滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 今の満十八才五千円の賃金をきめるのに、同種の労働者の賃金の比較や、労働者の賃金分布標準偏差、それから並み数、そういういろいろなものをおとりになって、平均五千円前後をおきめになっておるようですが、一応大ざっぱにいって、この法案にあります労働者の生計費というものを一体幾らに見ておるのか、それから類似の労働者の賃金というものをどのくらいに見る、通常の事業の賃金の支払い能力、これはいわば産業の支払い能力だと思うのですが、そういうもの…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 法案が通れば当然最低賃金審議会の諮問によって業者間協定も効力を発生することになるわけですが、すでに九万余の労働者諸君が業者間協定というものの恩典を現実に受けておるわけです。従って私はやはり五千円なら五千円が出て参りますならば、それが何かわからぬようなものの基礎では困ると思うのです。やはり説明はあなた方の最低賃金決定の原則である生計費をそのときは一体幾らに見たんだ、それから同種の労働者の貸金は大体どの程度に見て五千円が決定され…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 まあ神奈川県の手捺染は、業者間協定でもいろいろな書物に書かれておる有名なケースなんです。それで人事院の勧告の標準的な生計費七千五百円から、住み込み労働者だから千五百円を引いて六千円という標準的のものができて、それを基礎にして支払い能力を勘案しながら、二百四十円の二十五日分で六千円、大体社会党の十八才、八千円、当分二カ年は六千円でいこうというのが空理空論でないということがこれではっきりしたのです。実はこれで安心なわけです。社会…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 賃金と利潤との関係は、やはり組織力というものが非常に大きく影響すると思いますが、この企業の利潤というものは景気の変動によって非常に左右されます。それから同時に企業と企業間の競争によっても利潤というものは非常に左右されます。もちろんある程度独占化が非常に進んでくると企業間の競争というものはある程度ゼロになりますけれども、それにしても景気変動というものが非常に大きな影響を賃金にも与えると思うのです。一体この業者間の協定というもの…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 実は最賃ができたあとは当然そういう手続がなされると思うのですが、現実問題として、すでにここ六、七カ月の間に相当の業者間協定ができておるわけです。そうしますと、われわれが昨年以来経験をしておる不況というものは、戦後二十四年と二十九年の不況と今回の不況と、三回目の不況なんです。しかも今回の不況はもちろん指数的には雇用その他に現われてくることは二十九年より少いと言われております。そういう中で今までやらなかった業者聞協定というものを…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 こういうなべ底景気と言われるような不況のもとにおいて、六千円の最低賃金をして、なおこの不況に耐え得るというそういう状態がはっきり出ていることは、これはやはり業者間協定でなくとも・六千円なら六千円の一律をやっても、相当のものはやっていけるということが、ますます今の説明で裏づけられるわけです。今最低賃金のいい面をほとんど全部局長さんはあげてくれたわけですが、だからこのいい面をずっと強調していくと、そういうことが可能だという、こう…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 地域別、業種別、産業別に徐々にやっていかれるということも私はいいと思うのです。しかし地域別、業種別、帝業別にやられるについても、やはり一定の基準というものを示しておく必要があると思う。何らの一定の基準も示さずに、抽象的な原則だげをきめて、経営者のときどきの任意的な恣意にまかせる、こういう形では、すでにそういう形がいかに悲惨な結果をもたらしておるかということは、現在の日本のこの労働の状態を見ると、明らかにこれは超過労働であると…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 中小企業にできるだけ経済的な基盤を与える、それから当面実情に即した最賃をやっていく、私はそれはよくわかると思うのです。しかし企業の中における労働力というものをもしマルクス流に一個の商品だと見てみますと、企業が買う原材料というものと、労働の価値をそのまま買うということは、これは一応企業から見れば本質的に同じなんです。その場合に原材料を、おれのところは小さいからこれを大企業よりかまけてくれということができるかというと、できないわ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 そういたしますと、政府の見解では、大局的に見ると大体雇用は増加する、こういうことなんです。私も実はそうありたいと思うのですが、いろいろ読んでみると、どうも雇用が増加するのか、減少するのか、両論があって、実は私にははっきりつかみきれないから質問しておるのですが、政府の見解が最終的には企業をだんだん刺激をして雇用が増加する方向に向くという、そういう御確信をお持ちのようでありますから、ぜひそういう考えを持ってもらいたいと思います。…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 最賃が実施されれば、おそらく、私も物価の騰貴はむしろ非常に抑制されるのではないかという気持を持っております。というのは、今までるる述べたように、それぞれの企業家が全国的に最賃を実施する段階がやってくると、やはり相当ヒューマニズム的なものの考え方を持たなければならぬと思うのです。ある程度企業がやはり利潤を削り、犠牲的な精神がなければとても日本のこの零細な——八割五分か九割二、三分もある零細企業がやる段階が来るときには、相当人間…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 私は事情が著しく変った場合には、それは常識になると思うのです。しかし国家公務員の給与が上り、大企業の給与がだんだん上っていくようになった場合に、単に勧告だけでは力が弱いと思うのです。やはりこういう場合には業者間協定でもこういう工合になるのだという点を明白にしておかないと、それがくぎづけになる。私らが一つのスタンダードを示せというのはここなんです。国民所得が伸び、あるいは所得が拡大してくればわれわれの生活内容もある程度変ってく…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 事情が著しく変るとか、著しく悪いというようなときはわかるのですよ。しかし国家公務員がべース・アップを行われた、大企業が行われたという場合に一体どうするかということなんです。実は著しくというのは臨時石炭鉱害復旧法、いわゆる臨鉱法にこういう条文があるのです。著しくその支払いが困難な場合というのがある。こういう場合には国が鉱業権者にかわって鉱害復旧をやる。そうすると著しく支払いが困難なというのは何なんだということなんです。著しく支…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 考慮されなければならぬことは当然ですが、今までできた業者閥協定の中では一体どういう実態になっておるかということなんです。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 実は午前中に御質問申し上げました通りで、最低賃金制度が確立をせられないために、日本の五人未満の事業所には完全に健康保険もできていないし、それから失業保険は任意だし、厚生年金もできていないという状態なんです。その上に今度は中小企業の共済法ができて事業主が出しますが、それらの国民保険は何もないという状態です。今度国民保険ができた、それから国民年金ができていくというように、業者間の協定の中からできる賃金からたくさんの社会保険の金を…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 この前、四十二条における「療養取扱機関が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることにつとめた」ならば、最終的な責任には保険者が持つという意味のことが四十二条に書いてあるわけでございますが、これに対する具体的な厚生当局の見解を、この法案が通るまでにはまとめて一つ御報告願いたい、こういう要請をしておったのですが、いろいろ御事情があろうかと思いますので、これに対する処置をどういう工合にやるのか、そのお気持をこの際お聞かせ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 その問題はきわめて重要な問題でございます。それででき得べくんば、先般理事会等で話し合いまた国会の中に医療法なり医師法の根本的な問題を検討する小委員会でもできまして、これが運営が行われることになりましたならば、そういう準則ができたら、そこにも一つお見せを願いたいと思うのです。これは私、厚生省にも委員長にもその希望をいたしておきたいと思いますが、その際、特にきょうお伺いをしておきたいのは、健康保険法におきましては翌々月末までには…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 私はでき得べくんば、こういう点は保険者と療養担当者とが話し合わなくても、療養担当機関から保険者にその取り立てを移す期間ぐらいのことは、やはり立法の責任者として政府の方で一つの見解はこの機会に私は表明しても差しつかえないのではないかと思う。その取り扱うためのいろいろの条件は、善良な管理者の注意をやったというのは一体何回催促したのか、どういうことがそうなのだ、これはおまかせして差しつかえないと思います。しかし取扱いの機関から保険…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 常識的には三ヵ月くらいだ、それから長くても半年は出ぬ、こういうことだそうでございますから、さよう了承いたしておきます。 そうしますと、次に問題になるのは、いよいよその取り立てが今度保険者に移っていくわけです。そうすると保険者は、一体善良な管理者の注意をもってもとれなかったものを、保険者に移った場合に、保険者は、何ヵ月したら払うことになるのかということなのです。これはいわば「この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分するこ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 そうしますと保険者に責任が移ってから、翌々月末までには支払う、こういうことでございますから、結局そうしますと大体これで期間が出るわけですが、普通二、三カ月は担当機関の方でやる、それからまたもう二、三カ月は徴収その他のあれがあるので保険者がそれに当る、そうするとまあまあ半年以内には未収金というものは担当機関にくる、こういうことが常識論として出てきたわけです。政府もその常識論というものを尊重していきたい、こういうことなのですね。…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 了承いたしました。 次は四十三条の問題でございますが、四十三条は「保険者は、政令の定めるところにより、条例又は規約で、前条第一項に規定する一部負担金の割合を減ずることができる。」ということでいろいろ一部負担金の減じ方が書いてあるわけなんです。一昨日丙表の問題を出したのですが、こういうところからも丙表がくるのだろうと思いますが、その場合に四項の「当該療養取扱機関に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収するものとすることがで…