滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 そうしますと、この「公の機関」の中には自衛隊は入らない、こう総理は言明された。自衛隊が行ったときには警察官職務執行法に準じていろいろなことをやるのですよ。そうすると、その行った国の機関というのは何になるのですか。この法文のどこに当ることになるのですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 そうしますと、天災が起ります。天災が起って、総理大臣の命令による出動もしない、それから知事の要請による出動もない、そして自衛隊自身の災害派遣もない。こういうときに、公安委員会が自衛隊に出動を求めたときはどうします。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 あなた方は、公けの秩序、善良の風俗が危機に直面をしておるときには、警察官が出てくるにもかかわらず、内閣総理大臣のもとにおける公安委員が危急存亡の緊急事態であるということを認めて要請しても、その場合には知らぬ顔の半兵衛をきめ込んで出ていかないということはおかしいじゃないですか。それは当然論理としてそうならざるを得ない。知事と協議した場合には出ていくが、しかし、公安委員自身が緊急事態——たとえばずっと南の方のいなかであって、知事…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 私は、つけ加えたとか、減らしたとかいうのじゃないのです。今のあなたのような解釈でいけば、これは常識で考えればもう「公の機関」の中に入っておることになる。ただ直接か間接かというだけのことなんです。知事と協議するかしないかという点だけなんですよ。だからこれが入らなければ、この法律ができたときに困りますよ。初めに岸総理が、これは入っておりませんと言ったので、どうもあなた方は、私が何かこう大きなわなでもかけてひっかけるんじゃないかと…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 普通は天災地変と言うんです。地変です。たとえば自衛隊法の八十三条をごらんになると、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、」と、こうなっておる。ところが特にここに「事変」と書いてある。そこであなたの言われるように人為的なものというのは、たとえば「工作物の損壊、」あるいは「危険物の爆発、」という場合にしても、この爆発にも、自然的な爆発もあれば人為的な爆発もある。「事変」にもたとえばシナ事変という事変…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 林さんは、きわめて抽象的な説明が得意で、抽象的なことで説明します。現在日本の一切のものは、そういう抽象的な言葉で具体的なことを片づけようといたしております。たとえば、国家ということでわたわれの基本的人権を制限しようとしたり、あるいは公共の福祉とか、公けの秩序、公共の安全というような言葉、あるいは平地に波乱を起すというその平地、こういうような言葉でわれわれの基本的人権を侵害するような状態がだんだん出ておるのです。こういう抽象的…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 国民健康保険法案並びにその施行法案について、政府の見解を総合的に承わってみたいと思いますが、なお新しい構想のもとに組まれた法案でございますので、当然逐条的な審議もわれわれはぜひやらしてもらいたい、こう思っておるわけです。そこで総合的な問題から、政府の見解をただしてみたいと思うのですが、今度のこの法案は、一面皆保険という社会的な、人道主義のかおりが非常に高いものでございます。しかし一面その内容を見ると、どうもわれわれに多くの疑…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 引き算をするのがめんどうですから、一つ三十二年度に幾ら、三十三年度に幾らと、加入というか、新しく組織の中に入れられた数を言ってみてくれませんか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 三十二年度三百七十万、三十三年度四百十万、三十四年度五百四十万、三十五年度五百四十万というのが決定版ですか。実は三十一年の十月に全国普及の四カ年計画を厚生省が発表したときには、三十二年度は八百二十七万八千人、三十三年度は八百十万九千人、三十四年度は四百十二万四千人、三十五年度は二百十七万八千人、こう発表されたわけです。それからその後に発表をされたのが今のような数になっておるわけです。もう一回中間に何かそういうような発表があっ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 三十五年度末に国民健康保険の適用対象者が四千九百二十万になることになっております。三十五年末になると、日本の人口は九千三、四百万になるのじゃないかと思うのです。今多分九千二百万ぐらいあるのですから、三十四、三十五と。百万ずつふえるにしても、九千四百万から九千五百万になってきます。大体国保の対象者は五千五百万台だろうというのが常識的な見方だったわけです。そうするとここに四千九百万、五千万と踏んでもなお五百万程度、三十四、三十五…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうすると、国保は四千九百二十万で、私の言う五千五百方が国保の対象者だろうという、その約五百万ばかりの者は被用者の方に入るというのが政府の見解なんですね。わかりました。 次にお尋ねをいたしたい点は、財政上の見通しについてでございます。昨日もいろいろここで問題になりましたが、社会保障制度審議会は、少くとも現在の日本の財政状態から考えて、国保を全国的に実施しようとするならば、やはり年八十億程度、三割に当るものをふやしていかなけれ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 三十六年度になりましてから、すなわち三十五年度が終って、いわゆる皆保険体制になったときに、現在の五分の調整交付金と、二割の国庫負担と、事務費の全額負担だけで、とにかく国民健康保険だけで三百二十億ないし三百三十億の金が要るということです。そうしますと、これに日雇い、それから共済組合はとにかくとして、政府管掌の健康保険、これは今十億しか出ていませんが、日雇い、船員、こういうものを加えると、こういう国保を除いた他のものを一応現状の…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 結論を簡単にするために、そうするととにかく国民健康保険なり政府管掌なり日雇いなり船員をひっくるめて、現在昭和三十三年度予算に計上をしておる予算面に出た社会保険の国の負担分二百二十五億というものに相当する額は、昭和三十六年になったときにはこの数字でいくと三百八十億前後、こう考えて差しつかえありませんか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 これは厚生大臣にお尋ねしますが、現在の二割の国庫負担と五分の調整交付金というものは、昨日の公聴会の八人の公述人の意見を聞いてみますと、全部これは不満足である、しかし漸進的にこの程度で岸内閣の施策としてはやむを得ぬだろう、自分たちとしてはもうぎりぎり三割だ、実は四割望みたいところなんだが、まあ、三割ぐらいのところにしてもらいたいというのが民意であったわけです。民意を入れるとすれば、これは五百億くらいにはなるんですが、この三百八…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 大臣も御存じの通り、昭和十三年に国民健康保険が貧しい農村の厚生運動の一環として、あるいは昭和十六年一月に、当時戦争中でございましたが、人口政策面立要綱、それから十七年の八月には結核対策要綱とともに、当時多分厚生大臣は小泉厚生大臣だったと思いますが、その結核対策要綱を出した翌年の十八年の九月には、国民健康保険の全国的な普及をはかるための三カ年計画というものを出して、そうして社会保険制度の確立を公表したのをかすかながら覚えておる…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 真理は平凡なところにあると申しますが、あるいは今のような平凡な答えでやれるのかもしれませんけれども、過去の小泉厚生大臣の賢政をもってしてもなかなかうまくいかなかったというその過去を思うと、あつものにこりてなますを吹くわけではございませんが、どうも私は心配なんです。それは、昭和三一十年十月に厚生省が国民健康保険を実施するに当っての実態調査をおやりになっております。これを見てみましても、年間所得七万円未満というのが総世帯の二七％…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 わずか五分の調整交付金、いわばエビでタイをつるような態度では、とてもこれはできないと思うのです。局長、五分の調整交付金の総額は一体幾らになるのですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 あとで触れていきますが、一般会計からの繰り入れが、年々三十億を越えておるわけです。それで、五分の調整交付金二十七億程度で、東京や大阪その他の大都市に国保がやれるということについては、私は非常に大きな疑問があると思うのです。なるほど東京都にはボーダー・ライン層が非常に多い。だから、それならば東京にやれば、農村は一体どうなるか、こういう問題が出てくるのです。今の政府の答弁でも、結局大都市にやる呼び水というものは、五％の調整交付金…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 いろいろ理屈はあると思いますが、とにかく同じ政区から出ておる報告なんですから、それは一つ高田さんの方で、私の方に言うんじやなく、そういう間違いがあれば、とくと行政管理庁の方に言って、そんな間違った報告を発表しないように、あなたの方から抗議してもらわぬと、われわれは、同じ政府の中から出た報告であって、あなた方を監察をする行政管理庁から出ておるものに対して、監察せられる側が、いや自分の方が正しいんだと言ってもいかんともしがたい。…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 村上主計局次長にお尋ねをしたいのですが、政府の政策としては三十五年までに日本の人口が九千三百七十万になるわけですが、三十五年末までに国民健康保険に四千九百二十万を入れて、これに要する財政支出が大体三百三十億程度になるようでございます。これは政府の答弁によって三百三十億、それから九千三百七十万から四千九百二十万を引いた残りの国民、四千二百八十万程度の国民は被用者保険、健康保険とか船員保険になるわけです。これらのもの、特に日雇い…