滝口敬二
会議録に記録された「滝口敬二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2013/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○滝口政府参考人 御指摘のＪＲの仙石線でございますが、これにつきましても、復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めてまいっております。 その結果でございますが、特に被災が大きかった東名と野蒜の駅の間、これを含めました、前後合わせまして約三・五キロの区間につきましては、東松島市の復興まちづくりとあわせまして、高台へ移設をするということになりました。その結果が、平成二十四年二月の第四回の復興調整会議におき…
第183回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、臨海鉄道株式会社というものが現在全国で十社ございまして、ＪＲ貨物グループの一員として全国各地の臨海工業地帯からのコンテナ貨物や、あるいは石油などの産業物資を最寄りの貨物ターミナル駅まで輸送するといったような機能を果たしております。 これらの貨物というのは、ＪＲ貨物が運行いたします長距離幹線列車に接続されまして全国に輸送されておりまして、そういう意味で、臨海鉄道というのは貨物鉄道輸送サービス…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（瀧口敬二君） 暴力行為は犯罪でございまして、いかなる理由があろうとも許されるものではないという認識をいたしております。このため、このことを鉄道の利用者に改めて周知をするため、十八年度から鉄道事業者において委員御指摘の暴力行為防止ポスターというものを作成されております。その当初から国土交通省は警察庁とともに後援をしております。しかしながら、委員御提示のデータでもございますように、二十三年度において九百十一件の暴力行為が発生し…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（瀧口敬二君） 現在、国土交通省としてこの二十六鉄道事業者以外のデータというものは残念ながら持ち合わせておりません。委員御指摘のように、駅員等に対します暴力行為の実態把握については、現在実態の把握を行っておりますこの二十六鉄道事業者についても、把握の方法やその分析について、暴力行為を抑止するという観点からどのような検討の余地があるのか、私どもといたしましても鉄道事業者や警察庁とも連携を取りながら検討を進めてまいりたいと思って…
第183回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（瀧口敬二君） 二十六事業者については今までデータを取ってきていただいておりますが、残念ながら減っていないという実態が実はございます。 そこで、どういったような把握をするのか、あるいはどのような分析をするのか、こういった辺りにつきまして、事業者あるいは警察の関係者、こういった方々とともに検討を進めてまいりたいと思います。 それから、埋もれているという意味では、二十六社以外の実態というのが実は私ども把握できておりませんので、こ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、営業主体、建設主体は、国土交通大臣が実は指名することになっております。 今回の整備計画の決定、あるいは営業主体、建設主体への指名に当たりましては、平成二十二年三月から平成二十三年五月まで、今委員御指摘の交通政策審議会の中央新幹線小委員会という小委員会におきまして、二十回にわたり有識者の方々に幅広く御議論をいただいて今回の結論を得たものでございます。 特に建設主体につきましては、ＪＲ東海が、先ほど大臣…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、現在、ＪＲ東海では環境影響評価の手続を進めておりまして、この手続と並行いたしまして、地元の説明会を行っております。 その中で、騒音対策についてもあわせて御説明を申し上げておりまして、ただいま委員御指摘の、ＪＲ東海ではフードと言っておりますが、トンネル以外の区間、いわゆる地上を走る区間でございますけれども、こういったところにつきましては、高速で走るために、当然のことながら、騒音対策というのが非常に重要…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 鉄道駅のホームドアの設置状況でございますが、省内に設置いたしましたホームドア整備促進等に関する検討会というものが平成二十三年八月に中間とりまとめを出しております。これを踏まえまして、現在、一日当たりの平均利用者数が十万人以上の駅について優先的に整備を促進することとしておりますが、平成二十四年九月末現在で、全国で五百三十九駅にホームドアが設置されております。なお、そのうち、利用者数が十万人以上の駅は三十四駅というふうにな…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 鉄道事業者等におきまして、今後ホームドアの設置を計画しております駅数につきましては、現時点で把握しているところでは、おおよそ二百駅となっております。そのうち、利用者数が十万人以上の駅は、およそ四十駅というふうになっております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 鉄道事業者から私どもの方に報告がございます、旅客などがホームから転落して列車などと接触した人身事故の件数及びホームの上で列車などと接触した人身障害事故というものについての数でございますが、十年前の平成十四年度には合わせて百十三件でございました。残念ながら、その後増加傾向でございまして、平成二十三年度には合わせて二百九件となっております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、ホームドアというものは非常に重要なものだろうというふうに認識をいたしております。 このため、現在の助成のスキームといたしましては、二十五年度予算におきましても、地域公共交通確保維持改善事業、また地下高速鉄道整備事業といたしまして、助成措置を講じてきておるところでございます。 さらに、ホームドアの設置が進まない理由の技術的な事情というのが幾つかございます。車両の扉の位置がばらばらである車両が利用されて…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 ただいま財務省の方から答弁がございましたように、外為法二十七条一項に基づきまして、外国投資家は、鉄道業に係る対内直接投資等を行う場合には、財務大臣及び事業所管大臣である国土交通大臣に対して事前の届け出を行わなければならないということになっております。 鉄道業につきましては、この外為法の二十七条の五項でございますが、財務大臣及び事業所管大臣である国土交通大臣は、当該届け出に係る対内直接投資が国の安全等に係る対内直接投資に…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 外為法に基づく届け出につきましては、個別の内容についてお答えをすることはできません。 いずれにせよ、個別の届け出のあったものにつきましては、外為法に基づいて適切に対応することになります。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 ただいま大臣が答弁された内容について、一部補足をさせていただきます。 現在、委員御指摘のようにＴＯＢが行われている最中でございますが、ＴＯＢに関しましては、金融商品取引法に基づきまして手続がございます。その中で、関係者双方から意見表明ができる機会というものがあるわけでございますが、私どもが、この金融商品取引法に基づいて双方が一体何を言っているかということを、既に公開されている情報がございますけれども、ポイントだけ申し上…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、平成十一年に鉄道事業法の改正が行われております。 従前の規定では、鉄道事業法の第二十八条第一項の規定に基づきまして、「鉄道事業者は、鉄道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、運輸大臣の」当時は運輸大臣でございましたので、「運輸大臣の許可を受けなければならない。」ということとされておりました。そういう意味で、国が関与する制度になっておりました。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 御指摘の、一九八七年以降九九年の間におきまして鉄道路線の廃止が行われた件数というのは、全国で三十件となっております。 今、委員御指摘がございましたが、この平成十一年の改正前の鉄道事業法では、第二十八条第二項において、事業の休廃止の許可申請があった場合には、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがある場合を除き許可をするものというふうになっておったわけでございます。 地元の同意につきましては、法律の要件とはされておりませんで…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 まず、十一年の鉄道事業法の改正の趣旨について御説明申し上げたいと思います。 十一年の改正前は、鉄道事業を初め各種の運輸事業につきましては、参入に関しまして、需給調整規制を行うという免許制を実は採用していたところでございます。この免許制のもとで営業権を付与いたしまして安定的な経営基盤を保証することにより、良質な輸送サービスの提供を安定的に確保するという義務を課していたということでございまして、逆を言いますと、そういったよ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○滝口政府参考人 世界の鉄道市場へ我が国の鉄道産業が進出するためには、相手国のニーズに合致したものを提案し、また、よりよいものを提供していくという必要がございます。 委員御指摘のように、国によりましては鉄道のいわゆる上下分離を行いまして、その上の部分だけをそういった市場で調達をするということが行われている例もございます。 なお、この場合の上の部分を担当する会社の役割でございますが、例えば英国の事例の場合には、車両は保有せずに、純粋に運行…
第183回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘の山田線でございますが、現在、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本などで構成いたします復興調整会議の場におきまして、まちづくりと一体となった鉄道復旧について検討を進めているところでございます。 ＪＲ東日本によりますと、原状復旧費用が約百四十億円、まちづくりと一体化として進めるかさ上げなどを考慮した場合の総事業費が約二百十億円ということになっておりますが、このかさ上げなどの費用といった問題につき…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○滝口政府参考人 ただいま委員から御指摘がございましたが、北総線につきましては、沿線人口の伸び悩みなどを背景といたしまして、北総線の沿線住民の方々から、北総線の運賃が他の路線と比較して高額ではないかというような声が上がっていることは承知しております。 一部の北総線の沿線住民からは、北総線の運賃認可等に係る行政訴訟が提起されておりましたが、これについては三月二十六日に東京地裁において判決が出されており、この中で、行政サイドの判断過程及び判…