滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そこが大事なとにろなんです。政府は国民健康保険については、昭和三十二年度には三百七十万を入れます、三十三年には四百十万を入れます、三十四年には五百四十万、三十五年にも五百四十万を入れて、これで国民健康保険の対象者は解消してしまいますと、こういう見解を明白に発表しておるわけなんです。これは今から国庫負担の制度を改めて、新しい国民健康保険法を制定していく未来像をいっているわけなんです。ところが、政府管掌の健康保険というものは現実…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 機構の充実をするとおっしゃいますが、当然あなた方にはその財政的な計画もなくちゃならぬと思うのです。現在人員が不足だからこれができない、こういうことが唯一の理由になっている。そうすると十二万六千の事業場がふえるということは、相当の人員と予算が必要なんですが、一体どの程度のものが充実されれば——財政的にお金に見積ればどの程度の金を入れれば、現在の日本の社会保険出張所の機構が充実されて、これが容易に達成でき、その後の事務運行が順当…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 どうも大事なところで数字がはっきりしないのですが、大蔵当局で出ている数字を御存じならばお教え願いたいのです。そうしますと大蔵当局としては皆保険の政策を遂行しようとするならば、当然これは認めなければならぬものだと思うのです。国民健康保険というものが進んでいく、一方においては事業場で何らの医療保障の恩典も受けない階層というものが十二万の事業場があり、しかもそれが七十五、六万に達するということは許されぬと思うのですが、これは大蔵当…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 国民健康保険はもちろんですが、今言った五人以上の健康保険の強制適用事業場が、三十五年末までには皆保険の組織に入れるようにぜひ一つ措置をしていただきたいと思います。 次にお尋ねをいたしたい点は、国民皆保険をやる上のいろいろのファクターが変ってくるわけです。そのファクターの変る状態をどういう工合に厚生省は見ておるか。たとえば現在保険料の推移を見てみますと、昭和二十七年には保険料は一世帯当り千八百五十円であったわけです。それが二十…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 いいです。少し大事なところだけ急がないと、おそくなりますから……。われわれが普及の課題を解決する場合に一番大事なことは、三十五年皆保険達成時にどの程度の保険料が必要で、そしてそれが負担可能かいなかということを見きわめておけばいいんだろうと思う。そうしますと、今の三十五年における推計が三千八百四十五円、そこで一人当りの保険料は幾らくらいになりますか。六百五、六十円になるのですか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 それだけわかればけっこうです。そこでさいぜんも申し上げました通り、一人当りの保険料七百六十九円を、三十五年度になって、都市なり農村の住民が負担できれば、国民健康保険のまがりなりにも大体形式的な形というものは、でき上ることになるわけです。今私は国民健康保険の第一の課題である普及について、一応の問題点を指摘しました。その中で政府管掌の健康保険における未適用者というものを、やはりすみやかにこの際普及の課題とともにやらなければならぬ…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 一般会計の繰り入れは、多分三十八億ぐらいじゃなかったかと思うのです。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 その数字も違っておるのです。三十年度はあなたの方は三十五億、自治庁は三十一億と見ている。三十一年度はあなたの方は三十八億、自治庁は三十三億と見ている。こういうように同じ政府の中の官庁で、そして市町村というもののやっておる仕事を取り扱う官庁の数字というものが、こういうように二億、三億と違ってくる。しかも片一方が赤字といったときに片一方は黒字といっておるということじゃ、国民は一体どれを見たらいいかわからぬのですよ。だからこれはや…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 従って一般会計からの繰り入れ、特別会計からの繰り出し、こういうものを赤字とか黒字とかいう場合にはどういう取扱をするということの意思の統一をしておかないと、今度は第三者の大蔵省の立場から見たとき、自治庁から言う数字と厚生省から言う数字とが違っておると、大蔵省の主計局もどちらが真実かで、また計算をやり直さなければならぬ。こういう二重の手間とロスが出てくるのです。一つこれは両大臣ともぜひ今後国民健康保険に関する限りは、基礎数字とい…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 私の質問をしたい点は、従ってそういうように今度の法律は二割の国庫負担を明確にし、五％の調整交付金を出すようにし、同時に事務費の額を、大臣の言われたように、八十円から九十円に引き上げるという形が出たのですが、従って一般会計からの繰り入れというものはやらぬようにするのか、それとも依然として自治庁の指導方針としては続けるのか、この点なんです。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、一般会計からの繰り入れというものは、開き直っていえば出さないのが原則だ。しかし国民健康保険の現状にかんがみ、事務費やそれから診療所の費用というものは、一般会計から限定的に選択的に繰り入れる、こういうことなんですね。そうしますと、過去の一般会計からの繰り入れである厚生省の数字で言えば、三十二年度三十八億、自治庁の数字はちょっと決算だから出ておらなかったのですが、三十一年度では三十三億ですね。こういう経費は、今大臣…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、過去に出たものは限定的なものではなくして、赤字補てんとして、いわばかぶせていったものだ、こう理解して差しつかえありませんね。そうしますと、昭和三十三年の地方財政計画の一兆二千三百七十一億七千三百万円の中のどの項目に入っておりますか。過去数年来三十億前後の金が出てきたんです。二十七年ごろは十億くらいだったのですが、これはどういう項目にどの程度入っておりますか。三十三年度でけっこうでございます。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 昨年の地方財政計画の中には、国民健康保険の中で、たとえば直診の経費と保健婦の設置費が、ちょっと額を思い出さぬのですが、北海道に行った柴田君の答弁には、かすかに入っておったように私は記憶しておるのです。そういうものは今年は入っておりませんか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そうしますと、その理論的な根拠は、保健婦というものは何も国民健康保険の被保険者ばかりを見るものではない。全住民の健康を守るために保健婦があり、それから直営診療所というようなものは、やはり国保の対象者ばかりでなくて全住民を診療するのだ。従って一般的、善遍的な恩典というものは市民に及ぶから、あるいは住民に及ぶから出してもよろしい。こういう理論的な基礎ができるわけですね。そうしますと、問題は、三十億前後の赤字補てんのために出してお…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 まあ自治庁の見解はいいでしょう。この赤字を解消していくためにば、自治庁当局が述べたように、原則としては一般会計から入れることができないという形になっておるわけです。従って、当然これは国民健康保険自体が年次的な計画を立てて、やはりやる形を作ることが第一の前提でなくてはならぬと思うのです。それができないとすれば、私は市町村が運営の主体でありますから、国民健康保険は、従って地方自治体である市町村から国民健康保険の特別会計の中に、市…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 運営の主体が市町村であって、そしてしかも過去においてすでに既成的に一般会計からの繰り入れを見ておるという、こういう現実というものはもはや無視することはできないと思うのです。しかも今後三十四、三十五と入れる一千万の国民健康保険の恩典を受けていないそれらの住民の所属する市町村というものは、東京都とか名古屋とかという消費的な大都市が、再三操り返すように、地方財政の貧弱な市町村なんです。そうすると、それらのものに国民健康保険をやろう…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 時間の関係がありますからけっこうです。 とにかく過去において一般会計から繰り入れの実績というものが続いているというこの現実、しかもそれがやれなければ結局黒字も赤字になるというこの現実は、もうだれが見ても間違いない事実です。従って自治庁当局も関係各省と十分連絡をして検討をするということでございますので、一つ速急に三十四年度の予讃を編成するに当って、これは地方財政計画を、新たに三十四年度のものを立てなければならぬわけです。従って…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 わかりました。私がお尋ねをいたしたいのは、この一部負担の割合、四割が五十六あるわけですが、これら五十六の保険者の財政状態というものは一体どういう状態であるかということなんです。五十六の市町村でできておるものが、他の団体ができないはずはないと思うのです。もし五十六のやっておる市町村が財政豊かな団体であるとするなら、これはそこに一考の余地があると思うのです。しかし五十六のもので、一般会計から国民健康保険の特別会計への繰り入れなし…
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 健康保険の給付の範囲に引き上げていくということになりますと、昨日の近藤先生等の公述を参考にしてみますと、二割と五分ならば引き上上げが不可能だ、二割八分出さなければいかぬだろうという御意見があったのです。これは政府はどうお考えになっておりますか。
第30回 衆議院 社会労働委員会 第15号
○滝井委員 そこで問題は、この際国民健康保険を全国的に実施するためには、健康保険の給付と同じようにするがよいのか、あるいは給付率を引き上げる方が皆保険実施の呼び水になるのか、こういうふうに論が分れてくるわけです。なるほど財政的には、健康保険並みにすることと給付率を引き上げることとでは幾分違うかもしれません。あなたの言うように、給付率を引き上げることは相当金がかかるかもしれませんが、それは私はそう目の玉の飛び出るほどの多額な増額ではないと…