滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 ちょっと末高先生に先にお尋ねいたしたいのですが、さいぜん末高先生の御意見の中で、今回政府の出した法案の中で給付率が五割になっている。これは五割以上にあまり上げるということはむしろ逆効果ではないかという点について、近藤先生からもいろいろ反対の意見が述べられたのですが、私ども社会党の立場で、今回三割の国庫負担と七割の給付を出しているのですが、それは先生は、国保を推進するためには国保ばかりというわけにはいかないだろう、どうしても医…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 この一問で終りますが、末高先生、今度政府が出した国民健康保険法案の中の療養の給付の中に、一部負担金が含まれておるかどうかということは、実はいろいろ読んでみるとはっきりしないのです。療養の給付費の中に一部負担金が入るのか入っていないのかという点について、もしおわかりなっておればこの条文で一部負担は療養の給付の中に入るということをお教え願いたいのです。
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 お帰りになったのは山本さんですね。それでは川澄さんと鈴木さんにお尋ねをしたいのですが、御存じの通り現在の国民健康保険の給付率は、五割がほとんど全部なんですね。中には六割、七割をやっているところもあります。私たちが承知しておるところでは、五割の給付では国民健康保険の保険証をもって結核療養所に入院できる人が非常に少いということなんです。そうしますと、どうしてもこれは結核の問題から考えても、給付率を上げなければならぬという客観情勢…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 次は未払い金の問題ですが、いつか物の本で読みましたら、新潟県のいわゆる患者の負担する五割の一部負担の未払いが、累積一億数千万になっているというのを読んだことがあるのですが、川澄高田市長は、新潟県の理事長をされておるそうでございますが、この問題は一体どういう工合に現場で処理をされつつあるかということなんです。現在の国民健康保険法、新法でなくて、今までの国民健康保険法は、最終責任は市町村にあることがはっきりしておるわけです。はっ…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 未払いが急激に増加をした一つの原因が、町村合併にあったということはよくわかりました。そこで、現在のように最終責任を持つ市町村が国保運営上の主体であり、あくまでも皆保険の基礎的なにない手である市町村が、住民が払えなかった場合に、地方自治体でございますので、住民の福祉の増進をやる一番末端の機関である市町村がそれを負えないという、何か理論的な根拠を御説明できれば教えていただきたいと思うのです。
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 市長さんの立場はよくわかりました。 次には、給付期間が今まで転帰までというのが、たぶん七割ぐらいが現行法では保険者の態度であったと思うのです。ところが三年ということになったわけでありますが、さいぜん河野委員も指導をしておりましたが、三年たちますとその病気ではかかれなくなるわけです。そうしますと、その人を拒否した場合に、保険料は当然徴収しなければならぬ。他の病気が発生した場合には保険証でかかれるわけですから、そうしますと、この…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 経済上の問題だけであるようでございますので、それは別途に一つそういう、たとえば三年以上の患者が非常に多いということになれば、そういう場合にやはり調整交付金というものも働かせるというような考え方も出てくるだろうと思います。 その次の問題はこの二重指定、いわゆる健康保険の医療機関というものが国保の指定医療機関になるという、この問題についてでございます。これはさいぜん末高先生の御意見の中にも、たとえば協力費というようなものを要請を…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 私も各種保険を統合していくということは全く同感なんです。現在各種保険が各種割拠の形でばらばらに並立しておるところに、われわれの税金が実にむだに使われておるわけであります。従ってこれをすみやかに統合すべきであるという意見というものは、相当強く出てきておるわけであります。よく政府がなかなかやれないと言うが、どうしてやれないかというと、日経連なり経団連という大きな企業の団体というものが反対をしておるわけであります。小さいところはみ…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 大体よくわかりました。もう一つの疑問点は、最終責任がはっきりしていないが、していないにもかかわらず、一応今まで、この新国民健康保険法では最終責任は保険者にないのだ、療養担当者にあるのだ、こういうことが世間一般にいわれておるわけです。この条文から。ところが最終責任が療養担当者にあると世間にいっておるにもかかわらず四十二条においては自由自在に保険者がこれを減免したり猶予したりすることができるということなんです。そうするとそういう…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 どうもそこらあたりわかりませんので、政府に尋ねさせていただきたいと思います。 次にもう一つ近藤先年の御意見をお伺いしたいのは、国民皆保険を実施いたしますと、私の経験を通じてみますと、同じようなスケ—ルの、同じような財政の市なり町なりで、一方は国保を実施し、一方は国保を実施していないと、生活保護の内容というものががらっと違ってくるわけです。国保を実施していないところが生活、医療扶助が多くて、実施しているところは少いのです。国保…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 ありがとうございました。 最後に蓮田さんに一つたけお尋ねして、同僚諸君がたくさんおられますので終りますが、今回甲乙二表の診療報酬表で十月一日から健康保険なり国民健康保険の診療報酬の請求が行われることになったわけでございます。これで問題になりますのは、甲表は今のところ請求明細書に何も書かなくていいことになっておりますが、乙表はいろいろのことを今まで通り書くことになりそうです。蓮田先生はいろいろ医療の問題は御経験になって日本医師…
第30回 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
○滝井委員 そうしますと保険者としては審査委員の中に医療担当者が入っておるので、その審査委員の人たちが大体審査ができるということになれば、今のは甲表の問題ですが、乙表についても大体右へならえしても差しつかえないだろう、こういうことになるのでしょうか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○滝井委員 舟橋先生にちょっとお尋ねいたしたいのですが、この最低賃金は最低の国際的水準を満たすものでなければならぬという御意見があったのです。今回政府の出した内容は、従って国際的な注視を浴びておるし、政府は非常に企業の支払い能力に重点を置いているのだというお話があったのです。政府のこの最低賃金の決定の原則というのは、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めることになっておるわけです。そこで私たちは、…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○滝井委員 次には、中小企業は物である原料を買う場合には価値通りの価格で買う、しかし労働力というものが価値通りに買われない、こういう点。今回政府が業者間協定というものを作って、それで最低賃金なりと、こういうことになりますと、どうもそれはこの政府の原則である労働者の生計費、いわゆる労働基準法に言う人たるに価する生活というものとはほど遠いものになって、それは実質的に最賃とは言えないのではないかという感じがするのです。今の労働力を価値通りに中…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○滝井委員 それからもう一つ。この問題は、最近オートメーションが進んで参りまして、時間短縮というものが行われ始めたわけです。これと最賃との関係についてでございますが、日本の現状を見ますと、労働基準法における八時間労働というものが守られていないわけなんです。そして八時間だけ働いたんでは労働者は食えない、こういう現実があるわけです。従って八時間労働というものが客観的には破られてしまっておるという一つの状態があるのです。それで労働者は残業を要…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○滝井委員 氏原先生にお尋ねしたいのですが、先生のお話の中に、最低賃金制度と官庁との関係をいろいろお述べになったところがあったわけです。現在労働基準法では労働基準審議会というものが、中央、地方にあるわけなんですが、現在の中央、地方の基準審議会の状態を見るとほとんどみな眠っておるのですね。今石川先生も言われたように、三十万件に及ぶような基準法違反が出ておっても、何ともしがたいという現実があるわけです。そこで今度のこの最低賃金制度が実施せら…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第13号
○滝井委員 政府の出しておる最低賃金制度、こういう業者間協定を柱としたものが労使双方の教育的な価値しかないということになると、これはないよりはいいかもしれないけれども、私が非常に心配するのは、教育的なものが同時に次のステップにおいては、日本の二重構造をある程度解消するのに役立たなければならぬだろうし、それから賃金の格差を本格的に縮めてもらう役割を演じてもらわなければならぬだろうし、今後十年間続いていく日本の過剰労働力、いわゆる労働人口の…
第30回 衆議院 商工委員会 第8号
○滝井委員 鉱業法並びに鉱山保安法の改正に当って、二、三の点について質問をさしていただきたいと思いますが、鉱山保安法なり鉱業法が改正をされなければならぬような事態になったその石炭業界の背景というものを、私たちはやはり深く反省してみる必要があると思うのです。現在の日本の石炭業界が直面をしておる危機の姿というものは、石炭の需要と供給の関係を調整したらいいんだというような、もはやそんななまやさしいものでなくなってきておることは、一たびあの老朽…
第30回 衆議院 商工委員会 第8号
○滝井委員 大臣の今御答弁をされておるような、非常に経済が不況になってきた、同時に、具体的に言うと電力の需要というものが、水力の関係その他でうまくいかぬというようなことは、だれもその通りおっしゃっておる。そうしますと、そういう形で石炭企業に非常なしわが寄ってきておるのですが、今のようなことだとするならば、三十二年度の総燃料情勢の中から見て、国内炭の需要というものが増加をしておりますか。
第30回 衆議院 商工委員会 第8号
○滝井委員 私の調べたところでは、三十二年度の総燃料情勢から見て、石炭換算で三百四十六万トン程度増加をしておる。その中で重油が二百三十四万トン増加して、輸入炭が百四十六万トン増加をして、国内炭は三十四万トン減少している。従って、結局今大臣がいろいろ経済情勢とか、油の輸入を規制するとか、あるいは電力が水力の関係でどうもたくさん使わなかった、こうおっしゃいますが、それならば大臣、現在どんどん増大をしていくところの重油の需要を恒久的に押えるこ…