滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 どうも問答無用式の答弁でございます。やはり理論には理論でいかなければいかぬと思うのです。お互いに腹を減らして、おそくまでこうしてやるというのは、日本の九千万の国民に皆保険をやろうという情熱でやっておるわけですから、その情熱をお互いが問答の中で傾倒できないならば、これはもう議論しても価値がないのです。従って、政府が、その五割の給付をやる、しかもそれを健康保険並みに引き上げることがいいと言うならば、いい理論的な根拠、すなわちそれ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 政策には緩急があり、それに従う順序があると思うのです。実際に国が二割の負担を出し五分の調整交付金を出し、曲りなりにも事務費の全額を出していく、しかも保険費の三分の一の補助をやっていく、直診にも三分の一程度を出す。そういうものを国民の血税から出しておきながら、その地区に住む特に貧しい住民が後生大事に持っておる保険証が使えない、こういう悲劇は私は政治の大きな悲劇だと思うのです。そうしますとこれはやはり使える姿を作ってやらなければ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、八・五％のワクの拡大で二十七億だが、保険者の負担は幾らになるのか。この二十七億というものは患者が十三億五千万円、保険者十三億五千万円となるのじゃなく、保険者だけが二十七億ですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、平年度においては患者の負担増は二十二億になるわけですね。二十八億が保険者の負担ですから、二十二億が患者負担となるのですか。それは当然医療費のワクが五十億ふくれれば、二割の十億を国が見る、保険者が二十八億見る、一部負担がそうすると十二億、こういうことですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 とにかく十億前後の金が大ざっぱにいって患者の負担になってくるわけです。そうしますとこの数字というものは、いわゆる給付率を健康保険並みに引き上上げない前の数字です。これを引き上げて参りますと、往診とかいろいろの抗生物質、それから歯科でもいろいろな特殊のものが加わってくるということになりますと、この数字はさらに増加をしてくるわけです。そうなりますと問題は前の赤字の解消とか、普及の課題にこれがはね返ってくることになる。なるほど二割…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 私は国民健康保険が結核によって、健康保険に比べて、致命的な打撃を受けておったとは考えないのです。全国の療養所を回ってみると、国民健康保険の保険証で入っておる者はほとんどありません。りょうりょうたるものです。しかしそこには健康保険の本人と生活保護の医療券によって入っておる者はたくさんおります。しかし国民健康保険の保険証によって入っておる者はほとんどないということです。従って結核において一番食うものは何かというと入院によって食う…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 私は新しい統計がなく、三十一年度ぐらいしかないのですが、それによりますと給付費の三五・三％、こういうことになっているようですが、三十二年度はどういうことになっているか、わかりますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうすると約百八十億ちょっとが税になるわけですね。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと三百六億の給付費で百八千億ということになると、給付費に対して約六割が保険税ということになるのですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 医療給付費を基礎にして保険税というものはきめられるんじゃないですか。今までの地方税法からいうと、医療給付費の七〇％、こうなっておったはずでございますが、大ざっぱにいってそうなるんじゃないですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 どうもちょっとパーセントがわからぬのですが、これは何の本で読んだのかちょっとわかりませんが、医療給付費の三十五・三％になっておるんですが、そこらあたりはいいでしょう、議論をこまかく進めていけばわかってくるんですから。 そこで自治庁にお尋ねをいたしたいんですが、自治庁が国保に対する見解を三十二年の五月に発表したことがあるんです。それによりますと、どういうことを発表されておるかと申しますと、国民健康保険の赤字の原因について、厚生…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、私たちが国民健康保険を全国民に普及しようとするならば、まず何といっても確立をしておかなければならぬのは保険料であり、保険税であるわけです。これがそれぞれ住民の応能の原則なり、応益の原則によって、明白に住民が納得する姿で確立されておらないとこれがうまくいかない。そうすると、第一前提として市町村の見積りというものが非常に少な過ぎる、これが実態です。一体この実態を、皆保険を実施する主体官庁である厚生当局は、この皆保険…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 従って相当高い保険料であるので、下層の者は保険料をとられて一部負担を出す金がなくなる、こういう悪条件が出てくるのです。しかし保険料というものを確立しなければ皆保険政策というものは達成できぬことは第一前提ですから、それを一つ公平に応能なり応益の原則に従ってきちっととっていかなければならぬことになるわけです。 そこで大蔵省に尋ねなければならぬのですが、今お聞きのように大都市においては一戸当りの平均の保険料というものは非常に高くな…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 五分の調整交付金で応益の原則分から出てくる保険税をカバーするということでおそらくやったろうと思いますが、私はとてもそれでは足らないと思う。どうしてかというと、過去の国保の実績を見ると、なるほど三十二年度においては保険料の収納率は九一・二五％になっております。これはおそらく私は現年度分だと思うのです。過年度分は七割そこそこしかとれていないのです。だんだん古くなるにつれてとれません。なるほどこれは自治体当局が差し押えをやろうと思…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 その二重加入のために国庫補助が削減をされる額は大よそどの程度でありますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 これはきわめて重大なところでございます。なるほど生活保護というものは八割を国が持ち、二割をそれぞれ県なり市が持っております。それから健康保険との二重加入のものは半分健康保険が持ち、半分は家族である限りにおいては国民健康保険が持っております。従って私は、現在なけなしの金、いわば自治体の一般会計からいえばやみの金を三十八億も出しておるのが現実でございますから、政府が皆保険政策をやろうとするならば、当然四十億の二重加入に見合う療養…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 まさに私の言いたいことを村上さんが言ってくれたわけですが、この際大蔵、自治庁、厚生当局においてやはり地方自治体に対して一般会計から原則的に特別会計に繰り入れてよろしい項目というものは、たとえば保健婦設置費あるいは直営診療所の建設費あるいはその運営費、こういうふうな全住民に普遍的に及ぶところの側の面なり、人的な経費というものは、これは入れてもよろしいということです。そのほかのものはここへいれて悪いならば悪いのだという明白な、や…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 ぜひ今言った具体的な問題について、一つ共通の広場を持つように意識統一をしていただきたいと存じます。 そこで、これはまた村上さんになるのですが、生活保護を単給で受けている人が同局に国民健康保険にももし加入をしておれば、国民健康保険の事務費なりあるいは国民健康保険におけるいろいろな保険料の徴収の事務、あるいは給付のいろいろな問題というものは全部市町村当局は考えておるわけです。ところがたまたまその人が突如貧しくなって——これは大体…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 国民健康保険と健康保険との二重加入の問題については、われわれもこれは三十六年以降は解消すべきだと思います。しかし生活保護との問題というものは解消できずに残るわけなんです。これは給付が健康保険で十割にならない限りは残っていく問題です。そうすると、これは市町村としては依然として続いてくる問題です。だからここらあたりで何らかの形で解消してみる必要があると思う。まあこれはいずれあなたの方の真摯な態度による検討を期待をいたしておきます…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 私は奧野さんの意見は非常に大事な点だと思うのです。もし制度を非常に簡素なものにしていこうとするならば、やはりわれわれ国民から出ていくお金は、財布の口は一つでございますから、これは国一本にした方が非常に理想的だと思うのです。これの方がまた制度としても、事務費の問題その他いろいろの問題から考えても私はこれは非常にいいことだと思うのです。 〔田中（正）委員長代理退席、委員長着席〕 とにろが現実の日本においてはどうも国がちびりちびり…