滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1958/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 その場合に、結局その患者というものは、現実に病気になっているということは、結核で困っておるわけです。従って他の病気が起ることもあります。多く結核が中心になっていく。こうなりますと、その保険料の徴収というものが、三年になって、もうあなたはこれでかかれませんぞといったときに、それが世帯主であるという場合には、非常に保険料の徴収が困難になるという事態が一つ出てくるのです。それに対する対策は何かお考えになっておりますか。最近における…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 皆保険のもとにおいて、結局保険証は持っている、しかし三年が過ぎたために、もはやそれから先は現金だ、こういうことになると、御存じの通り結核というものは五年、十年、十五年と非常に長期にわたって療養するわけです。古賀の療養所にかつて行ったことがありますが、古賀の療養所の歴史とともにあるという患者がある。療養所が創立したときからまだ入院しているという患者がある。こういう人たちは必然的に生活保護になっていくのでしょうが、家に幾分働き手…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと、四十八条によって療養取扱機関が申し出の受理を取り消された場合、あるいは保険医が登録を取り消された場合、その扱っている入院患者あるいは外来の患者の取扱いは、緊急その他やむを得ない場合に入るか入らぬか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 その認定は、その必要があると認めるときは療養給付にかえて療養費を支給する、その必要ありと認めるのは保険者が認めるわけですね。そうしますと、保険医療機関が取り消される、療養取扱機関が取り消される、保険医が取り消されるということは、全く患者には無関係のことなんです。患者が悪いことをしたわけではない。それが患者は非常に大きな迷惑をこうむる、こういうことなんです。そうしますと、そこに必要があると認める準則と申しますか、今もあなたの言…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 その次は五十八条です。「傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。」ということが五十八条の二項にあるわけです。現在国民健康保険を実施している中で、傷病手当金の支給をやっている例がありますか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 次は六十七条の「保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。」こうなっておるわけですが、保険証を貸与するという考え方があるわけです。これは私も経験があるのですが、保険証を同じ年令の人が借りて持ってくるということはあり得るのですが、それは別の条項で、六十五条の「偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者」、この中で処理するのだと思いますが、譲り渡すという中に貸与は入るのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 次には一番大事な最後の連合会の問題は、実は非常に大きな問題がたくさんあるのですが、これは今多賀谷委員からもいろいろ御質問がありましたが、どうも国保ができましてから、医師の方も保険者として国保連合会に加入をしていくということになりますと、この連合会というものに対する考え方というのは今までと違った形が出て参りますことは、連合会の知事認可の基準、それから連合会の財政運営、人的構成、連合会だけでも実は二十項目ぐらい質問要目があるので…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 大臣が省令を作る場合に考えてみるということでございますので、ぜひ一つそうしていただきたいと思います。 次にもう一つ、診療に対する支払いの期限というものが不明確なんです。従って厚生当局の意向では、支払いの期間というものは法律に入れなかったが、施行規則で何とか善処していきたいという御意見があったのです。大臣もさよう理解しておりますかどうか、この点明確な御答弁を願いたいと思います。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 これで終りますが、最後に保険医療機関の取り消しや保険医の登録の取り消しをやる、あるいは療養取扱い機関の取り消しをやる場合に、現在健康保険においても国民健康保険においても、患者調査というものが行われております。患者を調査して患者にいろいろなことを聞いて、そうしてそれを係官が文書にしております。文書にして、最後に患者に判を押させるのです。これはある検事か判事の話によれば、明らかに人権侵害だ、だから、こういう行政がもし厚生行政でほ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 まだ大事なことがずいぶん抜けておりますが、時間の関係がありましたから、かけ足で大ざっぱに質問さしてもらいました。 まあ保険医療機関の性格、それからその内部における担当者なり管理者なり開設者等の職務の範囲についても多くの疑問がありますし、医療法、医師法それから健康保険法なり国民健康保険法との関係についても一貫した筋がどうも通っていなくて、ときどき脈絡の欠けておるというような点も感ぜられます。一応きょうこの法案に対する最終的な結…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 昨日国民健康保険法と関連のある医療法なり医師法のいろいろの用語上の問題点や今後の日本の医療を推進していく上に重要な役割を演ずる機関、保険医療機関、療養取扱い機関、そういう機関の概念と申しますか、そういうようなものを御質問をいたしたのですが、どうも非常に多くの問題点を持っておって、必ずしも十分に了解がいかなかったのです。きょうは今後日本の皆保険をになっていくこの国民健康保険法案の条文上の問題点について政府の見解をお尋ねしたいと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 具体的に申しますと、保険施設というと、たとえば直営診療所みたいなものは保健施設になるだろうし、あるいは現在の健康保険組合がやっておる海の家、山の家あるいは保養所、こういうようなものは保健施設になると思うのです。海の家や山の家は広義の予防的な施設になると思うのです。しかしもう少し現在の日本の医療制度を考えてみると、患者がいなければ医者が食えないという制度になっておるわけです。そこでそういう患者がいなければ食えないという制度の中…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 予防給付の問題は、今後の皆保険政策を実施する上において、特に農村の中から農村更生運動の一環として昭和十三年に発展をしてきた、あるいはもちろん健兵健民政策ということもありましたが、とにかくそういう農村を基盤に発展をしてきた国民健康保険法が、予防給付というものに大きく眼を開かなければならぬことは私は当然だと思うわけです。そういう点で、今度の法案が予防給付というものをむしろ第二義的にされているところにも、やはり一つの問題点があると…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 行わなければならないという気持だということはわかるのですが、気持を聞いているのではなくて、「行うものとする」というのは、一体、行わなければならぬという意味と同じなのかどうかという点です。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 そうしますと、特別の事情のあるものはやらなくてもいいことになっているのですが、一体特別の事情のあるものというのは、これはどういうことをさして特別の事情のあるものということになるのですか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 特別の事情があるというのは離島など国民健康保険を実施する諸条件が整備をしないということは、離島という地理的な問題と、財政的に貧弱という財政的な問題と、こういう二つの問題がからまってきていると思うのですが、特別の事情があるものということをもう少し具体的に条件を示す必要があると思うのです。そこでこの特別の事情のあるものは厚生大臣の承認を受けて行わないことになるわけです。従ってこの点もう少しはっきりしておいてもらわぬと、あなた方の…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 非常に具体的になって参りました。そうしますと、医療機関がないという一つのりっぱなものさしができたのですが現在医療機関のない自治体ですね、無医地区ということと、健康保険をやる主体である市町村とは少し違うわけです。そして市はほとんどある。ない町村というのはどのくらいあるのでしょうか。医療機関のない町村というのは私はないのじゃないかという感じがするのですが…。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 そうしますと、もう少し正確な表現をすれば、医療機関のその市町村における分布の状態が皆保険のにない手である国民健康保険を実施するについては、どうも客観的に見て適当でないという場合においては行別の事情あるものとして、その地区を当分の間国民健康保険を実施しなくてもいい場合に認めていく、こう解釈すれば割合弾力あるように思えるのですが、そういう解釈でよろしゆうございましようか。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 実は今、特別の事情がある場合にやらなくてもいいというのは、医療機関がないということなんだ、こうおっしゃった。そうすると、医療機関のないということは、地区にないということと、町村に医療機関がないということは違うのだ。だから、この国民健康保険をやるときには、その町村に医療機関がないということを一応やはり考えなければならぬ。そうすると町村に医療機関がないという場合は非常に少い、こういうことを私は言った。そうしますと、それはまさにの…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○滝井委員 大体これでわかりました。政府の基本的な方針としては、全国的に国民健康保険を三十五年度末までには実施する。しかしその場合において、特別な事情というのは、離島以外はおそらくないことになるだろう、こういう非常に積極的な意思表示が大出によってなされました。一応それで了承したいと思います。 そこで次には「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」それから都道府県は「健全に行われるように、必要な指導をし…