滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 私は大臣の言うのはよくわかるのです。まず炭鉱離職者に対して最優先的に離職者対策を講ずる、石炭産業そのものの危機を打開してこれを復興させなければならぬ、そして炭鉱労働者というのは非常に特殊な生活条件なり労働条件のもとにあるんだから、しかも住居等も特別な状態だからという点については、私よくわかるのです。しかし私が関連産業といっても、電力まで救えとはいわない。ガスまで救えというわけではない。これはお互いに客観的に、冷静に炭鉱地帯の…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 政策は断片的より総合的な政策の立て方というものが私は常道だと思います。そういう意味で、今私は非常に遺憾に思ったのは、一体関連産業というものはどの程度あるか。それはもちろん電力からガスまで広く日本全国、石炭の関連でないものはない、基礎産業ですから。しかし今問題は、たとえば筑豊炭田とか、あるいは常磐とかいうようなところに集中的にいわゆる炭鉱の危機というものが現われておるわけです。従って、それらの地域を限って、今大臣の言われたよう…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 どうも今のような答弁では、関連産業の失業者は栄養失調になってしまうのです、同じ環境の中にあるのですから。だからこういう点、もう少し政府は積極的に——そう広範な関連産業じゃなくて、閉山された山と結びついて直接その地域で生活をしておる人がおるわけです。だからさいぜん大臣が三つの離職者の条件を掲げられましたが、その中で、その地域に居住しておる要対策者、こういうふうに限ってきますと、非常に限局されてくるわけです。それらの者の把握がな…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 だからこれは非常に微妙なところにくるわけです。御存じの通り日本には九人に一人の割合で低所得階層がおるわけであります。厚生白書では千百十三万人、二百四十六万世帯といわれております。その内容を分析してみますと、三割は零細農です。一割は自営業者です。二割はここにいう不安定な雇用関係にある者です。日雇いとか家内労働者、こういう者です。そうしますと、二割が不安定な家内労働に従事をし、日雇いに従事をするということになると、あなたのおっし…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 私も多分そうだろうと思います。そうしますと、明確なものは一体何を基準にして示すかというと、私はやっぱり所得金額だと思うんです。従って、職業が著しく不安定だという認定の基準を示すときに、一体それは一カ月幾ら以下の所得があれば不安定とみなすか、この点です。これは大臣どうですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 大臣、抽象論としてはその通りです。私は今きわめて具体論に入ったわけです。と申しますのは、第一線の職業安定所が、著しく不安定であるために失業と同様な状態にあると認めるためには、何かそこにものさしがなければいかぬ。そのものさしというものは、やはりお金で示す以外にないということですね。なるほど日本のボーダー・ライン層の三割というものは零細農が入っておる。現在あの地帯、たとえば三井に例をとってみましても、兼業農家の二男、三男が炭鉱に…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 私が特に緊急就労対策事業に限定して議論したのは、緊急就労対策事業というのが一番手っとり早く炭鉱離職者に結びついていきやすいから議論をした。もちろんこの法律は職業訓練をやり、雇用安定を第一として、より恒久的なりっぱな職業につける安定雇用の政策をも念願をし、同時にとりあえず急ぐものとして、緊急就労対策事業をやっておるということは、私はよくわかっておるわけです。しかしこのあなた方の出された法案の二条の二項には、「この法律で「炭鉱離…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 一つぜひそうやっていただきたいと思います。そこはちょっと金額の言質を得たいところですが、きょうはこれでやめておきましょう。 次は、あなた方は炭鉱離職者の職業を紹介するために、職業紹介に関する計画をお作りになることになる。その場合に、計画を作るためには、現にある炭鉱離職者の数を正確に把握するということも大事です。しかし今年度は現にたくさん炭鉱失業者があるのですから、問題なく計画はある程度立つと思うのです。ところが来年度の予算編…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 法案を早く通すことはけっこうでございますが、六条の、鉱業権者が炭鉱労働者を雇い入れなければならぬというのは訓示規定で、義務規定ではないわけです。できればこれは義務規定にしてもらいたいと思いますが、六条のところはとにかくとして、炭鉱労働者の雇用計画なり職業紹介の計画を立てようというときには、炭鉱労働者の自然減耗と申しますか、当然これは把握しなければならぬし、同時に今この自然減耗ということのほかに、力の関係によってきわめてたくさ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 そうしますと、七万七千というのは自然減ですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 そうしますと、七万七千と、大手の出しております、あなた方のトップ・レベルで検討中といわれるいわゆる九万七千との関係、これは、ここ二、三年毎年七万台の解雇がある。この解雇と、それから今後大手十八社なり中小が昭和三十八年までに出すところの九万七千とは全然別個のものなんですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 そうしますと、雇用対策を必要とするものは、七万七千、この中で、結婚その他病気というものがあっても、それは五千台で、大したことでない。そうすると、丸い数字で言えば、やはり七万というものは何らかの雇用対策を必要とする。そのほかに、今申しました、——私はどうもこの点が通産省も労働省もずるいと思うのです。すでに、大手の方は、十八社六万と中小三万七千、九万七千というものをあげておるわけです。これが来年度一体およそどの程度のものが出たな…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 そうしますと、今のような御説明を聞くと、今三井と三鉱連との間の血みどろの、中山あっせん案までお互いにけって激突をしようとしている、この何と申しますか、三井の職場活動家もひっくるめた解雇問題というものはいいかげんなものだということになる。業者は、大手は十八社で、三十八年までには六万人、職員も含めて七万、中小は三万七千、これだけやらなければ日本の石炭産業はもうだめでございますと、こうおっしゃっておる。ところが、そのおっしゃってお…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 なかなか、一番大事なところにきてみんな数字がはっきりしない。そこで私はあなたの所管のもとにある中山中労委会長が、十六日にあっせんにあたって基本構想を明らかにしたのです。それは一体何とお書きになっているか。今のあなたの言うたところと逆のことを中山さんは言っておるのです。どう言っておるかというと、石炭問題の根本的解決のためには政府の施策を検討する必要がある、これが前提だと書いてあります。政府が施策を出さなければ、ここで労使がいろ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 松野さんは私の言うことを理解していない。政府の政策を検討するというのは、政府の石炭政策というものを検討するという意味なんです。政府の石炭政策を検討するというのは何かというと、総合的なエネルギー政策の中で一体昭和三十五年には石炭というものは幾ら日本産業では必要だということをきめるのは、これは通産大臣がきめなければいかぬでしょう。そうすると、その石炭の出炭が、もし五千五百万トンというものは政府の責任において必ず企業に使ってもらう…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○滝井委員 どうも一番大事なところになって、ようやく計画の大事なところになったら大臣が逃げたので、これはこれからが大事なところに入ってくるんですが、今労働問題に入りましたから、また石炭の方に入ると質問の体系が立たぬです。だから針金を曲げるような工合に質問をぐるぐる曲げるわけにいかぬです、系統的にやっていきますから、きょうはこのくらいにしておいて、次会にしていただけませんか。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号
○滝井委員 銀行局長を一つ呼んでおいて下さい。 まず第一に、厚生関係だけを少しまとめて重点的にお尋ねいたしますので、わかりやすくお答えいただきたいと思います。 まず、厚生省関係の法律が五、六本あるわけですが、この適用基準ですね、指定基準、その基準を、書いたもので御配付願いたいということをこの前も御要請しておったわけです。厚生省の指定基準というものができておると思いますが、あればそれを委員に配付して、その文書によって御説明願いたいと思いま…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号
○滝井委員 ではそれを配付してから御説明いただくことにして、次には、大蔵省の岩尾主計官は参っておりますか。——これは大蔵当局にも、厚生省にもこの前お願いしたのですが、労働、厚生関係で、予備費で計上せられておるものの一覧表を出してもらいたいということを申し入れておるわけです。と申しますのは、御存じの通り、予算委員会の資料として出ておるものの中に、屎尿処理、塵芥焼却場、火葬場等、それから国立療養所災害復旧、保健所建物等災害復旧補助金、それか…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号
○滝井委員 大臣も御存じの通り、交付税交付金の中に特別交付税四十二億がいき、しかも普通の交付税から、被災県には、今年は二十億くらいよけいにいっておるというのが大蔵省の説明でございます。ところが御存じの通り、特別交付金はひもつきではないわけです。従って、これはその地域々々における重要性に応じて、金というものは、一般財源として市町村なり、都道府県の予算編成には組まれていくわけです。従って、やはり堤防とかいうような公共災害、あるいは農業災害と…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号
○滝井委員 簡易水道の問題については、大臣は、交付税があるし、地方財政もよくなっておるから大丈夫だというような、大蔵省と同じような意見でございますが、どうもわれわれとしては、その点は納得のいきかねるところでございます。それは水かけ論になりますから、納得しないことで次に進みます。 これは少し建設省の方とも関連があるのですが、大臣が説明できなければ事務当局で答えてもらいたいと思うのです。堆積土砂並びに湛水の排水の排除法では、道路に土砂がたま…