滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 単なる避妊技術の普及ではなくして、うあはり国民生活のあり方を一体どういう工合に変革をしていくかという、私はこういう根本的な問題だと思うのです。もしわれわれの国民性の中に、そういう随胎的な習慣というものがだんだん固定化してくるというならば、現在の日本の社会的な目まぐるしい情勢の中で、非常にたくさんの精神薄弱児が出ております。これは坂田さんは、文部行政に今まで関係されておったから一番よくわかると思うのです。非常にたくさん出ており…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 私は一つ一つの制度が不必要だとは申しません。しかし、一つの制度でなぜ一人々々の同じ人間をきちっと救わないかということなんです。結核対策にしても、いわゆる公費負担——結核予防法と生活保護法と両方が集まらなければ、一人の同じ人間が結核で完全な治療を受けられない制度というものは、これはまずい制度じゃないか、どうせ一人の人間に百円の金をやるなら、どこか一つの窓口からおやりになったらどうですか、こういう意味なんです。二つの窓口から、い…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 中小企業退職金共済制度と厚生年金が重ならないとおっしゃるけれども、これは重なるわけなのです。厚生年金は五人以上の事業場には適用されている。従って、中小企業退職共済法というのは、商業では三十人である。それから多分あれは百人くらいか百人以下になっておった。そうするとこれは重なるのです。しかも事業主は、厚生年金においては半分だけの事業主負担を持っております。今度は事業主が全都一口二百円ずつ出すわけなのですから、これは大臣は重ならな…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 今の坂田厚生大臣の答弁はちょっと了承できないのですが、昭和三十六年から公的年金と国民年金との調整をやるということを岸総理も言われましたし、今あなたもここで御答弁がありました。御存じの通り、今三十四年度の予算を審議しておるわけですが、三十四年度の予算を審議するに当って、しかも保険数理を計算して、厚生年金の料率を上げ、標準報酬を引き上げる、一万八千円から最高三万六千円にするのだ、こういうことは、正確な保険数理に立っての計算でそう…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 昭和五十年には現在の石炭産業に従事する二十九万の労働者を五万人程度整理をする、そうして石炭の原価を安くして合理化をはかって、それによって一人当りの一カ月の出炭が十四・五トン程度のものを二十三トン程度に引き上げる、これならば日本の石炭がエネルギー政策の中に占める位置は一応保持できるであろうというのが、要約すれば大臣の御見解のようでございます。そこで、根本的な問題に入る前に、日本の石炭産業は、貯炭が八百万トンをこえると、大体一つ…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 現在消費者の手元に六百五十万トン、大手山元に四百五十万トン、千百万トンばかりで、その他おそらく原料炭その他があろうと思いますから、千二百万トンくらいになるのだと思いますが、貯炭が戦後かって日本の石炭産業に見ない最高の状態になった。これは一体どういう原因があるのかということです。政府は、日本経済というものは神武以来の好景気で、日本産業はずいぶ伸びていくんだというようなことを言っておった。そうして長期エネルギー政策においては、三…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 真剣に取り組んで御期待に沿うようにしたいと言うけれども、私は日本の政治はやはり人間の問題を中心として動かなければならぬと思う。しかし同時に産業はエネルギーを中心にして動く。そうしますと、エネルギーの昭和五十年までの長期計画における第一年度において——私五千八百万トンと思ったら、五千六百万トンだそうですが、五千六百万トンにしても七百万トンの狂いがある。七百万トンの狂いがあれば一体どういうことになるかというと、それはすべてのもの…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 鉱工業生産が進まなかったということと電力が減少するということですが、鉱工業生産は進まなかったというけれども指数は伸びておる、こういうことなんです、私の言いたいのは。そうすると、指数が伸びて鉱業生産が進まなかったということは、体どういうことなのですか。ちょっとそこを理解ができないのですがね。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 そういうように、政府は五千六百万トンも使うという計画を立てておったのに、それが使われなかったという原因は一体どこにあるのですか。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 豊水やあるいは鉱工業の伸びの見通しの誤まり、それからセメントであるとかガラスあるいは鉄鋼工業、こういうものに対する見通しの誤まり、こういうことが、結局日本のエネルギーの中における重要な国内産業で、しかも最も雇用労働の多い石炭産業にしわが寄ってきた、こういう結論になります。一体そういうことのためにどういう結果が出てきておるかと申しますと、端的にいうと大手の炭鉱に、大臣の言われたように貯炭が非常に増加をしてきておる。これは結果で…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 千二百万トンの現在日本の石炭産業を危機に追い込んでおる貯炭を、どういう工合に処理していくかという相当画期的な大臣の御答弁がございました。そこで最後の方から一つ尋ねていきたいのですが、現在大手炭鉱の持っておる百万トンの手持ちのものをたな上げをする、別に資金を持って持つということでございますが、この意味は一体どういうことでございましょうか。大蔵省としては、百万トンの石炭に見合う財政投融資の中から、何か石炭会社に金でもお出しになる…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 民間融資といっても、危機に瀕する石炭産業に借入金がずんずんふえていく、特に短期の借入金がふえていっておる石炭山に、相当これは思い切った金を出さなければならぬと思うのです。これは百万トンの金なら何十億という金が要ると思う。これは一体民間の会社が貸してくれますか、今の倒れかかった石炭山に。すでに三井鉱山においても再建案というものが出て、昨年の決算ですか、十九億円の赤字だ。三井の社長以下はかわらなければならぬかもしれぬ。あるいは明…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 百万トンの貯炭のたな上げをやる、別ワクにするというその資金の総額はどの程度必要ですか。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、百万トンに見合う四十億の金を大手のそれぞれの炭鉱が分に応じて幾らか出資をしていく。そうすると全部四十億は出せないでしょうから、そうしますと残りの幾らか知らぬが、あるお金というものは、これは民間の銀行が貸してくれる、こういうことはなんでしょうか。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 続けておるということで、それは自信がおありになるのでしょうね。この問題はあとでもまた触れていきますが、一つの社会不安を起しつつある問題です。従って政府の方針をやはりこの際この議場を通じて明確にしてもらう必要があると思う。大臣、重ねてそういうものをお作りになる確たる自信があるかどうか、これを一つはっきりして下さい。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 ぜひそれを実践していただくようにお願いいたしておきます。その場合に、当然ある程度の出炭制限の強化ということが問題になって参ります。出炭制限の強化をやると、当然そこにコスト上昇の問題が起ってくるわけであります。そうすると大臣がさいぜん御説明になりました通り、石炭と重油の価格が九十八銭ですか、どちらも同じ程度になってきておるところに問題がある。重油は灰が出ないので人件費等が要らないし、非常に処理が簡単だという点で、値段が同じでも…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 八％程度のコストの上昇が一割の出炭制限である。こういうことになると九十八、九銭のものが一円をこえるわけです。これだけですでにエネルギー政策における競合関係にある重油に敗れるという状態が出て、ますます自己矛盾が出てくるわけです。この問題を一体どう解決するかということです。出炭制限によって出てきたコスト高というものについて、政府が何か責任を持つかどうかということです。これは大蔵大臣一つどうですか。この点、出炭制限をやったためにコ…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 油の消費者に対して規制を加えるということは、すでに過去においても何度かいわれたのです。しかしちょうど資本主糧の社会においては水が低きに流れるがごとく、需要供給の関係、価格の関係というものは、おのれのためにこの経済的な原則を貫徹していくことは、経済人たる大臣御存じの通りです。そうしますと、企業は慈善事業ではないのだから、安い重油を振り捨てて石炭に向うということはなかなか考えにくいところなんです。そうなると石炭産業の将来を考えて…
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、原料炭の出炭制限はやらない。輸入に関係があるのでできるだけ奨励をして、これは増炭方向に持っていくのだ、こういうことですか。
第31回 衆議院 予算委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、その場合における原料炭の灰分は、非常に原料炭が少くなると、二割くらいの灰が出ても、それは原料炭だということなのです。一体政府はどの程度のものを原料炭と規定しているのか。