滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 そうしますと病院長がかわったとき、あるいは厚生大臣がかわったときには、私が言ったように、ちょうど私的医療機関で、滝井義高が死亡をした。そうすると滝井義高のやっておる病院というものはちょっとしばらくストップするわけですね。ところがそういう国立病院で厚生大臣がかわり、病院長がかわったというときにはストップしないですね。これは一体どういうわけですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 皆保険になりますと、保険医療機関が国民健康保険の指定医療機関になっておるわけです。その場合に健保が取り消されると国保もだめになる。こういうことになっておるわけです。そうしますと一人の医師が医師免許を持っておっても医療ができないという矛盾が、皆保険のもとにおいては出始める可能性が出てくるわけです。健保を取り消される、国保を取り消されるということになりますと、医師免許は持っておるけれども、自分の場所では医療ができないという、こう…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 皆保険のもとにおいて、医師免許を持ちながら医師ができないというような人ができるだけ少くなるような方法を、やはり考えてみる必要がある、ぜひ一つ考えていただきたいと思います。 次には、健康保険においては、知事が医療機関を指定し、そして保険医の登録を受けるわけです。そうしますと、その保険医なり医療機関は、全国的な診療の広がりを持つ権利を確保するわけです。ところが、今回の国民健康保険の指定医療機関は、同じように知事が指定をするけれど…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 原則は県内に及ぶ、しかし特に申し出た場合には全国に及んでもいいのだということですが、私は原則を全国に及ぶことにしておって、特に申し出た場合は県内でよろしいという方がいいんじゃないかという感じがするのです。そうしないと、たとえば旅行なんかをした場合に、療養費払いにやるということの方がめんどうくさいのですよ。患者にとっても、保険証一枚旅行カバンに入れておけば、どこへ行っても半額で見られるという方がどうもいいような感じがするのです…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 学術研究と現実の臨床上の具体的な日々の診療というものとが一緒の場で行われるところから、どこまでの限界を保険診療とし、その限界を越えるものを研究として、たとえば大学の研究費から出すということをきめることがなかなかむずかしいことになるわけです。これは時間がございませんから、いずれ機会をあらためてもう一回——これはわれわれもとくと研究をいたしますし、厚生省も研究をしていただき、文部省なり大蔵省も来ていただきまして、やはりこの問題の…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○滝井委員 だから、そういうように相扶共済というのは昔のいわば隣保的な精神と申しますか、お互いに共同して、そして隣近所を助け合いながら病気という災害を防いでいこうじゃないか、不幸を防いでいこうじゃないか、こういうことだったのです。そこで市町村ということで、保険者でよかった。ところが今度は社会保障という、国がある程度責任を持つのだ、こういう形に出てきたからには、小さな市町村が保険者になって、その保険者が寄り集まって連合会を作る、こういう島…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 独裁主義者が、自己の意思を貫くためには、必ず権力の背景というものを持つことは、東西の歴史がこれを示しております。最近の岸内閣の姿を見ると、そういう状態が客観的に出ておるということを、日本の国民の九割九分までがそういう見方をしておるようでございます。岸総理が深夜静かにおのれの耳を傾けてみればそういう民の声が耳朶を打つのじゃないかという感じが私はするのでございます。今回、岸内閣が八日の日にこの警職法を出すことによって、一体この法…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 ああいう事態が遺憾であるということたけでは——そういう事態を、一体いかにして日本の政治を左右するあなたが防止しようとするのか、これは遺憾ではだめなんです。具体的にこれを示してもらわなければなりません。どうも具体的に示し得ないようでありますが、さて今回出ております警察官職務執行法——現行法は、昭和二十三年の七月十二日に成立をした法律第百三十六号でございますが、この原案が衆議院に提出をせられたときにおきましては、その原案には、今…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 その通りです。第二条が修正になったのです。その当時の政府原案はいかなるものであったか、これは法制局長官でよろしい。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 岸総理、今お聞きの通りでございます。第三条の職務質問に関して「交通の妨害となり、善良の風俗を破壊しその他公の秩序をみだす虞があると認められる場合」は同行を求めることができたのです。一体この規定を当時の国会の良識は何によって削ったのか、いかなる理由でこれを削ったと思う。これを一つ答弁願いたい。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 その通りです。私は、岸総理のその答弁を聞いて、岸首相の良心の中にはまだ見込があることを見出しました。（笑声）当時日本の国会の良識は、これでは戦前の極度に乱用された行政執行法第一条の予防検束の復活を来たすおそれがあるということで衆議院では削除をされたのでございます。その削除された今から十年前の亡霊が、再びあなたの手によってこの国会に現われてきているのです。一体行政執行法第一条のあの忌まわしい予防検束が復活するおそれがあるという…
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 その点につきましては、いずれ一般質問のときにわれわれの見解を述べます。時間の関係でまだあと二人おりますので次に移りますが、今回の改正の中における、特に私たちが注目をしなければならぬ点は、四条の二項における「公安委員会は、必要と認めるときは、他の公の機関」、これに「適当な措置をとることを求めることができる。」ということになっておる。岸総理は、この「他の公の機関」の中に現在の自衛隊が入るとお考えになっておるのかどうか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 ちょっと待って下さい。自衛隊法においては、自衛隊のつかさを握っておるのはあなたなんですよ。自衛隊の出動というものは、内閣総理大臣によって左右されるものなんです。その内閣総理大臣が、出動を求められたときに、出ていくかどうかの判断ができないのじゃ大へんですよ。あなたは国防会議の議長ですよ。そういうだらしのないことで、こんな大事な法案を出せますか。この法案の中で一番大事なところじゃないですか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 そうしますと、「他の公の機関」には自衛隊は入らない、こう解釈して差しつかえありませんか。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 他の公けの機関に適当な措置を求めることができるわけなんですから、その適当な措置を、他の公けの機関の中に自衛隊というものが入って求められることになるかどうか、こういうことを聞いているのです。だから入るか入らないか、それを言って下さればいいのです。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 そうしますと、この「公の機関」の中に自衛隊は入っていないと解して差しつかえありませんか。そこらをはっきり言って下さい。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 私は、自衛隊の権限を聞いてはおりません。この条文における「公の機関」の中に自衛隊が入りますか、入りませんかと聞いておるのです。それだけ聞いておるのです。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 それでは岸総理にお答え願いたいと思います。今の答弁から岸総理はいかに判断するか。この「公の機関」の中には自衛隊が入るか入らないか。一つ岸総理の責任ある答弁をいただきたいと思います。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 岸総理は、自衛隊は入らないという言明をいたしました。そうしますと、自衛隊法の八十九条を一つ見て下さい。「警察官職務執行法の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項中「公安委員会」とあるのは、「長官の指定する者」と読み替えるものとする。」こうなっておるのですよ。
第30回 衆議院 地方行政委員会法務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○滝井委員 そうすると、要請による治安出動、この八十一条を見ると、知事が要請したならば——公安委員会と協議をして内閣総理大臣に対して部隊等の出動を要請することができることになっておる。そうしますと、これは出ることになりますか。