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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1959/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 その場合に、下水道の中にたまっている泥をどんどん排除していくということになると、やはりいろいろの点で、下水道の終末処理のところにも関係をしてくるんじゃないかというような感じがするんですがね。そうしますと、下水の泥をどこに上げるかというと、道路に上げるんですよ。それで、道路の泥の補助は九割ですよ。下水の方は多分三分の二しか予算措置をやっておらぬのです。そうすると、困難な泥の排除は三分の二で、排除のやさしい道路は九割だという矛盾…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 ではそれはまた……。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 次にお尋ねしますが、この土砂の処理費です。それから公衆便所、火葬場、屠場、こういうものは今度やはり相当災害を受けておりまして、これらのものは、厚生省は予算措置か何かで当面を糊塗しておるように思いますが、こういうものはむしろ、私ははっきり法律にも書いてもらって、そうしてはっきりすることが必要だと思います。この点は、厚生省はどうお考えになっておりますか。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 予備金で措置をするということになりますと、力の弱い厚生省 ではなかなかうまくいかぬと思いますので、こういう点は、予備金で措置をするということがはっきりわかっておれば、この際やはり法律にあげて、そうしてこういうところはなかなか予算が回らない——過去の実績において回っていないものは、はっきりこの際、災害のときには、復旧することが私は必要だと思います。 次は、医療機関の問題でございますが、先般来国民健康保険の直営診療所というものが…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 二十八年災と同じですが、今度は直営診療所というものに二分の一みなやるのですから、国保も二分の一やっても、この額は大した額ではないのです。私、厚生行政というものは、結局ちりも積もれば山となる式の行政が厚生行政だと思うのです。そういう意味で、そこらあたり厚生省がはっきり割り切っていかないところに、どうも問題があるような感じがするのですが、大臣どうですか。一つ、もう一回勇気を出して大蔵省当局に折衝をされて、公的医療機関並みに二分の…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 それから次には、国民健康保険の一部負担金、あるいは保険料の減免に対する政府原案は八割を補助することになっておるわけですね。この際、全額補助したらどうだ、こういう主張でございますが、これはこの前から太宰局長なかなか頑強にこれを否定されておりますが、少し論旨を変えまして、では国民健康保険は十分の八でよろしかろう、そうすると、これと同じような健康保険なり、あるいは日雇い労働者健康保険の保険料の、特に減免、これを政府はなぜ考えなかっ…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 健保の家族の五割は保険給付でないから、なお考えなければいかぬと思う。国保は支払いの最終責任者は、新しい国民健康保険の立法においては保険者なんです。ところが健康保険においては、五割の負担というものは保険者じゃないのです。本人だから、私は言うのです。逆なんです。国保は保険者が負担をするから、それはもう親方日のまるです。ところが、健康保険は、本人が家族においては半額を負担しなければならないところに問題がある。問題は、今言った、国民…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 実態が違っておるということもよくわかりますが、日雇い的な人だって健康保険に入っております。日雇い健康保険なんていうのは、やはり、そのときそのとき、出たときに面着するわけで、印紙を張るわけですから、こういうところで、私は十分考慮の余地があると思う。どうも、あなた方はこれをやろうとしておりませんが、これも平行線のように思います。時間がありませんから、これ以上言いませんが、健康保険なり、国民健康保険なり、共済組合等の総合調整の問題…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 少額だから、一つしてもらわなければ困るのです。これは、政府の昭和三十四年度の予算が八百万円なんですし、今度は災害にあって共同施設その他の復旧があるのですから、その復旧をする金を貸してやりましょうという、これくらいの親心は行政にあっていいですよ。それが少額だから出しておらぬということですが、これは与党も考えるらしいですから、大臣も一つ、外から考えていただきたいと思います。 次は、今度の災害においては民間災害が多い。特に中小企業…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 月一万五千円で三カ月ぐらい貸す、これは私なかなかいいことだと思います。そうしますと、四万五千円、まあ五万円程度までは借りられることになるわけです。われわれの原案は十万円だったのですが、そういうことになりまして、ある程度層を上げるということになりますと、これは一億五千万円では愛知、三重、岐阜等の現状から見て、私は足りないんじゃないかという感じがするのです。そうなると、幾分ワクを広げなくちゃならない、こういう結論になってくるので…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 将来の問題でなくて、現実にこれは金を貸さなければぬなら問題で、キャッシュが必要なんですね。これがないとだめなんです。これを国が出すということになると、県は一出すのです。国が三出してくれるのですから。今のわれわれとの討議の間でも、僕は、県が出さぬだろう、だからこの際は県が出さなくても、国が愛知とか三重とかいう激甚の県には一つ出したらどうかという話だったが、与党の方から、そうはいかぬ、やはり県が出すいうことが建前なんだ、こうおっ…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 今までは、われわれは、これは世帯更生資金、いわゆる生活保護すれすれの人にしかいかない金だ、こう了承しておったわけです。ところが、今、高田さんの御説明で、われわれの主張しておるものと同じものであるということがわかってくると、これは幾分違ってくるのですよ、明らかに。これは借り手が殺到しますよ、こういう形になると。だから、これはある程度、大臣、お考えになる必要があると思うのですがね。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 佐藤流の答弁になりましたが、とにかく、必要になればワク拡大に努力するということで、一応これは了承しておきましょう。 次は、今度の災害では一応災害救助法が出て、そうして病気やけがをしたら災害救助法で見てくれたわけですが、災害救助法がぽっと打ち切られたら、それから先は自分で見なければならぬわけです。そこで、ここに医療の貸付がやはり必要になってくるという問題が出てくるわけです。特に名古屋市は、悲しいかな国民健康保険ができていないの…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 この世帯更生資金あるいは医療費の貸付というものは、まだ大衆がよく知らないのですよ。従って、これはこの機会に災害地の府県に、医療費で困っておる方には貸付をいたします、それから生活資金に困るということになれば、一万五千円を限度にして今度新しく別ワクで貸し付けますよという、こういう情宣だけは一つしてもらいたいと思うのですよ。そうしないと、これは借りない。もう一つは、県が自分の身銭を切らなければならないというようなところにも隘路があ…

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 そうしますと、据置期間はどういうことになりますか。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 貸付の対象は、この前磯江さんから御答弁のありました土地、建物、医療機械器具、衛生医薬品材料、ここまで及ぶわけですね。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 そうしますと、六分五厘の有利な金利の働く期間は何年ですか。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 そうしますと六分五厘、三年間働いて、四年目から——たとえば五百万円借りている、そうすると百五十万円については三年間六分五厘で、残りの三百五十万円は初めから九分三厘、こういうことになるわけですか。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 次に、今回政府が中小企業金融公庫に六十三億と、国民金融公庫に四十二億の財政投融資を出したわけですね。この六十三億の中小企業のワクの中で、今言った条件で医療機関に幾らくらいを予定するのか、国民金融公庫で幾ら予定するのか。

日本社会党1959/11/25

第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○滝井委員 そうしますと、医療機関の借り手が多くて、六十三億なり四十二億の中にずっとワクが拡大しても、それは自由競争でやむを得ない、必要なだけは資格要件、担保力その他が備わっておれば制限なく貸す、こう理解して差しつかえありませんか。