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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1959/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと炭鉱労働者、炭鉱離職者が多数居住する地域というのは、炭住のあるその地域、そしてこれは市町村単位か県単位か、たとえば筑豊とか宇部とか、そういう大きな呼称の単位でいくのかなと思ったが、市町村単位だということで、よくわかりました。そうしますと、「多数居住する地域からその他の地域に移住する」という、そのその他の地域ということになりますと、結局その市町村以外ということになるのですね。この解釈からいくと、その市町村以外ならば…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そこらあたり、もう少しはっきりしてもらわなければいかぬのですね。まず今あなたのお使いになっておる言葉で、産炭地という言葉があるわけです。これはこの前齋藤さんの質問のときにも産炭地という言葉を使ったのですが、産炭地とは一体何かと思っていたら、今日も産炭地という言葉をお使いになっておる。そうすると、その産炭地というのは炭鉱労働者、炭鉱離職者が多数居住する地域と同じに考えていいわけですか。

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 同じだと考えてよろしいということであります。そうしますと、三井の例ばかりとって非常に失礼ですが、今三井が非常にクローズ・アップされておりますから申しますが、三井の希望退職の条件の中に、影響の比較的少ない家庭の人というのがあるのですよ。すなわち退職をさせられても家庭に影響の少ない人というのはどういう人であるかというと、兼業農家、こういうのをいうわけです。この兼業農家の二男、三男が通勤で炭鉱に勤務しておるわけです。 〔大坪委員長…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 二十三条に「援護会は、第七条の目的を達成するため、次の業務を行う。」と書いてありまして、別に政令で指定する地域とは書いていないのですね。法律ずばりそのものです。そうしますと、これは筑豊のことをとってはなはだ失礼ですが、たとえば今三井鉱山というのは大牟田のまん中にある。あるいは田川市のまん中にあるわけです。ところが今度はその市を中心にした周辺には郡部があるわけです。そうすると郡部からその大牟田市の炭鉱なりあるいは田川市のまん中…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 これはぜひそうしてもらわないと、この法律の通りにしゃくし定木に読むと、今のような解釈は出てこないのです。そうするとこの法律の条文というのがまずいことになるわけです。だからこれは今の産炭地ということを、この法律の条文でいけば、炭鉱労働者及び炭鉱離職者が多数居住する地域として、カッコして、通勤着を含むとかなんとかしてもらわぬことには、これはなかなか解釈できないことになるのです。けれども行政解釈として、そういう通勤者というものは当…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 生活保護と職業訓練手当は併給をする、失業保険については二重支給はしない、こういうことです。失業保険のことが出ましたから申し上げたいのですが、炭鉱労務者が職業訓練に入るには、定員その他があって全部の希望者が入れない、わんさ殺到していてなかなかだ、こういうお話もありました。ところが失業保険の特別会計は御存じの通り六百億の積立金ができているわけです。そうして今大蔵省は残酷にも、三分の一の国の補助金を四分の一に削ろうとしてその立法を…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 六百億の積立金ができて、大蔵省というか、内閣はこれを削ろうとしているわけです。これを削られる前にいい施策をやるということは福祉国家の目的にもかなっておるわけですから、削られずに出してもらうべきだと思う。そうしてまた現在の日本経済の状態、岸内閣の政策から考えてみても、岸内閣は完全雇用をやっていくのだとおっしゃっているわけですから、まさか六百億の積立金を切って失業者を困らせる意思は岸総理にはないと思うのです。そうして日本経済は神…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 同じ趣旨のものには併給をしないというその意味がよくわからないのです。御存じの通り、今年五月十五日から八月十四日までであったと記憶をしておりますが、その三カ月間で、それはあともう三カ月くらい延ばすことができるらしいのですが、三カ月間で炭住を——特にその炭住は整備事業団で買い上げられた炭住でなくてはならない。買い上げられた炭住から、しかも遠方にというのはどこまでか知らないが、やはり関西の大阪のような産炭地でないところに出ていった…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、買い上げられた炭住を明け渡して同じ村の中に出ていく、それで移動資金はもらえる、しかしその人はまだ同じ村におるのだから移住資金はもらえない、しかし、その人が今度別の炭鉱のない町村に行けば移住資金ももらえるわけですね。さいぜん言ったように、まん中の田川市なり大牟田市から、郡部の全然炭鉱のない農村地帯の町か村に行けばもらえるかということです。もらえるならもらえるとはっきりしてくれれば話はわかるわけです。

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そこが一番大事なところですよ。それは検討するでは工合が悪いのです。だから私はさいぜん、この距離加算とか基本額のきめ方というものは一体どうするのか、炭住の多数あるところの地域、すなわち産炭地からその他の地域というのは、一体どこからどこまでの地域を言うのかはっきりしてもらいたいと言ったのです。私は今逆の場合を言ったわけです。すなわち田川市という産炭地に、すぐ隣の農村から通ってくる場合は、あなたは認めてくれたわけです。そうしますと…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 これは通産省も労働省もうかつ千万だと思うのです。私が説明するのは一番多いケースです。なぜならば、整備事業団は、まず第一に炭住をあけてくれという要請をみな労働者にしますよ。炭鉱の合理化で炭住を買い上げたら、まず出てくれということが第一です。五月の十五日から八月の十四日までに出なさいよと期限を切っておるのですから、期限内に出なければ一万五千円もらえぬのですから、みな期限内に出てしまう。エビでタイをつっておるわけです。エビでタイを…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、基本額についてはダブっても差しつかえないわけですね。一万五千円なら一万五千円、そのほかに、関西とか東京に行く場合には、プラスの一万円とかなんとかいう遠距離加算がつくのですよ。その者については、これは隣に行くのですから初めからつかないのです。隣の町に住む、あるいは同じ村の中に住むのですから、炭鉱のあるところに住むのですから、それはつかないと思うのです。私の言うのは基本額について言っているわけです。そこで今度はいよ…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 この援護会の目的は、炭鉱離職者に対して再就職及び生活の安定に関する援護を行なうことが目的なんです。それから整備事業団の方の移動資金は、炭住から出ていってもらうことが目的なんです。目的は違うのですよ。従って炭鉱労働者、炭鉱離職者が多数居住する地域というものが一つあって、その他の地域というものは一体どう見るかという点が問題なんです。あなた方は、多数居住する地域というのは行政区でいく、市町村単位でいくとおっしゃったから、隣の町や村…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 それが隣の町でもよろしいかと言っておるのです。その隣の町というのがあなたの言う産炭地だったら、今のような解釈でいくとだめになってしまうのです。そうしますと、あなた方の今までの説明では、同じ労働者でありながら、一方は遠距離加算を別につける、距離の近かったということでその労務者はもらえない、こういうことになる。だから問題は、この多数の炭鉱労働者や離職者が住んでおるということを、市町村単位でいくのか、それとも筑豊という広い地域でい…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、その地区に新しくセメント会社が興った、全く違ったものが興ってきた。筑豊炭田は石炭とセメントしかない。白ダイヤ、黒ダイヤしかないのですから、セメント、いわゆる石灰工場が囲った。そうすると、職業訓練を受けて石灰工場に就職をした、こういう形になると、あなたの今の解釈でいくと、その人はもらえないのですよ。私はそれでいいかというんです。あなた方は広域々々で、東京、大阪と言うけれども、筑豊炭田で長らく飯を食った者が、すぐに…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 援護会の目的は、移住させるために援護会ができるのでなくて、炭鉱労働者に対して、特にその離職者に対して、再就職及び生活の安定に関する援護をやるのです。よそに追っ払らうのが目的じゃない。だから、そこで技術の訓練をして隣の町で職業についたら、これは生活の安定を得たんですから、移住資金をやってもいいじゃないですか。これをやって悪いということになれば、じゃどういう工合に産炭地というものを指定しますかという、こういうもとの私の質問に返っ…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 そうしますと、宮崎でもらえるのと隣の町でもらえるのとの違いはどこにあるかというと、距離だけの違いですね。

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 法治国家の法律というものは、何ものよりも仕事をする上にものさしになるわけですよ。あなたの方は、二十五条によって移住資金の支給の基準及び支給の方法を業務方法書で決定しなければならぬ。その場合に、「多数居住する地域からその他の地域に」とこうなっておるのですから、多数居住する地域とその他の地域は別でなくちゃならぬ。そうすると、その他の地域とは一体どういうものなんだということになるのです、私の質問を簡単に要約すれば。そうすると、その…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 隣の町が指定の地域に入っていないということになれば入るというのですが、それならば、多数居住する地域というのは何によってきめるか、炭住によってきめる、こうおっしゃる。隣の町には炭住がないのですから、だからその他の地域に入るのじゃないですか。だから、どっちかをはっきりしてくれれば、あとの方がはっきりするのですよ。多数居住する地域というのは、居住ということを書いてあるからには炭住がなくてはならぬ、住居がなくてはならぬ。住居のある地…

日本社会党1959/12/01

第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号

○滝井委員 どうも産炭地からその他の地域に移住するという、産炭地の定義と申しますか解釈、その他の地域の解釈というものは、どうも今の説明じゃ納得がいきません。もう少しわかりやすく一つ説明をしてもらいたいと思うんです。これはこの法案の中の一番大事なところだと私思います。 その次には宿泊施設の設置の場所その他の構想、どういう構想をもって宿泊施設をやるのか。それから労働者に貸与する宿舎、これは事業主に貸すことになるんですが、その貸付の条件、それ…