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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1958/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 大臣は、安定するように努力していくということでございますが、そうしますと、これは通産省も言っておりましたが、石炭の千二百万トンにもなんなんとする貯炭があるとするならば、その石炭の需要の増大の政策というものが当然とられなければならぬし、それから現在千二百万トンの石炭をそれぞれ公社なり事業所がかかえておるというのであれば、炭鉱に対しては、ある程度貯炭に対する融資というようなものも、当面の緊急な対策としては考えられなければならぬ。…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 その第二点の、需要の拡大のためには、まだ具体的にはきまっていないが、まあこういうことをやりたい、大口の電力の引き取りはどうにかまあきまったということでございますが、その他に具体的な対策がないようでございます。そうすると、第二点の、たとえば石炭の需給調節のための事業団を作るというような構想も漏れ聞いておったのです。いわゆるある程度国家資金、資金運用部等の資金も出していくというような構想も、われわれは新聞や雑誌で見たことがあるの…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 大臣は今輸出振興によって一つの打開の道のある点をお示しになりましたが、私は、現在の石炭業界というものは、もう非常に自由主義的で、そうして個別資本というものが、いわゆる日本経済全体を考える立場が足らないと思うのです。この際、やはり個別資本の意思もある程度尊重するけれども、石炭全体の総資本の立場というものをある程度やはり考えなければならぬ時期がきていると私は思うのです。そういう意味で、たとえば修正資本主義から国家資本主義に石炭に…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 改正の問題点として、今度改正するときは、審議会を設置して、その意見を聞いて結論が出れば国会に出す、こういう点はよくわかりました。そうしますと、問題点がわれわれにもわかりましたので、ぜひ一つ十分勉強させていただきまして、来たるべき審議会が結論を出して法案になったときに備えたいと思います。 今度の改正で鉱業権者が施業案なしに鉱物を採取する、あるいは保安命令に従わなかったときには取り消すことになっておるのですが、この場合に、たとえ…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、取り消されたのですから、自分の鉱区でなくなってしまうわけなんですがね。

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、六十日以内に全く別の人がそれを出願をして、自分の鉱区にしてしまう、こういうことになるわけなんです。そうしますと、その消滅時の鉱業権者というものが取り消されてしまって、山は廃山にしてどこかへ行ってしまった。そうすると、そこに今度はニュー・フェースがやってきて、もとの同じ坑口から炭を掘り始めた、こういう場合に、取り消されて閉山をしていなくなった、そのあとに今度出願をした者が来てやるので、そうすると、もとの人にやれと…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 その場合に、鉱害というものは、御存じの通り安定したものと不安定のものとが出てくるわけです。鉱害は、少くとも掘ったからといって、すぐそのときには出てこない。やはり掘ってから、鉱害が出たということを知るのはやはり一年ぐらいかかる。一年ぐらい後に出てくる。そうしますと、取り消されたときに鉱害があったならば、それは、当然取り消された鉱業権者が持つでしょう。しかし同じ坑口を今度新しく出願をしてもらった人が掘っていった場合に、一体その鉱…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 従って、私はそれを防止するためには——少くとも取り消したのはだれが取り消したかというと、通産局が取り消すわけです、石炭局が取り消すわけです、政府が取り消すことになるわけです。従って取り消したときには、被害者に迷惑を与えないように、そこで、たとえば施業案なり鉱害の実態というものを、取り消すと同時にやはり天下に声明する必要がある。この取り消されたAという鉱業権者の鉱害の範囲というものはこれこれである。そして政府は、そこできちっと…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 ぜひそうしていただきたいと思います。 次には、盗掘や侵掘をすれば、これは施業案がないので、当然取り消されることになるわけでございますが、この鉱業法の改正によって、盗掘、侵掘によって得られた鉱物を、運搬、保管、有償もしくは無償で取得、または処分のあっせんをした者は、五年以下の懲役もしくは五十万円以下の罰金になるということがある。そうすると、租鉱料を取っておった場合はどうなのですか。侵掘しておる、そうしてその場合に租鉱権料だけを…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 あるのです。Aという鉱区を持っております。そうしてその隣に、自分の鉱区の一部を租鉱権を設定してやるわけです。そうするとこの租鉱権者は、当然Aという鉱業権者に租鉱料を払っていくわけです。だんだん目分のとる鉱区の中に石炭がなくなってしまって、そこから今度は鉱業権者のところの石炭をとると一番いいということで、黙ってとってしまう。しかし、鉱業権者は、知ってか知らずか、租鉱料だけをもらうわけです。こういう場合に、一体このことはどういう…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 その場合は、二十万円罰金を払いますと、これは侵掘ないし盗掘でございますから、そこに鉱害が起っても、これは損害賠償であって、いわゆる鉱業法上の鉱害の賠償はやらなくてもよいということになるわけです。そうすると、そこに起った鉱害は、鉱業権者もやらなくてもいいし、それから侵掘をした、その租鉱権者というものは侵掘でございますから、いわゆる鉱業法上の一般鉱害の適用対象にはならないのです。こういう事態が起ったときに二十万円だけで片がつくな…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 今でもそれはあるんです。従って僕の言いたいのは、今の盗侵掘によって得られた鉱物を運搬とか、保管とか、有償もしくは無償による取得処分だけでは足らぬという意味なんです。従って、たとえば石炭の販売権を持つとか、あるいは租鉱料だけをもらった場合でも、やはり処罰をするような形にしておかないと、鉱害の金を払わないために、大手筋の炭鉱が中小の山にどんどんそういうことをやらせることも可能なんですよ。たとえば密集地帯に石炭の山がある。ところが…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 だから現在の段階では盗掘なり侵掘をしたものは、いわゆる一般鉱害の適用をして、国が土盛りのために金を出すことができない。従って侵掘をした租鉱権者に損害賠償を善良な市民は求めるより仕方がない。こういうことになる。ところが善良な市民は、地下のことなんだから、おそらくあの大きな大手筋の炭鉱さんの鉱区の上に自分の家はあるから安心だと思っておったところが、あにはからんや、行ってみたら、あれは私が掘ったのではありませんぞ、こう言われて、泣…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 時間がありませんので、大事な点だけ聞きますが、次には最近も鉱区の分割が非常に行われ始めたということです。私は鉱業法の根本的な改革に当っては、鉱業権の分割の問題を考えてもらわなければならぬと思う。旧法では鉱業権の分割は許されておらない。ところが、これは後に許されることになった。その結果どういうことが起り始めておるかということ、これは先般も質問いたしまして、政府の方で研究するということであったので、研究ができておるだろうとは思い…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 だから問題は、鉱区を細分化するところにあるわけです。十五ヘクタール以上あれば新しく鉱区として認める、こういうところが問題なんです。現在一体どういう形で日本の石炭山ができつつあるかというと、まず初めは先願で、大手がずっとたくさん鉱区を持っていたわけです。そして大手がずっと掘っていって、大手が採算が合わぬところは、だんだん中くらいに切り売りしている。大手がやって採算が合わぬと、今度は大手が自分の掘った鉱害を中に負わして鉱区をやっ…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 大事なところがたくさんあるのですが、どうも時間がありませんので、次にはボタ山の問題です。鉱業権者がボタ山を譲渡いたします。そうすると、譲渡した場合にいろいろ被害があれば、当然もとの鉱業権者が責任を持つということははっきりしておりますが、その譲渡を受けた人が、そのボタ山の土を人にどんどん売るわけです。これは今三輪車一台二百円とか三百円とかで売っておるわけです。そうしますとボタ山というものは、外から当らない間は、いろいろ工作をし…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 そうしますとその場合は、無償であろうと買い取ったものであろうと——私なら私がAという鉱山からボタ山を買うか、無償でも何でも譲渡してもらった、そうして土を他に売った場合に、そこの土をとったために鉱害が起ってきたというときには、鉱業権者は何も責任がないと、こう確認して差しつかえありませんか。それは問題がありますよ。私は鉱業権者だと思っておるのだけれども……。

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 そういう事態が非常に多いわけなんです。現在土はどんどん金になっておるわけです。冬場になって石炭の値が上れば上るほど、そういう傾向が多くなってきておる。これは一つぜひ検討してもらわないと、その被害を受ける善良な国民はどこに苦情を持っていっていいかわからぬことになってしまう。 次に、さいぜん多賀谷さんもちょっと触れておりましたが、中小の山でガスの爆発、出水その他がありまして、死体の搬出ができないという事態が起ってきておるわけです…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 先進ボーリングの方は御検討になっていただいてこれを実施してもらえば、おそらく政府の監督の面からいっても非常にやりやすくなるのじゃないかと思います。ぜひお願いしたいと思います。 最後に、最近原子炉の輸入問題が起っておる。原子炉による被害というものは、これは莫大なものになることは火を見るより明らかである。ところが最近聞くところによりますと、政府は原子炉による被害というものは国が責任を持つということを出したということを聞いておりま…

日本社会党1958/10/23

第30回 衆議院 商工委員会 第8号

○滝井委員 原子炉による無過失賠償責任というものは国家が全部持つということになりますと、当然これは他の公害、特にこういう鉱山公害等についても持たなければならぬということに私はなると思うのです。私はむしろ原子炉のものを国が持つことになれば、日本の鉱害に関するものの考え方というものは非常に進歩することになると考えておるのですが、これは原子力委員会の問題であるそうでございますので、いずれこれは原子炉にそういう結論が出るとすれば、今後の通産行政…