滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、一割以下の灰分のものを原料炭としまして、昭和三十四年度において一体どの程度の石炭の需要があるとお見通しになっておるかということです。三十三年度においては五千六百万トン石炭が必要だといって増産計画を立てた、財政投融資も石炭業者にはやった、労務者も募集した。ところが四千九百万トンにしぼんだということで非常な恐慌が出てきておるわけです。一体三十四年度はどの程度の見通しを持っておるか。これは非常に重大なところなのです。…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 その五千百万トンの中には千万トンの原料炭を含んでおりますか。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 五千百万トン三十四年度に需要の見通しだそうでございます。そうしますと、今の千二百万トンの貯炭を減らす重要な点では、少くとも現在の日本の石炭産業に従事をしておる労務者の中から五万人程度は整理しなければならぬ。大局的に昭和五十年まで見ると整理しなければならぬ。とりあえず石炭鉱業の合理化によって百万程度削減をすることを先般政府は発表されておりました。今合理化適用によって一割五分ないし二割の削減をはかる、こういう御方針なのです。そう…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 そうすると政府の腹は、原料炭にも気持としてはできれば一般炭よりよけいに負担してもらいたいと考えておるわけですか。これは気持だけでけっこうですから、一大臣から伺いたい。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 具体的に合理化の問題に入りますが、石炭鉱業の合理化をやり炭鉱を買い上げた状況は、三十四年一月十日現在におきまして炭鉱の数は百三十四、政府の目標は三百三十万トン、現在私の手元の数字では二百四十三万五千トン、労働者数にして一万七千六十二人でございます。三百三十万トンの目標に対してなお八十七、八万トン残っておるわけです。これにもう百万トン追加することになりますと、今から百八十万か九十万の炭鉱の買い上げが行われるわけでございますが、…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 政府の各大臣の石炭鉱業合理化による悲惨な姿の認識が非常に足りないと思います。日本のエネルギーの重要なにない手である石炭産業の運命をかけた政策というものに対する政策の裏づけがないことは、すでに現実の二百四十三万トン買い上げられたその廃墟の跡を見れば、まさにすぐわかる。少しも政策が行き届いておりません。合理化によって起る問題は、まず当初は労働問題が起って参ります。しかしその労働問題が、今度はだんだん深刻化してくると、もはや社会問…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 それでは政府は経済企画庁を中心にして労働省なり自治庁なり建設省なりあるいは大蔵省も入っていただきまして、やはり総合的な石炭合理化によって出てくるいろいろな現象に対して、それを未然に民生安定の方向に持っていくように対策を立てることを一つ希望しておきます。 そこで、それはいわば日本の長期エネルギー政策の中における千二百万トンの貯炭をどうするかという政策の一つの方向なんです。しかし根本は、何といっても、日本の総合エネルギー政策とい…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 私は簡単に人口問題、あるいは一つの日本の産業における重要なにない手であるエネルギーの中の石炭政策、二つについて非常に短時間の間に大っざっぱな質問をさしていただきました。しかしこれらの人口問題に立脚した政府の政策、あるいは日本の産業の一番基礎的なにない手である石炭なり鉄鋼に対する政府の明確な見通し、こういうものがどうも薄弱です。もう少しこういうものについては、予算委員会に予算の資料としてきちっと政府が当初に明白にして、その上に…
第31回 衆議院 本会議 第14号
○滝井義高君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提案の国民年金法案に対し、岸総理以下関係閣僚に対して質問をいたさんとするものでございます。 福祉国家の建設は、保守、革新を問わず、高く国民の前に掲げられた大理想でございます。私たちは、福祉国家の理想を達成するためには、経済の繁栄と社会保障の拡充強化をはからなければならぬことは、岸総理がたびたびここで言明をせられる通り、言うまでもないことでござごます。 静かにわ…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 では最低賃金法案について、抽象的なことでございますが、二、三お聞きいたしておきたいと思います。 現在のこの資本主義の社会では、賃金を決定をする要因というものは、いろいろなものがあると思われます。特に今度の最低賃金の決定をする原則としては、政府の方では、労働者の生計費とか、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めることになっております。 〔委員長退席、田中（正）委員長代理着席〕 しかし客観的に見てみますと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 そうしますと大臣の御答弁は、できれば需要と供給のこの経済の原則というものは大方針として認めていく。しかしその需要供給の関係の中で、どうしても労働の正当な対価を払えないというような企業、そういうものを一つ政治的に最低賃金というようなものでカバーしながらもやっていくというように今のお言葉はとれたんです。この賃金を決定するについて、資本主義のもとにおける一番民主的な方法は、今大臣の言われたように、需要と供給の力関係できまっていくと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 社会政策的なことも当然最低賃金の側面としては含まれておりますし、労働政策あるいは産業政策的な側面も含まれていると思います。日本で長い間最低賃金制度ができなかった。大正十一年か十二年ですか、十五年だったですか、メーデーが初めて行われたとき、やはり最低賛金というものが一つのスローガンに掲げられておった。そして三十年以上の年月が経過するまでこれが具体的に政治の日程に上らなかった。こういう点から考えてみても、これは、私は何かそこに政…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 私は具体的にそこらの標準的な生計費、平均的な所要の生活費というものは一体現段階では幾ら要るんだということをはっきり出してもらわなければいかぬと思う。厚生省は生活保護の基準をきめる場合にそれを出しておるわけです。あとでこの関係も触れますが、生活保護者としての基準を出している。労働者は、健全な一個の労働者として一体最低生活はどの程度要るんだということが出てこなければならぬ。それに今度はプラスの文化的な経費というものが要るだろうと…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 少くとも最低生活をやるのについて、それが業種とか職種とか年令で最低生活にそう大きな開きはない。従って最低賃金の有力な一つの基礎になる労働者の生計費を出すためには、科学的なものが他の部門において出ておるわけなんですから、労働省で出ないはずはないと思う。一つこういう点は少し検討をして決定をしていただきたいと思う。これが出てこなければいろいろの点で論議が起ってくると思う。実は現在の税法でいきますと、二十七万円程度までは非課税なんで…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 私の申したい点は、大臣同感だそうでございますが、業者間協定というものになりますと、政府の方で最低の基準はこうだということをきめずに、野放しの業者間協定ということになりますと、その企業がそれ以上出せないのだ、だからこれで、ということになりまして、そのあとは、食えなければ一つ生活保護にいってくれ、こういう、いわば低賃金を温存することになるということなんです。そういう点、業者間協定ではどうも今の日本の客観情勢というものがいかぬと思…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 生産性の向上をやるためには企業自体、経常自体が非常な力を入れてもらうが、同時に労働者も力を入れてもらう。それらの二つのものをひっくるめて一応技術革新をやる、こういうことで生産性が上っていくわけですが、われわれが経験をしたところによると、勤労階級というものはやはり一つの肉体をもって生産性の向上の結果を体識したわけです。どういう点を体験をしたかと申しますと、たとえば大きな火力発電所ができます。そうしますと、技術革新によりていろい…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 その技術革新と雇用構造との関係なんですが、最初に私は六十才以上が二割ちょっと言いましたが、あれは女性です。六十才以上の男性の方は昭和三十年では六六・二です。大正九年当時においては七五・三ですが、六六・二。女性が二六・三です。従って、六十才以上の女性でさえも相当労働戦線に入ってきている。それで日本の経済の成長というものは、技術革新と非常に大きな関係を持ってくるわけですが、現在の経済成長率というものを一体幾らに見るか。ことしは五…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 その場合における賃金の額を御説明願いたい。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 大臣、今お聞きのように、満十八才で、高いところで五千二百六十三円、平均で、中で四千九百二十九円。人事院調査で東京の標準生計費が、十八才では七千五百六十円。まあ四千九百二十九円ですから、五千円と見積っても、二千五百六十円の差があるわけです。やはり問題のメスは、この満十八才の約五千円程度、業者間協定で平均としてきまったその額が、真に十人才のその青年諸君がみずから今後りっぱな日本国民となっていくに足るだけの賃金であるのかどうかとい…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○滝井委員 さいぜんの御説明で、昨年以来業者間の協定が非常に進んでおることがわかりました。しかもその額は大体満十八才で五千円前後であるということが説明ざれたんですが、その五千円前後にきまる、いわゆる業者がそれをきめるには、何かそこに科学的な根拠がやはりなければならぬと思う。それは一体どういうものを参考にし、基礎にして五千円という額を出しているのか、これを御説明願いたいと思います。