滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1959/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 ぜひ一つそういう形にやっていただきたいと思います。そういう積極的な面が実はこの法律に現われていないものですから、できればそういうことを法律の上で明文で示すことが私は必要じゃないかと思うのですが、どこかに現われておりますか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 ぜひそういうことを、積極的に二十三条なり職業安定所の機能を働かしてやってもらいたいと思います。 次には、関係地方公共団体のいろいろな意見を、緊急就労対策事業の計画を立てようとするときには聞くことになっておるのですが、これは具体的にどういうことを意味しますか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 問題は、地方公共団体の長の意見を聞く場合に、事業、地域、それに吸収する人員というようなものを聞いてやることになる。今の御説明の通りになるのですが、一番大事なのは経費の問題になってくるわけです。当然こういう事業をやるためには相当の地方負担が出てくる。今回は幸い政府が五分の四の補助金を出すことになっておりますが、この五分の四というのは、いわゆる労務費と資材費と事務費の総額の五分の四ということなのですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 五分の四の経費を出して、相当のお金でやることになると思いますが、その充てる経費、労務費と資材費と事務費の総額は一体幾らなのですか。そしてその配分をちょっと言ってみて下さい。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 しかし八百五十円の総ワクの中で、全国的に見たならば、平均は大体このくらいの事務費とこのくらいの人件費とこのくらいの資材費だという大よそのめどがなければ、自治体はなかなかうまく仕事がやれぬと思うのです。あなた方が人件費は三百五十円くらいやろうと考えておったのに、自治体は四百五十円もやったということになると、そこに争いが出てくる。ですから、それに基準というものが必要だと思うのですが、一体どれくらいの基準を事務費、資材費、労務費に…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、もう一ぺん繰り返しますが、資材費は三百円、あるいはそれをちょっと上回る程度、賃金が三百五十円で、その他が二百円、この中には用地費、事務費、こういうようなものが入る、こういうことですね。なかなか予防線を張って、二百円の中にもう用地費が出てきたのですが、問題は私は用地の買収費にあると思うのです。普通の失業対策事業とは異なって、比較的労働能力の高い炭鉱労務者を使うわけですから——御存じの通り三井あたりの退職条件は五十…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 今福岡県のお話がありましたが、幸い今手元に福岡県の予算書を私持っております。石炭鉱業離職者緊急対策費として、その科目の中に石炭鉱業離職者対策緊急就労事業費三億六千八百万円という予算額があるのです。その財源を見てみますと、国庫支出金三億六千八百万円、寄付金ゼロ、雑収入ゼロ、県債ゼロ、一般歳入ゼロ、従って福岡県の予算は全部国でやってくれ、こうなっているのです。そしてこの予算書は三十四年の十月から十二月までの三カ月分を計上しておる…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 松野労働大臣がそこまで考えていただいておることは、非常にけっこうなことだと思います。そこで市町村の負担分は交付税で、特に普通交付税で考えていただくが、とりあえず用地費や五分の四の残りの五分の一、二割に当たる分はやはり自治体が出さなければならぬ。そうすると、何億という仕事をする場合に、五分の一なり用地費の額というものは、莫大なものになってくるわけです。さいぜん申し上げるように、へまをして高い土地を買うというと、五割は持たなけれ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 緊急就労対策事業に対する市町村なり県の地方自治体の負担する分については、起債なりあるいは交付税でできるだけまかなってもらうように労働大臣努力をして下さるそうですから、さよう承っておきます。ぜひ一つ御努力をお願いいたしたいと思います。 そうしますと、もとに返りますが、今度は三百五十円程度の賃金でございます。この三百五十円というのは、実は私が非常に気になるのは、現在生活保護の標準世帯で大体一万円前後なんですね。これは二十五日出て…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、労働大臣が決定せずに、事業主体が適宜に自分のやる仕事の状態を見て、資材費を減らして労務費を四百五十円にすることも可能だ、こういうことで理解して差しつかえありませんか。賃金、資材費等は自治体の事情に応じてある程度自由に事業主体が勘案してきめることができる。そこには、たとえば賃金は四百円以上にしてはいかぬというような一定のワクは労働省ははめない、こういうことで理解して差しつかえありませんか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 問題は生活保護費との関係なんです。われわれがもろもろの賃金を決定をする場合に、ＰＷ等も問題になりますが、問題はやはり何と言っても生活保護費なんですね。そうしますと、働いて生活保護費よりも少ない賃金をもらうより、働かなくて生活保護をもらった方がいいという考え方、そういう考え方はよくない考え方だけれども、現実にそういう制度がある限りにおいては、ちょうど経済人がアダム・スミスの見えざる手によって利潤に導かれるように、炭鉱離職者だっ…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 三百五十円の算定の基礎はそれぞれ福岡、佐賀、長崎、山口、福島、北海道等の炭鉱所在地域におけるＰＷを基礎にしておきめになったということであります。なるほど三百六円の全国平均より三百五、六十円になればそれは多いことになる。ただ問題は、今までの炭鉱労務者の賃金、それから現実に炭鉱労務者が転落をして受けておる生活保護の実態、こういうものを比べて幾分やはりここに問題があるという感じがいたします。きょうは問題があるという点だけ指摘をして…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、ＡならＡという地区に炭鉱離職者が百人おれば、その八十五人以上は使わなければならぬという、こういう意味ではないでしょう。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 それで大体そこらあたりはいいです。 次に、あなた方が今度職業訓練をやる場合に、労働大臣は、炭鉱離職者が炭鉱以外の職業につくことを容易にするために職業訓練をやりますが、その場合の特別の措置を講ずるというのは具体的にどういうことなんですか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 現実の問題として、これは炭鉱労務者の間接夫、直接夫によっていろいろ違ってくると思いますが、むしろ向いておる職種というものは、一体どういう方面が最も集中的に向くという技術的、心理的な結果が出ておりますか。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 今主として飯塚、直方その他でやっておる状態の結果の御報告がございましたが、傾向としては機械工業なり電気器具等を扱う仕事に従事する者がふえておることは、私は非常にいいことだと思いますので、ぜひ一つこれは相当拡大をしてやっていただきたいと思います。そうすると問題は、職業訓練をやる経費、費用の問題になってくるのですが、職業訓練法の三十四条の一項によりますと、一般職業訓練所及び都道府県が設置する身体障害者職業訓練所に要する経費の一部…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 運営費だけが三分の二ですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 そうしますと、三十四条一項の規定による負担のほかに、予算の範囲内で政令で定めるところによりさらにその一部を負担する、プラスアルファがついて三分の二、こういうことになるわけですね。
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 こういうところも、やはりもう少し出すべきじゃないかと思うのです。こういう仕事を都道府県の経費の負担にさしておくことは、なかなか出費多端の、財政的に苦しい自治体でございますから、やはり私は問題があるのじゃないかと思うのです。こういうところにも、私は全額とは申し上げませんが、国がまあ八割ぐらいは、五分の四ぐらいはみる。緊急就労対策事業と同じ形をとっていいのではないかと思う。むしろ私は力の入れ方としては——緊急就労対策事業というも…
第33回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○滝井委員 政府が失業保険の特別会計の予備費の中から二億円を出して総合職業訓練所をやるということは、先日齋藤さんの御答弁の中にもあったし、私はよくわかっておったのですが、しかし問題は、政府がやるのじゃなくて地方自治体がやる一般職業訓練の問題なんですね。総合職業訓練じゃなくて、やはりこれは北九州その他の地元にもあるということもよろしいのですが 直方とか飯塚とか、そういう地区にあるところというのは、炭鉱労務者の一番密集しておる地区ですから、…