考人 都市計画の決定手続におきます住民参加につきましては、先ほど大臣の御答弁のとおりでございます。 都市計画決定は暮らしに大きな影響を与える、また、決定されますと一定の権利制限がかかるということで、そうしたことを法律上、最低限の手続的保障として決めているということでございます。 あと、それをいかに実質的に運用していくかということが非常に重要だと思っておりまして、具体的な取り組み方というのは、地域によってさまざまなものはござい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○澤井政府参考人 市長、知事、そういった首長のリーダーシップ、非常に重要だと思います。あわせまして、最近でいいますと、さまざまな専門的な知識を持って、住民の皆様方にいろいろな情報を提供し、いろいろなノウハウを教えるようなＮＰＯの方々の取り組みも非常に重要になっていると思います。 そうした中で、私どもでは、最近の平成十二年の法改正に伴いまして都市計画運用指針を出しておりますが、その中では、例えば公聴会、説明会、これは原則として開くべきであ…