滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そういうことになっておりますが、この法律の上では、円滑に連携をするというようなことも何も書いてないんです。書いていなくたって当然やることになるんでしょうけれども、職業紹介所と援護会とは密接に連絡してやらなければならぬということは書いてあるのです。ところが整備事業団と援護会とは——あとで私だんだん言っていきますが、非常に密接な関係があることは、移住資金、移動資金の関係でも明らかです。さらに炭住の問題でも密接に関係しておりますけ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 実は私それを研究してみたのです。法制局へ行って尋ねてみたけれども、どうして通産省が通産省設置法の一部改正法律案を書かないのかよくわからない。労働省は書いてあるわけです。通産省設置法を読んでみますと、なるほどあなたのおっしゃるように、非常に抽象的になっておるということはわかったのです。ところがこれは通産行政とは別個のものなのです。通産行政から離れた指導のことをやるのです。石炭の離職者ですから、石炭の労働者ではないわけです。そう…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと大臣は、整備事業団の根源をなしておる石炭鉱業の臨時措置法というものを改正をして、そしてトン当たり二十円取っておる納付金と開銀の利ざや以外に、国が一般会計からこの整備事業団の事業を円滑に運営するために金でも入れるというお考えですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 少し専門的になりますが、さいぜん私が申し上げたように、現在整備事業団というものが、炭鉱を買い上げても、これはもとの鉱業権者と連帯責任になるわけです。そうしますと、買い上げてもらったもとの鉱業権者、炭鉱業者というものは、親方日の丸で、整備事業団があるというので十分鉱害を片づけず、整備事業団に入ってしまうわけです。そうしますと、整備事業団は、買い上げ代金の中から鉱害の金を目算してとっておったわけです。ところがそのとっておった鉱害…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 実はその点の基本的な考え方は、長年自分が使っておった労働者を、自分の都合が悪いといってぽんと首を切って、そして今度はあとのしりぬぐいは国でやりなさい、こういうことなんですから、人間については言っておって、自分の鉱区の鉱害についてはというわけにはいかぬと思うのですよ。人間について、今国が法律まで作ってやっておるのですから、鉱害も、臨鉱法なり特鉱法を作って国がやったのです。ところが臨鉱法や特鉱法、合理化法では、臨鉱法の六十六条以…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 樋詰さんが幾らやらせたいといっても、現地は金がないのです。それだけやる予算を全然とっておりません。今整備事業団がずいぶんたくさんの炭住を持っておりますけれども、炭住の管理もよくやっておりません。炭住の管理人を、もとの職員一人置いておるだけです。それも広い範囲を受け持ってやっておるという形でしょう。だから、これはやはりそういう点に予算を出してやれば、失業対策事業というものは、現地でそばにころがっているのです。そういう点の金をも…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 原価が高いということ、あるいは運賃が高いということ、それを一つ一つたぐっていけば政府の具体的な政策が出てくると思うのです。原価が高いということはなぜか。これは生産の条件が悪いということを意味するのだと思うのです。日本で重油よりか石炭が割高であるというのは、これは生産の条件が悪い。一体生産の条件のどこが悪いのだ、こういうことに私はなってくると思うのです。そうしますと、それは日本の筑豊炭田、典型的なものでいえば筑豊炭田というもの…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 大臣御存じの通り、個々の山については、それは君の山は斜坑より縦坑の方がいいのだとか、あるいは石炭の炭層が浅いのだから露天掘りがいいのだとか、これはいろいろ個々の山についてはあると思うのですが、これは日本の石炭産業の一般論として、一体政府がこの際一般的なものさしとしてどう考えていくかということが問題だと思うのです。それが端的に現われておるのは、日本の石炭産業の古い生産機構というものがあるわけです。その古い生産機構というものを少…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 どうもその原価を引き下げるためには合理化する、合理化するためには機械化すればいいのだということでございますが、実は日本の石炭山に限らず、世界の石炭産業というものがずいぶん合理化の問題で論議をした。ずいぶん論議をしたけれども、今から四、五年くらい前ですか、大手の資本家の諸君は通産省に、相当の人員を減らしますということを申し出たわけです。現在大蔵省あたりは、石炭資本家というものは約束を守らぬじゃないか、こういうことを言っておるわ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 大臣が言われるように、生産条件が悪い。従ってこれを合理化し、機械化していくということも炭価改訂の一つの方向だと思います。それから炭産地から消費地に運賃がかさむから、この運賃の合理化をやる。九州や北海道では油には勝っておるんだからそれもよかろう。これも一つの案です。そうしますと、その次に問題になるのは、日本の石炭産業というものが今までずっと歩いてきた道を見ると、鉱区の独占による鉱山地代の取得です。いま一つは農村における産業予備…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 これもなるほど離職者には直接関係がないようでございますが、金を出す整備事業団の立場になると非常に関係が出てきておるわけです。その問題があるために整備事業団というものは仕事ができない。それが同時に日本の石炭における価格の問題を規定する、その価格が重油よりか石炭が高いので失業者が出るという形で、現在の日本の石炭企業においては、ここがやはり根本的なところになってきているわけです。それを現在の大手の何社かが、国の大事な資源であり、国…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 電気、ガス、鉄、セメント、機械工業、こういうものが結局石炭の用途に残る産業だということになりますと、電力やガスと石炭との結合と申しますか、直結と申しますか、こういう政策は当然私は考えられてくると思うのです。さいぜん大臣も九州なり北海道では重油に負けないのだとおっしゃるわけですから、そうすると電力や鉄、ガスにこれは何らかの形で結びつけなければいかぬ。鉄は当然外国炭、粘結炭との競争もありますけれども、現在いろいろ進歩して、ここ五…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、現在、大臣としては、両者の結びつきというのは、鉄なり電力の業者というものが石炭業者と長期的な契約を結ぶ、こういうことのようでございます。ただ問題は、現在、御存じの通り石炭と鉄、電力の業者の間に不信感がただよっておるのです。たとえば電力会社に行ってみても、石炭会社のことを信用しない。景気がよくなると君たちはすぐ石炭の値を上げるじゃないか。不景気になったら、頭を下げて買ってくれ買ってくれと言うてくるけれども、景気が…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 もう少しこういう離職者対策や何かに税金を出すというか、われわれも税金を出すのですから、私はむしろ積極的に石炭企業を指導していただく方がいいんじゃないかという感じがするのです。これはいずれ岸総理が来たときにお尋ねをいたします。 次に、日本の石炭産業の状態を見ると、多くは単独経営なんですが、合理化途上の問題として、石炭のみが単独経営ですることの方が今後の石炭産業のあり方としていいかどうかという問題、これは大臣どうお考えになります…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 例をあげて説明いたしますと、たとえばアメリカの石炭鉱業というのは鉄鋼会社と一緒になっていっております。それからドイツで見ても、鉄鋼業あるいは化学工業とぴちっとくっついています。ソ連においても鉄鋼と石炭はくっついています。ヨーロッパでも鉄、石炭の共同体という超国家的な組織ができているわけです。こういう意味なんです。さいぜん大臣は、今後石炭の使われるところは、電気、ガス、鉄、セメント、機械工業だ、そうしてそれは長期契約だ、こうお…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 池田通産大臣の石炭政策に対する基本的な考え方は、今後石炭産業を縮小再生産に持っていくのか、それともこの際、危機ではあるけれども拡大再生産の方向に持っていくのか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 いつかも申しましたが、徳川家康のように、鳴くまで待とうホトトギスではどうも工合が悪いので、一つ通常国会までにはぜひ合理的な拡大再生産をやるような政策を出してもらうことを要望しておきます。 最後にお尋ねしますが、御存じの通り、石炭産業が非常に不況になったために、石炭産業に関連をする産業、鉄とかガスとかいう大きな産業でなくてもっと小さな中小企業的なもの、筑豊における直方市の炭鉱を中心とする鉄鋼業、それから炭鉱地帯にあるたくさんの…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 それから、西日本の方の新聞には大々的に出ましたが、遠賀川の悪水の中に、六十万トンくらいの微粉の低品位炭が入っておる。従って、これを一つ遠賀川の汚水処理公団というようなものを作って、途中に微粉バッグを幾つか作りまして、それを一つ火力発電に売ろうというような計画が相当報道されたわけです。これは調査費か何かを計上するとかしないとかいうことを聞いたのですが、この遠賀川の汚水処理の問題については、大臣はどうお考えになっておりますか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 今言われたことは、まさに筑豊炭田の立地条件を再編成する、いわば総合開発的な構想になるわけです。現在筑豊炭田の一番の隘路というのは、北九州と同じように、工業用水がないということです。それは坑木その他をとったために、山がみんなまる裸になっておりますから、従って、これは今の筑豊炭田における深部開発の問題、それから遠賀川の汚水の処理の問題、それから同時にそこから出る工業用水の問題、それから石灰石と低品位炭との結びつきの問題、石灰石は…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 個人的な意見でもけっこうです。